１．経営理念
誠実（Sincerity）に生き
情熱（Passion）を持って仕事をし
親切（Kindness）な対応ができる
企業人の集団
２．経営方針
（1）「持続する収益力」の維持・強化
①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.5％です）。
②本年（2018年）はＳＰＫ創立101年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。
③ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
（2）「高配当」を持続させる
①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年を越える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。
②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期（2017年度）末配当は１円増配して、33円配当をしました。通期では２円増配の65円配当になりました。過去の増配実績は下記のとおりです。
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年 度 |
97 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
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12 |
13 |
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15 |
16 |
17 |
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配当(円) |
15 |
16 |
21 |
26 |
28 |
30 |
32 |
34 |
37 |
40 |
43 |
47 |
49 |
51 |
53 |
55 |
57 |
59 |
61 |
63 |
65 |
③次期（2018年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期で２円増配の67円の配当を予定しております。これが実現しますと21期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。
（3）経営の先進性の追求
①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
②取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
③監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
３．経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。自動車保有台数は、平成19年からの10年間で約202万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
次に、当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成29年３月期31.1%、平成30年３月期30.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
これらの状況を踏まえて、当社グループといたしましては、あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。本年（2018年）はＳＰＫ創立101年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
１. 特定の取引等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存性に係るもの
輸出に伴うリスクについて
当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成29年３月期31.1%、平成30年３月期30.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
２.その他
自動車保有台数の動向による悪影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、平成19年からの10年間で約202万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いており、今後の先行きを展望すると、底堅い内外需を背景に、景気回復が続く見通しであります。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響に加えて、米国の通商保護主義や国内の内閣支持率低下など、国内外の政治・経済動向がわが国の景気を下押しするリスクは、依然として留意が必要です。当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車両市場においても、引続き国内外からの政治・経済から目を離せない状況が続く見込です。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の業績は売上高424億61百万円（前期比12.0％増）、経常利益18億74百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億71百万円（同7.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。また、100周年記念セールも業績向上に寄与しました。その結果、売上高は240億33百万円となり、前年同期比8.3％の増収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部は、好調な中南米の販売に加え、新規商材の拡販と新規輸入案件にも注力した結果、売上高は136億59百万円となり、前年同期比20.9％の増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、建機を中心とする主要顧客の堅調な欧米・中国向け販売に支えられて概ね順調に推移し、売上高は47億68百万円となり、前年同期比7.8％の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ６億67百万円減少（前連結会計年度は４億50百万円増加）し、当連結会計年度末には39億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、４億５百万円の獲得（前連結会計年度は13億32百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億58百万円と、売上債権の増加９億46百万円、及びたな卸資産の増加６億88百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、13億14百万円の支出（前連結会計年度は４億63百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億79百万円と、子会社株式の取得による支出３億46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、２億37百万円の獲得（前連結会計年度は４億10百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入８億円と、配当金の支払による支出３億21百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績・受注実績
該当事項はありません。
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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国内営業本部（千円） |
19,587,665 |
110.1 |
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海外営業本部（千円） |
12,844,656 |
124.7 |
|
工機営業本部（千円） |
4,070,236 |
114.9 |
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合計（千円） |
36,502,558 |
115.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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国内営業本部（千円） |
24,033,081 |
108.3 |
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海外営業本部（千円） |
13,659,273 |
120.9 |
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工機営業本部（千円） |
4,768,767 |
107.8 |
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合計（千円） |
42,461,123 |
112.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
1）財政状態
流動資産は194億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億48百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加８億27百万円と、たな卸資産の増加７億18百万円によるものです。
固定資産は42億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億23百万円の増加となりました。これは主に土地の増加５億円と、投資その他の資産の増加４億97百万円によるものです。この結果、総資産は236億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億71百万円増加いたしました。
流動負債は65億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億18百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加３億10百万円と、１年内返済予定の長期借入金の増加１億90百万円によるものです。
固定負債は13億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億27百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が３億17百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は79億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億46百万円増加いたしました。
純資産の部は157億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億24百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益12億71百万円及び剰余金の配当３億21百万円によるものです。この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。
2）経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べて45億61百万円増加（12.0％増）し、424億61百万円となりました。
「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は18億51百万円増加（8.3%増）、海外営業本部は23億62百万円増加（20.9％増）、工機営業本部は３億46百万円増加（7.8％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて１億13百万円増加（6.6％増）し、18億35百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.5ポイント減少し11.3％となりましたが、売上総利益率が前期比0.6ポイント減少し15.7％となったため、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント減少し4.3％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて１億27百万円増加（7.3％増）し、18億74百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べて13百万円減少（465.3％減）し、△16百万円となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて29百万円増加（5.3％増）し、５億86百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて84百万円増加（7.1％増）して12億71百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は8.4％となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高424億61百万円（前連結会計年度比12.0％増）、親会社に帰属する当期純利益12億71百万円（同7.1％増）と増収増益となりました。しかしながら、当社グループの主要な市場の一つである自動車補修部品市場には、車両のＩＴ化・自動運転化・ＨＶ/ＥＶ化による大きな変革が訪れつつあり、経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。当社グループではこうした厳しい環境の中でも、進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）であり、それぞれ4.5％と8.0％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3％（前年同期比0.2％減少）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.4％（前年同期比0.1％増加）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。