文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出増加や株高、企業の好業績もあり、景気は緩やかに回復しており、雇用情勢の改善も続いている状況です。今後の先行きを展望すると、足元のグローバル経済は総じて回復基調にあり、わが国経済も底堅い内外需を背景に景気回復基調が続くと見られるものの、米国トランプ大統領の政権運営や安倍政権の支持率低下など、国内外の政治動向を中心に不透明感は払拭できず、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場も、引続き国内外の政治・経済から目を離せない状況が続く見込みです。
このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高100億50百万円（前年同期比11.3％増加）、営業利益４億９百万円（同42.9％増加）、経常利益４億10百万円（同54.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円（同59.3％増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境・ニーズに適した新規商材の開発・販売に努めました。また、100周年記念セールも業績向上に寄与しました。その結果、売上高は57億34百万円となり、前年同期比8.1％の増収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部は、中東向け輸出が不振でしたが、他の地域での新規商材の販売拡大に加え、新規輸入案件にも注力した結果、売上高は31億93百万円となり、前年同期比18.4％の増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、建機・産業車両をはじめとする主要大手顧客の好調さに支えられて概ね順調に推移し、売上高は11億22百万円となり、前年同期比9.5％の増収となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は220億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億93百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が185億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億97百万円の増加となりました。これは主に商品の増加５億35百万円によるものです。
固定資産は34億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億96百万円の増加となりました。これは主に子会社株式の増加３億15百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が61億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億90百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加８億15百万円と、未払法人税等の減少２億18百万円によるものです。
固定負債は10億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して７百万円の減少となりました。
純資産合計は147億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億10百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.2％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
①「持続する収益力」の維持・強化
・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前期は4.5％です）。
・本年（2017年）はＳＰＫ創立百周年にあたり、さらなる「伝統ある新しい企業」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。
・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
②「高配当」を持続させる
・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。本年100年を迎える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。
・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。
・当期（2017年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の65円配当を予定しております。これが実現しますと、20期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。
過去の増配実績は以下のとおりです。
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年 度 |
97 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
|
配当（円） |
15 |
16 |
21 |
26 |
28 |
30 |
32 |
34 |
37 |
40 |
43 |
47 |
49 |
51 |
53 |
55 |
57 |
59 |
61 |
63 |
③経営の先進性の追求
・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。
・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
（5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。