１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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長期未払金 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
事務所移転費用 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱丸安商会
谷川油化興業㈱
ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ
(2）主要な非連結子会社の名称等
（主要な非連結子会社）
ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.
ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ.
NIPPON TRANS PACIFIC ＣＯＲＰ.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用していない非連結子会社等
（持分法を適用していない非連結子会社）
ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.
ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ.
NIPPON TRANS PACIFIC ＣＯＲＰ.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
国内向 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
その他 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。
(1）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等関係
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
①概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
②適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(2）「収益認識に関する会計基準」等関係
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
②適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資その他の資産のその他（株式） |
400,503千円 |
746,814千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
担保提供資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
48,947千円 |
52,969千円 |
|
担保付債務 |
|
|
|
買掛金 |
147,243千円 |
175,831千円 |
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
384,280千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
41,830 |
|
支払手形 |
－ |
162,329 |
６ 保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入及び取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.（借入債務） |
2,647千円 （ＭＹＲ103千） |
SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.（借入債務） |
－千円 （ＭＹＲ－千） |
|
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務） |
19,637千円 （ＥＵＲ161千） |
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務） |
29,338千円 （ＥＵＲ222千） |
|
NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務） |
12,450千円 （ＵＳ＄110千） |
NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務） |
11,796千円 （ＵＳ＄110千） |
|
計 |
34,735千円 |
計 |
41,135千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
△ |
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,685千円 |
116千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
固定資産除却損 建物及び構築物 |
－千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
器具及び備品 |
148 |
62 |
|
計 |
148 |
62 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
60,855千円 |
73,579千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
60,855 |
73,579 |
|
税効果額 |
△18,260 |
△22,085 |
|
その他有価証券評価差額金 |
42,595 |
51,494 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
4,445 |
△5,747 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
4,445 |
△5,747 |
|
税効果額 |
△1,333 |
1,721 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,111 |
△4,026 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△21,330 |
26,442 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△21,330 |
26,442 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△21,330 |
26,442 |
|
その他の包括利益合計 |
24,376 |
73,911 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,226,900 |
－ |
－ |
5,226,900 |
|
合計 |
5,226,900 |
－ |
－ |
5,226,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
205,789 |
－ |
－ |
205,789 |
|
合計 |
205,789 |
－ |
－ |
205,789 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月25日 |
普通株式 |
155,654 |
31 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月１日 |
|
平成28年10月21日 |
普通株式 |
155,654 |
31 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月26日 |
普通株式 |
160,675 |
利益剰余金 |
32 |
平成29年３月31日 |
平成29年５月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,226,900 |
－ |
－ |
5,226,900 |
|
合計 |
5,226,900 |
－ |
－ |
5,226,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
205,789 |
－ |
－ |
205,789 |
|
合計 |
205,789 |
－ |
－ |
205,789 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
160,675 |
32 |
平成29年３月31日 |
平成29年５月30日 |
|
平成29年10月24日 取締役会 |
普通株式 |
160,675 |
32 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
165,696 |
利益剰余金 |
33 |
平成30年３月31日 |
平成30年５月31日 |
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,711,656 |
千円 |
4,212,604 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△72,119 |
|
△240,128 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,639,536 |
|
3,972,475 |
|
|
|
|
|
|
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
23,345千円 |
85,359千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
(ア）有形固定資産・・・新基幹システムであります。
(イ）無形固定資産・・・ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合には、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等を輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達であります。借入金については支払金利の変動リスクおよび流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、および資金繰計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*1) （千円） |
時価(*1)（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,711,656 |
4,711,656 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金(*2) |
7,654,541 |
7,654,541 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,086,280 |
1,086,280 |
－ |
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
256,825 |
256,825 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金(*2) |
(3,813,764) |
(3,813,764) |
－ |
|
(6）長期借入金（1年以内返済予定を含む） |
(616,642) |
（616,753) |
△111 |
|
(7) デリバティブ取引(*2) |
4,178 |
4,178 |
－ |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*1) （千円） |
時価(*1)（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,212,604 |
4,212,604 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金(*2) |
8,481,652 |
8,481,652 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,297,705 |
1,297,705 |
－ |
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
335,639 |
335,639 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金(*2) |
(4,124,469) |
(4,124,469) |
－ |
|
(6）長期借入金（1年以内返済予定を含む） |
(1,124,436) |
（1,124,486) |
△50 |
|
(7) デリバティブ取引(*2) |
(1,568) |
(1,568) |
－ |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（1年以内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
|
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 |
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
99,050 |
99,050 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,571,477 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,654,541 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,086,280 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,312,299 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,061,182 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,481,652 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,297,705 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,840,540 |
－ |
－ |
－ |
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
長期借入金（1年以内返済予定を含む） |
179,700 |
436,942 |
－ |
－ |
|
合計 |
179,700 |
436,942 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
長期借入金（1年以内返済予定を含む） |
369,738 |
754,698 |
－ |
－ |
|
合計 |
369,738 |
754,698 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
256,825 |
113,928 |
142,897 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
256,825 |
113,928 |
142,897 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
256,825 |
113,928 |
142,897 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 99,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
330,549 |
113,928 |
216,620 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
330,549 |
113,928 |
216,620 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,090 |
5,233 |
△143 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,090 |
5,233 |
△143 |
|
|
合計 |
335,639 |
119,162 |
216,477 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 99,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の 振当処理
|
為替予約取引 売建 米ドル 米ドル |
売掛金
|
249,870 309,964 |
－ － |
（※） 3,465 |
|
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 元 |
買掛金
|
144,393 106,803 11,410 |
－ － － |
636 279 △203 |
|
|
合計 |
822,441 |
－ |
4,178 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該科目の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の 振当処理
|
為替予約取引 売建 米ドル 米ドル タイバーツ |
売掛金
|
205,333 158,190 42,968 |
－ － － |
（※） 931 98 |
|
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 元 |
買掛金
|
109,158 148,238 24,043 |
－ － － |
△971 △390 625 |
|
|
合計 |
687,934 |
－ |
294 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該科目の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を併用しております
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
403,114千円 |
379,656千円 |
|
退職給付費用 |
56,315 |
36,979 |
|
退職給付の支払額 |
△32,383 |
△17,883 |
|
制度への拠出額 |
△12,616 |
△11,508 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△34,772 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
379,656 |
387,245 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
252,835千円 |
258,390千円 |
|
年金資産 |
299,268 |
312,419 |
|
|
△46,432 |
△54,029 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
426,089 |
441,274 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
379,656 |
387,245 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
379,656 |
387,245 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
379,656 |
387,245 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 56,315千円 |
当連結会計年度 36,979千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,237千円、当連結会計年度45,888千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（流動資産） |
（千円） |
（千円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金否認 |
53,684 |
68,998 |
|
棚卸資産評価損否認 |
20,848 |
16,798 |
|
未払事業税否認 |
19,908 |
24,207 |
|
その他 |
26,589 |
41,785 |
|
繰延税金資産小計 |
121,031 |
151,790 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
|
繰延税金資産合計 |
121,031 |
151,790 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 |
△866 |
△866 |
|
その他 |
△1,253 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△2,120 |
△866 |
|
繰延税金資産の純額 |
118,910 |
150,923 |
|
|
|
|
|
（固定資産） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
113,897 |
116,173 |
|
その他 |
9,414 |
3,702 |
|
繰延税金資産合計 |
123,311 |
119,875 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△42,853 |
△64,956 |
|
特別償却準備金 |
△866 |
－ |
|
その他 |
△14,958 |
△19,280 |
|
繰延税金負債合計 |
△58,677 |
△84,236 |
|
繰延税金資産の純額 |
64,633 |
35,639 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
（千円） |
（千円） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
118,910 |
150,923 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
79,591 |
55,062 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△14,958 |
△19,422 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.0％
0.4 △0.2 1.2 △0.2 △1.1 － － 1.0 △0.2 0.3 0.7 |
30.0％
1.3 △0.2 1.1 － △1.8 △0.9 0.2 1.0 － 0.0 0.9 |
|
（調整） |
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
||
|
住民税均等割 |
||
|
評価性引当額 |
||
|
税額控除 所得控除 |
||
|
連結会社間未実現利益 |
||
|
国内子会社税率差異 海外子会社税率差異 海外子会社留保金課税 その他 |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.9 |
31.6 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入および産業用車両部品の企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車両部品の企画販売は工機営業本部が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに資産を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
４．報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 セグメント間取引消去 |
38,008,655 △108,586 |
42,629,804 △168,681 |
|
連結財務諸表の売上高 |
37,900,069 |
42,461,123 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 一般管理費の調整額（１） 全社営業外収益（２） 営業外費用の調整額（３） |
1,572,226 △9,507 130,861 53,380 |
1,656,100 29,803 135,031 53,603 |
|
連結財務諸表の経常利益 |
1,746,961 |
1,874,537 |
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 調整額 |
83,341 47,919 |
85,199 59,464 |
|
連結財務諸表の減価償却費 |
131,260 |
144,663 |
（注）調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア・ オセアニア |
中南米 |
その他 |
計 |
|
26,125,991 |
4,377,671 |
3,124,982 |
4,271,424 |
37,900,069 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア・ オセアニア |
中南米 |
その他 |
計 |
|
29,672,988 |
4,785,453 |
3,485,365 |
4,517,315 |
42,461,123 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
子会社 |
NIPPON TRANS PACIFIC CORP． |
米国 |
1,483 |
卸売業 |
(所有) 直接 100.0 |
当社商品の販売先・仕入先及び販売情報の提供元 |
資金の貸付 |
113,460 |
貸付金 |
105,240 |
|
|
債務保証 |
11,796 |
－ |
－ |
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に記載しております。
（2）債務保証については、従業員の労働債務につき債務保証を行ったものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,925.57円 |
3,129.59円 |
|
１株当たり当期純利益 |
236.48円 |
253.31円 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,187,373 |
1,271,879 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,187,373 |
1,271,879 |
|
期中平均株式数（千株） |
5,021 |
5,021 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
436,708 |
574,430 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
179,700 |
369,738 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
47,698 |
62,929 |
1.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
436,942 |
754,698 |
0.1 |
平成31年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
124,910 |
138,271 |
1.0 |
平成32年～35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,225,959 |
1,900,066 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
355,806 |
311,420 |
87,472 |
－ |
|
リース債務 |
62,082 |
47,265 |
21,016 |
7,907 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,050,600 |
20,472,493 |
31,586,755 |
42,461,123 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
410,202 |
893,129 |
1,376,786 |
1,858,356 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
273,284 |
600,444 |
927,571 |
1,271,879 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
54.43 |
119.58 |
184.73 |
253.31 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
54.43 |
65.16 |
65.15 |
68.57 |