第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、連結財務諸表等を適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,243,197	4,711,656
受取手形及び売掛金	8,009,437	7,654,541
電子記録債権	562,899	1,086,280
たな卸資産	※１ 3,713,919	※１ 3,644,357
繰延税金資産	115,353	118,910
関係会社短期貸付金	12,989	12,822
未収入金	566,349	510,571
その他	274,546	354,878
貸倒引当金	△14,332	△16,373
流動資産合計	17,484,359	18,077,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,304,552	1,324,421
減価償却累計額	△716,712	△750,128
建物及び構築物（純額）	587,840	574,292
機械装置及び運搬具	403,759	413,460
減価償却累計額	△315,710	△328,372
機械装置及び運搬具（純額）	88,049	85,087
土地	1,269,023	1,269,023
リース資産	92,785	98,627
減価償却累計額	△46,806	△57,340
リース資産（純額）	45,978	41,287
その他	296,159	292,539
減価償却累計額	△236,194	△251,342
その他（純額）	59,965	41,196
有形固定資産合計	2,050,856	2,010,887
無形固定資産
ソフトウエア	2,915	3,355
リース資産	150,425	129,672
その他	61,751	48,748
無形固定資産合計	215,091	181,776
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 194,312	※２,※３ 355,875
繰延税金資産	99,860	79,591
その他	239,986	530,410
貸倒引当金	△21,349	△9,367
投資その他の資産合計	512,810	956,510
固定資産合計	2,778,759	3,149,174
資産合計	20,263,119	21,226,819

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,663,817	3,813,764
短期借入金	※３ 83,558	※３ 436,708
1年内返済予定の長期借入金	415,516	179,700
未払法人税等	296,451	310,486
賞与引当金	159,400	176,060
その他	582,262	552,891
流動負債合計	5,201,004	5,469,610
固定負債
退職給付に係る負債	403,114	379,656
長期借入金	616,642	436,942
長期預り保証金	72,362	73,878
長期未払金	21,983	37,270
その他	158,860	139,868
固定負債合計	1,272,963	1,067,616
負債合計	6,473,967	6,537,227
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	12,261,170	13,137,235
自己株式	△435,339	△435,339
株主資本合計	13,685,466	14,561,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,431	100,026
繰延ヘッジ損益	△186	2,924
為替換算調整勘定	46,440	25,110
その他の包括利益累計額合計	103,685	128,061
純資産合計	13,789,151	14,689,592
負債純資産合計	20,263,119	21,226,819

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	39,273,545	37,900,069
売上原価	※１ 33,281,205	※１ 31,725,535
売上総利益	5,992,340	6,174,534
販売費及び一般管理費	※２ 4,315,778	※２ 4,452,519
営業利益	1,676,562	1,722,014
営業外収益
受取利息	465	508
受取配当金	17,895	17,107
仕入割引	111,609	113,982
その他	32,088	46,965
営業外収益合計	162,058	178,564
営業外費用
支払利息	4,444	5,211
売上割引	115,672	125,859
為替差損	14,872	20,345
その他	2,109	2,200
営業外費用合計	137,099	153,617
経常利益	1,701,522	1,746,961
特別利益
投資有価証券売却益	72,551	－
固定資産売却益	※３ 719	※３ 1,685
特別利益合計	73,270	1,685
特別損失
事務所移転費用	3,666	4,400
固定資産除売却損	※４ 98,610	※４ 148
特別損失合計	102,277	4,548
税金等調整前当期純利益	1,672,515	1,744,098
法人税、住民税及び事業税	516,389	554,082
法人税等調整額	34,265	2,642
法人税等合計	550,655	556,725
当期純利益	1,121,860	1,187,373
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,121,860	1,187,373

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,121,860	1,187,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,113	42,595
繰延ヘッジ損益	784	3,111
為替換算調整勘定	△24,322	△21,330
その他の包括利益合計	※ △101,651	※ 24,376
包括利益	1,020,209	1,211,749
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,020,209	1,211,749
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	898,591	961,044	11,443,577	△205,539	13,097,672
当期変動額
剰余金の配当			△304,266		△304,266
親会社株主に帰属する当期純利益			1,121,860		1,121,860
自己株式の取得				△229,800	△229,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	817,593	△229,800	587,793
当期末残高	898,591	961,044	12,261,170	△435,339	13,685,466

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	135,544	△971	70,762	205,336	13,303,009
当期変動額
剰余金の配当					△304,266
親会社株主に帰属する当期純利益					1,121,860
自己株式の取得					△229,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78,113	784	△24,322	△101,651	△101,651
当期変動額合計	△78,113	784	△24,322	△101,651	486,142
当期末残高	57,431	△186	46,440	103,685	13,789,151

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	898,591	961,044	12,261,170	△435,339	13,685,466
当期変動額
剰余金の配当			△311,308		△311,308
親会社株主に帰属する当期純利益			1,187,373		1,187,373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	876,064	－	876,064
当期末残高	898,591	961,044	13,137,235	△435,339	14,561,531

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	57,431	△186	46,440	103,685	13,789,151
当期変動額
剰余金の配当					△311,308
親会社株主に帰属する当期純利益					1,187,373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,595	3,111	△21,330	24,376	24,376
当期変動額合計	42,595	3,111	△21,330	24,376	900,441
当期末残高	100,026	2,924	25,110	128,061	14,689,592

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,672,515	1,744,098
減価償却費	109,424	131,260
長期前払費用償却額	2,044	2,520
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30,141	△9,940
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,700	16,660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,379	△23,457
受取利息及び受取配当金	△18,360	△17,616
支払利息	4,444	5,211
為替差損益（△は益）	50	63
投資有価証券売却損益（△は益）	△72,551	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	97,891	△1,537
売上債権の増減額（△は増加）	382,389	△193,638
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,289	51,990
仕入債務の増減額（△は減少）	△480,756	66,405
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,770	23,518
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,331	6,432
その他	31,392	74,964
小計	1,663,993	1,876,936
利息及び配当金の受取額	18,133	17,333
利息の支払額	△4,444	△5,203
法人税等の支払額	△557,999	△556,928
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,119,682	1,332,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△18,000
投資有価証券の売却による収入	88,599	－
投資有価証券の取得による支出	－	△100,707
子会社株式の取得による支出	－	△306,557
有形固定資産の取得による支出	△432,781	△45,641
有形固定資産の売却による収入	825	2,193
無形固定資産の取得による支出	△56,767	△1,900
貸付けによる支出	△2,500	△8,000
貸付金の回収による収入	2,080	3,699
その他	3,579	11,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△414,962	△463,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△232,849	363,778
長期借入れによる収入	760,000	－
長期借入金の返済による支出	△270,432	△415,516
リース債務の返済による支出	△40,895	△47,706
自己株式の取得による支出	△229,800	－
配当金の支払額	△304,266	△311,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△318,243	△410,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,960	△7,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	380,516	450,444
現金及び現金同等物の期首残高	3,808,575	4,189,092
現金及び現金同等物の期末残高	4,189,092	4,639,536

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

㈱丸安商会

谷川油化興業㈱

ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ

(2）主要な非連結子会社の名称等

（主要な非連結子会社）

ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.

ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ.

NIPPON TRANS PACIFIC ＣＯＲＰ.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社等

　（持分法を適用していない非連結子会社）

　　ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.

　　ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ.

　　NIPPON TRANS PACIFIC ＣＯＲＰ.

（持分法を適用していない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　国内向　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

　その他　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　 8～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお　ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた8,572,336千円は、「受取手形及び売掛金」8,009,437千円、「電子記録債権」562,899千円として組替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

 ※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	3,652,856千円	3,567,203千円
仕掛品	13,647	22,060
原材料及び貯蔵品	47,414	55,093

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資その他の資産のその他（株式）	93,946千円	400,503千円

※３　担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
担保提供資産
投資有価証券	40,727千円	48,947千円
担保付債務
買掛金	153,786千円	147,243千円

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	441,300千円	448,395千円

　　５　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入及び取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.（借入債務）	331千円 （ＭＹＲ11千）	SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.（借入債務）	2,647千円 （ＭＹＲ103千）
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	22,604千円 （ＥＵＲ174千）	SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	19,637千円 （ＥＵＲ161千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	－千円	NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	12,450千円 （ＵＳ＄110千）
計	22,936千円	計	34,735千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	△2,608千円	△12,228千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	1,447,032千円	1,509,597千円
荷造運搬費	641,484	631,392
賞与	203,781	214,208
減価償却費	82,619	96,587
退職給付費用	100,780	91,552
貸倒引当金繰入額	11,174	△9,940
賞与引当金繰入額	154,075	170,249

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	719千円	1,685千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産除却損 　建物及び構築物	2,792千円	－千円
器具及び備品	26	148
その他	415	－
撤去費用	95,376	－
計	98,610	148

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△44,737千円	60,855千円
組替調整額	△72,551	－
税効果調整前	△117,288	60,855
税効果額	39,175	△18,260
その他有価証券評価差額金	△78,113	42,595
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,183	4,445
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,183	4,445
税効果額	△398	△1,333
繰延ヘッジ損益	784	3,111
為替換算調整勘定：
当期発生額	△24,322	△21,330
組替調整額	－	－
税効果調整前	△24,322	△21,330
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△24,322	△21,330
その他の包括利益合計	△101,651	24,376

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,226,900	－	－	5,226,900
合計	5,226,900	－	－	5,226,900
自己株式
普通株式 （注）	105,789	100,000	－	205,789
合計	105,789	100,000	－	205,789

（注）　普通株式の自己株式の株数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

　 　(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年４月23日 　　取締役会	普通株式	153,633	30	平成27年３月31日	平成27年６月１日
平成27年10月22日 　　取締役会	普通株式	150,633	30	平成27年９月30日	平成27年12月１日

　 　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年４月25日 　　取締役会	普通株式	155,654	利益剰余金	31	平成28年３月31日	平成28年６月１日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,226,900	－	－	5,226,900
合計	5,226,900	－	－	5,226,900
自己株式
普通株式	205,789	－	－	205,789
合計	205,789	－	－	205,789

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

　 　(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年４月25日 　　取締役会	普通株式	155,654	31	平成28年３月31日	平成28年６月１日
平成28年10月21日 　　取締役会	普通株式	155,654	31	平成28年９月30日	平成28年12月１日

　 　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年４月26日 　　取締役会	普通株式	160,675	利益剰余金	32	平成29年３月31日	平成29年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,243,197	千円	4,711,656	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△54,105		△72,119
現金及び現金同等物	4,189,092		4,639,536

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	189,965千円	23,345千円

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(ア）有形固定資産・・・新基幹システムであります。

(イ）無形固定資産・・・ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合には、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等を輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達であります。借入金については支払金利の変動リスクおよび流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、および資金繰計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを管理しております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*1) （千円）	時価(*1)（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,243,197	4,243,197	－
(2）受取手形及び売掛金(*2)	8,009,437	8,009,437	－
(3）電子記録債権	562,899	562,899	－
(4）投資有価証券 その他有価証券	95,262	95,262	－
(5）支払手形及び買掛金(*2)	(3,663,817)	(3,663,817)	－
(6）長期借入金（1年以内返済予定を含む）	(1,032,158)	（1,032,610)	△452
(7) デリバティブ取引(*2)	(266)	(266)	－

  (*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*1) （千円）	時価(*1)（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,711,656	4,711,656	－
(2）受取手形及び売掛金(*2)	7,654,541	7,654,541	－
(3）電子記録債権	1,086,280	1,086,280	－
(4）投資有価証券 その他有価証券	256,825	256,825	－
(5）支払手形及び買掛金(*2)	(3,813,764)	(3,813,764)	－
(6）長期借入金（1年以内返済予定を含む）	(616,642)	（616,753)	△111
(7) デリバティブ取引(*2)	4,178	4,178	－

  (*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

  (*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(5)支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（1年以内返済予定を含む）

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	99,050	99,050

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,243,197	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,009,437	－	－	－
電子記録債権	562,899	－	－	－
合計	12,815,534	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,711,656	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,654,541	－	－	－
電子記録債権	1,086,280	－	－	－
合計	13,452,478	－	－	－

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
長期借入金（1年以内返済予定を含む）	415,516	616,642	－	－
合計	415,516	616,642	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
長期借入金（1年以内返済予定を含む）	179,700	436,942	－	－
合計	179,700	436,942	－	－

（表示方法の変更）

　電子記録債権につきましては、重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（有価証券関係）

 １．その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	94,505	12,411	82,094
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	94,505	12,411	82,094
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	757	810	△53
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	757	810	△53
合計		95,262	13,221	82,041

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 99,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	256,825	113,928	142,897
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	256,825	113,928	142,897
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		256,825	113,928	142,897

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 99,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	88,599	72,551	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	88,599	72,551	－

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち　1年超 (千円)	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　　売建 　 　米ドル 　 　米ドル	売掛金	47,201 173,993	－ －	（※） 776
	為替予約取引     買建      米ドル      ユーロ 　　 元	買掛金	89,156 178,800 11,296	－ － －	△2,365 1,646 △323
合計			500,447	－	△266

（注）時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価

　　は、当該科目の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち　1年超 (千円)	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　　売建 　 　米ドル 　 　米ドル	売掛金	249,870 309,964	－ －	（※） 3,465
	為替予約取引     買建      米ドル      ユーロ 　　 元	買掛金	144,393 106,803 11,410	－ － －	636 279 △203
合計			822,441	－	4,178

（注）時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価

　　は、当該科目の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を併用しております。また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は、平成27年５月28日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、現在清算手続中であります。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	410,493千円	403,114千円
退職給付費用	76,509	56,315
退職給付の支払額	△55,543	△32,383
制度への拠出額	△28,344	△12,616
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△34,772
退職給付に係る負債の期末残高	403,114	379,656

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	293,070千円	252,835千円
年金資産	320,406	299,268
	△27,336	△46,432
非積立型制度の退職給付債務	430,451	426,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	403,114	379,656
退職給付に係る負債	403,114	379,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	403,114	379,656

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　76,509千円 当連結会計年度　56,315千円

(注） (1)、(2)及び(3)には複数事業主制度に係る計上額が含まれております。

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,715千円、当連結会計年度35,237千円であります。

４．複数事業主制度

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	平成27年３月31日現在	平成28年３月31日現在
年金資産の額	30,056,751千円	－千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	40,354,955	－
差引額	△10,298,203	－

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　4.2％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,647,980千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却計算方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度3,212千円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（厚生年金基金の解散について）

　　当社が加入していた「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年5月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。

　　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　　また、当基金は清算手続中であり、残余財産の分配手続きも既に開始されており、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（流動資産）	（千円）	（千円）
繰延税金資産
賞与引当金否認	48,756	53,684
棚卸資産評価損否認	26,247	20,848
未払事業税否認	20,002	19,908
その他	25,408	26,589
繰延税金資産小計	120,413	121,031
評価性引当額	△4,181	－
繰延税金資産合計	116,231	121,031
繰延税金負債
特別償却準備金	△878	△866
その他	－	△1,253
繰延税金負債合計	△878	△2,120
繰延税金資産の純額	115,353	118,910
（固定資産）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	121,467	113,897
その他	4,754	9,414
繰延税金資産合計	126,222	123,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,628	△42,853
特別償却準備金	△1,733	△866
その他	△8,216	△14,958
繰延税金負債合計	△34,578	△58,677
繰延税金資産の純額	91,644	64,633

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	（千円）	（千円）
流動資産－繰延税金資産	115,353	118,910
固定資産－繰延税金資産	99,860	79,591
固定負債－繰延税金負債	△8,216	△14,958

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.0％ 0.4 △0.2 1.2 △0.2 △1.1 1.0 △0.2 0.3 0.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税額控除
国内子会社税率差異 海外子会社税率差異 海外子会社留保金課税 その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入および産業用車両部品の企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車両部品の企画販売は工機営業本部が、それぞれ担当しております。

　したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」の3つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントに資産を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,194,688	13,628,638	4,450,219	39,273,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,959	73,406	1,255	108,622
計	21,228,647	13,702,045	4,451,475	39,382,168
セグメント利益	951,150	326,390	253,637	1,531,179
その他の項目
減価償却費	51,648	8,686	12,691	73,026

    当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,181,170	11,297,089	4,421,809	37,900,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,244	63,341	-	108,586
計	22,226,415	11,360,431	4,421,809	38,008,655
セグメント利益	1,082,313	242,474	247,438	1,572,226
その他の項目
減価償却費	52,151	16,973	14,217	83,341

４．報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計   セグメント間取引消去	39,382,168 △108,622	38,008,655 △108,586
連結財務諸表の売上高	39,273,545	37,900,069

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２）   営業外費用の調整額（３）	1,531,179 △10,777 127,770 53,349	1,572,226 △9,507 130,861 53,380
連結財務諸表の経常利益	1,701,522	1,746,961

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

　　　（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

（単位：千円）

その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計   調整額	73,026 36,397	83,341 47,919
連結財務諸表の減価償却費	109,424	131,260

（注）調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、自動車及び産業用車両の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

日本	アジア・ オセアニア	中南米	その他	計
25,044,263	6,873,047	2,564,354	4,791,881	39,273,545

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、自動車及び産業用車両の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

日本	アジア・ オセアニア	中南米	その他	計
26,125,991	4,377,671	3,124,982	4,271,424	37,900,069

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,746.24円	2,925.57円
１株当たり当期純利益金額	221.73円	236.48円

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,121,860	1,187,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,121,860	1,187,373
期中平均株式数（千株）	5,059	5,021

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	83,558	436,708	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	415,516	179,700	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	46,324	47,698	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	616,642	436,942	0.2	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	150,644	124,910	1.1	平成30年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,312,685	1,225,959	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	161,394	144,684	130,864	－
リース債務	45,721	45,085	30,097	3,676

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,029,120	18,319,747	28,029,662	37,900,069
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	260,827	633,158	1,114,585	1,744,098
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	171,564	411,830	730,285	1,187,373
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	34.17	82.02	145.44	236.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.17	47.85	63.42	91.03