文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高の効果もあって国内景気は緩やかに持ち直すものの、個人消費の低迷は依然として続いている状況です。また中国や新興国経済の減速や、ユーロ圏、英国ともに低成長が長期化するなかで、米国経済の成長ベースは加速するとの見方もありますが、トランプ新政権の財政政策の行方に左右される部分があり、引き続き国内外の政治・経済の情勢は不透明感が拭えません。
このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高280億29百万円（前年同期比5.1％減少）、営業利益11億72百万円（同1.7％増加）、経常利益11億17百万円（同4.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億30百万円（同4.1％増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、ニーズに合った新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は163億45百万円となり、前年同期比4.4％の増収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部は、11月から米ドルの為替レートが円安に転じたものの、売上高は84億24百万円にとどまり、前年同期比19.7％の減収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、新規開発案件の立ち上げがあったものの、上期の円高等による販売減を挽回するところまでには至りませんでした。その結果、売上高は32億60百万円となり、前年同期比3.2％の減収となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は205億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億３百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が174億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。
これは主にたな卸資産の増加１億83百万円と、受取手形及び売掛金の減少１億56百万円、繰延税金資産の減少34百万円によるものです。
固定資産は31億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億56百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が52億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して74百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加３億68百万円と、未払法人税等の減少２億７百万円によるものです。
固定負債は11億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億63百万円の減少となりました。
純資産合計は141億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億93百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は69.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
①「持続する収益力」の維持・強化
・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前年同期は3.9％です）。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。
・100年の社歴に甘んずることなく、さらなる発展のために変革へ挑戦し続けます。
・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
②「高配当」を持続させる
・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。今年で100年となる社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施しております。
・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期（2015年度）末配当は１円増配して、31円配当を実施しました。通期では２円増配の61円配当です。
・当期（2016年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の63円配当を予定しております。これが実現しますと19期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。
過去の増配実績は以下のとおりです。
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年 度 |
97 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
|
配当（円） |
15 |
16 |
21 |
26 |
28 |
30 |
32 |
34 |
37 |
40 |
43 |
47 |
49 |
51 |
53 |
55 |
57 |
59 |
61 |
③経営の先進性の追求
・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。
・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません。