２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,129,550	3,485,656
受取手形	2,493,015	2,233,735
電子記録債権	562,899	930,113
売掛金	4,853,479	4,761,049
商品	3,103,149	2,825,858
前渡金	62,492	115,285
前払費用	8,563	5,247
繰延税金資産	92,526	94,750
関係会社短期貸付金	210,000	110,000
未収入金	433,139	392,370
未収消費税等	119,852	96,152
その他	17,296	30,993
貸倒引当金	△14,239	△15,783
流動資産合計	15,071,725	15,065,430
固定資産
有形固定資産
建物	936,834	940,657
減価償却累計額	△438,409	△464,515
建物（純額）	498,425	476,141
構築物	31,695	32,898
減価償却累計額	△16,718	△19,016
構築物（純額）	14,976	13,881
車両運搬具	27,343	29,519
減価償却累計額	△17,093	△19,856
車両運搬具（純額）	10,250	9,663
工具、器具及び備品	230,171	224,599
減価償却累計額	△187,595	△200,216
工具、器具及び備品（純額）	42,575	24,382
土地	614,467	614,467
リース資産	87,798	93,640
減価償却累計額	△45,060	△54,721
リース資産（純額）	42,737	38,919
有形固定資産合計	1,223,434	1,177,455
無形固定資産
ソフトウエア	2,915	3,355
電話加入権	9,760	9,760
リース資産	143,809	124,681
無形固定資産合計	156,484	137,797

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 193,555	※１ 355,012
関係会社株式	719,124	1,125,681
出資金	12,113	12,113
従業員に対する長期貸付金	11,973	16,542
破産更生債権等	20,215	11,007
長期前払費用	6,468	6,851
繰延税金資産	91,333	70,865
差入保証金	51,351	55,532
貸倒引当金	△17,879	△9,367
投資その他の資産合計	1,088,256	1,644,238
固定資産合計	2,468,175	2,959,491
資産合計	17,539,900	18,024,922

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	591,983	645,714
買掛金	※１ 2,659,904	※１ 2,728,263
1年内返済予定の長期借入金	321,364	121,884
リース債務	43,857	45,198
未払金	307,673	295,613
未払費用	36,208	39,722
未払法人税等	196,698	232,401
賞与引当金	136,000	152,000
前受金	96,386	65,893
預り金	33,893	26,527
その他	7,280	7,115
流動負債合計	4,431,249	4,360,334
固定負債
長期借入金	478,116	356,232
リース債務	143,222	119,991
退職給付引当金	389,785	379,656
長期預り保証金	72,362	73,878
長期未払金	13,235	11,291
固定負債合計	1,096,721	941,050
負債合計	5,527,971	5,301,384
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金
資本準備金	961,044	961,044
資本剰余金合計	961,044	961,044
利益剰余金
利益準備金	136,657	136,657
その他利益剰余金
特別償却準備金	6,093	4,044
別途積立金	7,080,000	7,080,000
繰越利益剰余金	3,306,801	3,974,823
利益剰余金合計	10,529,553	11,195,525
自己株式	△434,539	△434,539
株主資本合計	11,954,649	12,620,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57,466	99,990
繰延ヘッジ損益	△186	2,924
評価・換算差額等合計	57,279	102,915
純資産合計	12,011,929	12,723,537
負債純資産合計	17,539,900	18,024,922

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	33,956,373	34,208,208
売上原価
商品期首たな卸高	3,235,025	3,103,149
当期商品仕入高	29,039,633	28,994,200
合計	32,274,659	32,097,349
商品期末たな卸高	3,103,149	2,825,858
商品売上原価	29,171,509	29,271,491
売上総利益	4,784,863	4,936,716
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	514,147	499,024
広告宣伝費	42,006	64,322
旅費及び交通費	166,017	170,185
通信費	54,133	53,674
交際費	21,803	21,125
賃借料	320,884	328,396
貸倒引当金繰入額	7,930	8,544
賞与引当金繰入額	136,000	152,000
役員報酬	138,900	145,200
給料及び手当	1,223,576	1,266,800
賞与	156,949	166,850
退職給付費用	90,331	66,120
法定福利費	235,140	250,690
福利厚生費	70,480	77,702
水道光熱費	21,941	22,307
消耗品費	54,902	48,678
租税公課	46,436	80,684
減価償却費	73,882	87,058
その他	234,467	196,315
販売費及び一般管理費合計	3,609,931	3,705,682
営業利益	1,174,931	1,231,033
営業外収益
受取利息	2,448	2,096
受取配当金	※１ 117,814	※１ 125,056
仕入割引	111,609	113,982
その他	15,756	28,462
営業外収益合計	247,628	269,597
営業外費用
支払利息	1,813	2,922
売上割引	115,672	125,859
その他	2,656	1,761
営業外費用合計	120,142	130,543
経常利益	1,302,418	1,370,087

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	72,551	－
固定資産売却益	※２ 314	※２ 642
特別利益合計	72,865	642
特別損失
事務所移転費用	3,666	4,400
固定資産除却損	※３ 96,295	※３ 0
特別損失合計	99,962	4,400
税引前当期純利益	1,275,321	1,366,329
法人税、住民税及び事業税	351,484	390,362
法人税等調整額	39,290	△1,313
法人税等合計	390,774	389,048
当期純利益	884,546	977,280

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,881	7,080,000	2,724,734	9,949,273	△204,739	11,604,169
当期変動額
剰余金の配当						△304,266	△304,266		△304,266
当期純利益						884,546	884,546		884,546
特別償却準備金の取崩				△1,787		1,787	－		－
自己株式の取得								△229,800	△229,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	△1,787		582,067	580,280	△229,800	350,480
当期末残高	898,591	961,044	136,657	6,093	7,080,000	3,306,801	10,529,553	△434,539	11,954,649

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	135,544	△971	134,573	11,738,742
当期変動額
剰余金の配当				△304,266
当期純利益				884,546
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△229,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78,078	784	△77,293	△77,293
当期変動額合計	△78,078	784	△77,293	273,186
当期末残高	57,466	△186	57,279	12,011,929

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	6,093	7,080,000	3,306,801	10,529,553	△434,539	11,954,649
当期変動額
剰余金の配当						△311,308	△311,308		△311,308
当期純利益						977,280	977,280		977,280
特別償却準備金の取崩				△2,049		2,049	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	△2,049		668,021	665,972	－	665,972
当期末残高	898,591	961,044	136,657	4,044	7,080,000	3,974,823	11,195,525	△434,539	12,620,621

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	57,466	△186	57,279	12,011,929
当期変動額
剰余金の配当				△311,308
当期純利益				977,280
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,524	3,111	45,636	45,636
当期変動額合計	42,524	3,111	45,636	711,608
当期末残高	99,990	2,924	102,915	12,723,537

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　（１）国内向商品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　（２）海外向商品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物８～50年

　　工具、器具及び備品３～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

　当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は、軽微であります。

(表示方法の変更)

　（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に含めて表示していた3,055,914千円は、「受取手形」2,493,015千円、「電子記録債権」562,899千円として組替えております。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
担保提供資産
投資有価証券	40,727千円	48,947千円
担保付債務
買掛金	153,786千円	147,243千円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	450,498千円	440,950千円

　　３　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入及び取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	169,254千円	SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	481,651千円
SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.（借入債務）	331千円 （ＭＹＲ11千）	SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.（借入債務）	2,647千円 （ＭＹＲ103千）
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	22,604千円 （ＥＵＲ174千）	SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	19,637千円 （ＥＵＲ161千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	－千円	NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	12,450千円 （ＵＳ＄110千）
計	192,190千円	計	516,387千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社からの受取配当金	113,521千円	119,039千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	314千円	642千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	919千円	－千円
工具、器具及び備品	0	0
撤去費用	95,376	－
計	96,295	0

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式719,124千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,125,681千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（流動資産）	（千円）	（千円）
繰延税金資産
賞与引当金否認	40,800	45,600
棚卸資産評価損否認	26,247	20,848
未払事業税否認	11,604	12,937
その他	18,934	17,484
繰延税金資産小計	97,586	96,870
評価性引当額	△4,181	－
繰延税金資産合計	93,404	96,870
繰延税金負債
特別償却準備金	△878	△866
繰延ヘッジ損益	－	△1,253
繰延税金負債合計	△878	△2,120
繰延税金資産の純額	92,526	94,750
（固定資産）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	116,935	113,897
その他	760	687
繰延税金資産合計	117,695	114,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,628	△42,853
特別償却準備金	△1,733	△866
繰延税金負債合計	△26,361	△43,719
繰延税金資産の純額	91,333	70,865

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△2.7
住民税均等割	1.5		1.5
評価性引当額	△0.5		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		－
税額控除	△2.1		△1.3
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		28.5

（重要な後発事象）

   該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	936,834	3,822	－	940,657	464,515	26,106	476,141
構築物	31,695	1,203	－	32,898	19,016	2,298	13,881
車両運搬具	27,343	5,008	2,832	29,519	19,856	5,087	9,663
工具、器具及び備品	230,171	4,737	10,310	224,599	200,216	13,225	24,382
土地	614,467	－	－	614,467	－	－	614,467
リース資産	87,798	5,842	－	93,640	54,721	9,660	38,919
有形固定資産計	1,928,311	20,614	13,143	1,935,782	758,327	56,379	1,177,455
無形固定資産
ソフトウェア	5,398	1,900	－	7,298	3,943	1,459	3,355
電話加入権	9,760	－	－	9,760	－	－	9,760
リース資産	177,527	17,503	－	195,030	70,349	36,631	124,681
無形固定資産計	192,685	19,403	－	212,089	74,292	38,091	137,797
長期前払費用	8,943	2,367	－	11,311	4,459	1,984	6,851
繰延資産
―	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　リース資産（無形固定資産）    主に管理本部の社内システム構築に係る支出17,503千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	32,118	23,479	15,250	15,197	25,150
賞与引当金	136,000	294,000	278,000	－	152,000

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額で

　　　　あります。

（２）【その他】

該当事項はありません。