第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,243,197	4,212,257
受取手形及び売掛金	8,572,336	※２ 8,416,058
たな卸資産	3,713,919	3,897,546
繰延税金資産	115,353	80,515
関係会社短期貸付金	12,989	12,590
その他	840,896	828,621
貸倒引当金	△14,332	△15,647
流動資産合計	17,484,359	17,431,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	587,840	582,452
機械装置及び運搬具（純額）	88,049	86,196
土地	1,269,023	1,269,023
リース資産（純額）	45,978	43,980
その他（純額）	59,965	44,270
有形固定資産合計	2,050,856	2,025,923
無形固定資産
ソフトウエア	2,915	3,720
リース資産	150,425	126,570
その他	61,751	47,951
無形固定資産合計	215,091	178,242
投資その他の資産
投資有価証券	194,312	332,185
繰延税金資産	99,860	85,982
その他	239,986	533,883
貸倒引当金	△21,349	△21,313
投資その他の資産合計	512,810	930,737
固定資産合計	2,778,759	3,134,903
資産合計	20,263,119	20,566,846

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,663,817	※２ 3,803,397
短期借入金	83,558	452,068
1年内返済予定の長期借入金	415,516	243,254
未払法人税等	296,451	89,127
賞与引当金	159,400	98,936
その他	582,262	588,783
流動負債合計	5,201,004	5,275,567
固定負債
長期借入金	616,642	480,103
退職給付に係る負債	403,114	398,240
長期預り保証金	72,362	72,320
長期未払金	21,983	19,995
その他	158,860	138,313
固定負債合計	1,272,963	1,108,972
負債合計	6,473,967	6,384,540
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	12,261,170	12,680,147
自己株式	△435,339	△435,339
株主資本合計	13,685,466	14,104,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,431	83,445
繰延ヘッジ損益	△186	△1,699
為替換算調整勘定	46,440	△3,881
その他の包括利益累計額合計	103,685	77,864
純資産合計	13,789,151	14,182,306
負債純資産合計	20,263,119	20,566,846

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	29,521,338	28,029,662
売上原価	25,134,370	23,528,613
売上総利益	4,386,967	4,501,048
販売費及び一般管理費	3,233,668	3,328,164
営業利益	1,153,299	1,172,884
営業外収益
受取利息	341	360
受取配当金	4,373	3,683
仕入割引	83,242	84,765
その他	24,553	24,141
営業外収益合計	112,510	112,950
営業外費用
支払利息	2,390	3,702
売上割引	86,611	93,023
為替差損	8,801	70,528
その他	1,697	1,284
営業外費用合計	99,501	168,539
経常利益	1,166,308	1,117,296
特別利益
固定資産売却益	719	1,689
投資有価証券売却益	2,764	－
特別利益合計	3,483	1,689
特別損失
事務所移転費用	3,666	4,400
固定資産除売却損	98,611	0
特別損失合計	102,277	4,400
税金等調整前四半期純利益	1,067,514	1,114,585
法人税、住民税及び事業税	305,528	341,243
法人税等調整額	60,446	43,056
法人税等合計	365,975	384,300
四半期純利益	701,538	730,285
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	701,538	730,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	701,538	730,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,719	26,014
繰延ヘッジ損益	301	△1,513
為替換算調整勘定	△30,364	△50,321
その他の包括利益合計	△36,782	△25,821
四半期包括利益	664,756	704,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	664,756	704,464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
輸出手形割引高	－千円	1,070千円
受取手形裏書譲渡高	441,300	357,238

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	324,233千円
支払手形	－	123,688

３．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
SPKヨーロッパB.V.	22,604千円 （ＥＵＲ174千)		SPKヨーロッパB.V.	16,574千円 （ＥＵＲ133千）
－	－ （－)		NIPPON TRANS PACIFIC CORP.	12,923千円 （ＵＳＤ110千）
計	22,604千円		計	29,498千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	77,306千円	97,244千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月23日 取締役会	普通株式	153,633	30	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金
平成27年10月22日 取締役会	普通株式	150,633	30	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

　　後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月25日 取締役会	普通株式	155,654	31	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金
平成28年10月21日 取締役会	普通株式	155,654	31	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

　　後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,660,333	10,492,288	3,368,716	29,521,338
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,224	59,879	1,255	84,359
計	15,683,557	10,552,168	3,369,971	29,605,697
セグメント利益	612,803	237,117	188,727	1,038,648

　　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,345,484	8,424,064	3,260,114	28,029,662
セグメント間の内部売上高 又は振替高	36,899	51,447	－	88,346
計	16,382,383	8,475,511	3,260,114	28,118,009
セグメント利益	726,887	104,265	172,178	1,003,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額

　　及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２）   営業外費用の調整額（３）	1,038,648 3,344 84,721 39,594	1,003,331 △15,870 84,900 44,935
四半期連結損益計算書の経常利益	1,166,308	1,117,296

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

　　　（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	138円34銭	145円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	701,538	730,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	701,538	730,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,071	5,021

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月21日開催の取締役会において、第146期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・155,654千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・31円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成28年12月１日

　(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。