２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,485,656	2,855,889
受取手形	※２ 2,233,735	※２ 2,517,225
電子記録債権	※２ 930,113	※２ 1,148,807
売掛金	4,761,049	5,031,595
商品	2,825,858	3,456,507
前渡金	115,285	83,361
前払費用	5,247	4,906
繰延税金資産	94,750	114,656
関係会社短期貸付金	110,000	100,000
未収入金	392,370	454,795
未収消費税等	96,152	134,045
その他	30,993	36,710
貸倒引当金	△15,783	△12,067
流動資産合計	15,065,430	15,926,433
固定資産
有形固定資産
建物	940,657	937,625
減価償却累計額	△464,515	△481,279
建物（純額）	476,141	456,345
構築物	32,898	32,898
減価償却累計額	△19,016	△20,968
構築物（純額）	13,881	11,929
車両運搬具	29,519	31,977
減価償却累計額	△19,856	△22,314
車両運搬具（純額）	9,663	9,662
工具、器具及び備品	224,599	240,494
減価償却累計額	△200,216	△215,784
工具、器具及び備品（純額）	24,382	24,710
建設仮勘定	－	101,820
土地	614,467	1,114,591
リース資産	93,640	96,095
減価償却累計額	△54,721	△64,663
リース資産（純額）	38,919	31,432
有形固定資産合計	1,177,455	1,750,493
無形固定資産
ソフトウエア	3,355	2,526
電話加入権	9,760	9,760
リース資産	124,681	162,480
無形固定資産合計	137,797	174,767

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 355,012	※１ 433,446
関係会社株式	1,125,681	1,485,161
出資金	12,113	12,113
関係会社長期貸付金（純額）	－	105,240
従業員に対する長期貸付金	16,542	10,281
破産更生債権等	11,007	9,789
長期前払費用	6,851	5,307
繰延税金資産	70,865	52,123
差入保証金	55,532	56,437
貸倒引当金	△9,367	△9,893
投資その他の資産合計	1,644,238	2,160,008
固定資産合計	2,959,491	4,085,268
資産合計	18,024,922	20,011,702

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 645,714	※２ 734,397
買掛金	※１ 2,728,263	※１ 2,940,370
1年内返済予定の長期借入金	121,884	296,892
リース債務	45,198	60,396
未払金	295,613	524,557
未払費用	39,722	52,416
未払法人税等	232,401	249,390
賞与引当金	152,000	198,000
前受金	65,893	149,527
預り金	26,527	55,714
その他	7,115	9,302
流動負債合計	4,360,334	5,270,965
固定負債
長期借入金	356,232	671,836
リース債務	119,991	135,888
退職給付引当金	379,656	387,245
長期預り保証金	73,878	74,277
長期未払金	11,291	12,665
固定負債合計	941,050	1,281,912
負債合計	5,301,384	6,552,878
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金
資本準備金	961,044	961,044
資本剰余金合計	961,044	961,044
利益剰余金
利益準備金	136,657	136,657
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,044	2,022
別途積立金	7,080,000	7,080,000
繰越利益剰余金	3,974,823	4,664,918
利益剰余金合計	11,195,525	11,883,598
自己株式	△434,539	△434,539
株主資本合計	12,620,621	13,308,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	99,990	151,230
繰延ヘッジ損益	2,924	△1,101
評価・換算差額等合計	102,915	150,129
純資産合計	12,723,537	13,458,823
負債純資産合計	18,024,922	20,011,702

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	34,208,208	38,204,005
売上原価
商品期首たな卸高	3,103,149	2,825,858
当期商品仕入高	28,994,200	33,537,462
合計	32,097,349	36,363,321
商品期末たな卸高	2,825,858	3,456,507
商品売上原価	※１ 29,271,491	※１ 32,906,813
売上総利益	4,936,716	5,297,192
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	499,024	520,458
広告宣伝費	64,322	50,454
旅費及び交通費	170,185	178,925
通信費	53,674	67,254
交際費	21,125	78,531
賃借料	328,396	306,844
貸倒引当金繰入額	8,544	5,266
賞与引当金繰入額	152,000	198,000
役員報酬	145,200	156,670
給料及び手当	1,266,800	1,339,345
賞与	166,850	213,620
退職給付費用	66,120	71,850
法定福利費	250,690	279,820
福利厚生費	77,702	70,266
水道光熱費	22,307	23,561
消耗品費	48,678	41,031
租税公課	80,684	75,123
減価償却費	87,058	93,885
その他	196,315	210,520
販売費及び一般管理費合計	3,705,682	3,981,432
営業利益	1,231,033	1,315,760
営業外収益
受取利息	2,096	1,783
受取配当金	※２ 125,056	※２ 124,020
仕入割引	113,982	124,498
その他	28,462	23,122
営業外収益合計	269,597	273,424
営業外費用
支払利息	2,922	2,844
売上割引	125,859	139,033
その他	1,761	11,633
営業外費用合計	130,543	153,511
経常利益	1,370,087	1,435,672

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 642	※３ 116
特別利益合計	642	116
特別損失
事務所移転費用	4,400	－
減損損失	－	16,235
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
特別損失合計	4,400	16,235
税引前当期純利益	1,366,329	1,419,554
法人税、住民税及び事業税	390,362	431,533
法人税等調整額	△1,313	△21,403
法人税等合計	389,048	410,130
当期純利益	977,280	1,009,423

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	6,093	7,080,000	3,306,801	10,529,553	△434,539	11,954,649
当期変動額
剰余金の配当						△311,308	△311,308		△311,308
当期純利益						977,280	977,280		977,280
特別償却準備金の取崩				△2,049		2,049	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,049	－	668,021	665,972	－	665,972
当期末残高	898,591	961,044	136,657	4,044	7,080,000	3,974,823	11,195,525	△434,539	12,620,621

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	57,466	△186	57,279	12,011,929
当期変動額
剰余金の配当				△311,308
当期純利益				977,280
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,524	3,111	45,636	45,636
当期変動額合計	42,524	3,111	45,636	711,608
当期末残高	99,990	2,924	102,915	12,723,537

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	4,044	7,080,000	3,974,823	11,195,525	△434,539	12,620,621
当期変動額
剰余金の配当						△321,351	△321,351		△321,351
当期純利益						1,009,423	1,009,423		1,009,423
特別償却準備金の取崩				△2,022		2,022	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△2,022	－	690,094	688,072	－	688,072
当期末残高	898,591	961,044	136,657	2,022	7,080,000	4,664,918	11,883,598	△434,539	13,308,694

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	99,990	2,924	102,915	12,723,537
当期変動額
剰余金の配当				△321,351
当期純利益				1,009,423
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51,239	△4,026	47,213	47,213
当期変動額合計	51,239	△4,026	47,213	735,286
当期末残高	151,230	△1,101	150,129	13,458,823

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　（１）国内向商品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　（２）海外向商品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物８～50年

　　工具、器具及び備品２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

　当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
担保提供資産
投資有価証券	48,947千円	52,969千円
担保付債務
買掛金	147,243千円	175,831千円

※２．期日満期手形及び電子記録債権

　期日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、

満期日に決済が行われたものとして処理しております。期日満期手形及び電子記録債権の金額は、次の

とおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年3月31日）
受取手形	－千円	337,471千円
電子記録債権	－	41,830
支払手形	－	82,379

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	440,950千円	450,460千円

　　４　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入及び取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	481,651千円	SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	646,298千円
SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.（借入債務）	2,647千円 （ＭＹＲ103千）	SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.（借入債務）	－千円 （ＭＹＲ－千）
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	19,637千円 （ＥＵＲ161千）	SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	29,338千円 （ＥＵＲ222千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	12,450千円 （ＵＳ＄110千）	NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	11,796千円 （ＵＳ＄110千）
計	516,387千円	計	687,434千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	△17,997千円	△14,115千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社からの受取配当金	119,039千円	117,575千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	642千円	116千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	0千円
車両運搬具 工具、器具及び備品	－ 0	0 0
計	0	0

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,125,681千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,485,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（流動資産）	（千円）	（千円）
繰延税金資産
賞与引当金否認	45,600	59,400
棚卸資産評価損否認	20,848	16,613
未払事業税否認	12,937	15,476
その他	17,484	24,033
繰延税金資産小計	96,870	115,523
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	96,870	115,523
繰延税金負債
特別償却準備金	△866	△866
繰延ヘッジ損益	△1,253	－
繰延税金負債合計	△2,120	△866
繰延税金資産の純額	94,750	114,656
（固定資産）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	113,897	116,173
その他	687	763
繰延税金資産合計	114,584	116,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,853	△64,813
特別償却準備金	△866	－
繰延税金負債合計	△43,719	△64,813
繰延税金資産の純額	70,865	52,123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△2.5
住民税均等割	1.5		1.4
評価性引当額	△0.3		－
税額控除	△1.3		△2.3
その他	0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	940,657	4,260	7,292 (292)	937,625	481,279	23,763	456,345
構築物	32,898	－	0	32,898	20,968	1,951	11,929
車両運搬具	29,519	6,187	3,729	31,977	22,314	5,804	9,662
工具、器具及び備品	224,599	16,489	593 (73)	240,494	215,784	16,087	24,710
土地	614,467	515,994	15,870 (15,870)	1,114,591	－	－	1,114,591
リース資産	93,640	2,455	－	96,095	64,663	9,941	31,432
建設仮勘定	－	101,820	－	101,820	－	－	101,820
有形固定資産計	1,935,782	647,205	27,485 (16,235)	2,555,502	805,009	57,548	1,750,493
無形固定資産
ソフトウェア	7,298	468	－	7,766	5,239	1,296	2,526
電話加入権	9,760	－	－	9,760	－	－	9,760
リース資産	195,030	82,904	－	277,935	115,455	45,106	162,480
無形固定資産計	212,089	83,372	－	295,462	120,695	46,402	174,767
長期前払費用	10,461	800	－	11,261	5,953	2,343	5,307
繰延資産
―	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）1.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　土地    国内営業本部の名古屋営業所の移転に伴う土地取得に係る支出515,994千円

　　　建設仮勘定    国内営業本部の名古屋営業所の移転に伴う営業所の建築に係る支出101,820千円

　　　リース資産（無形固定資産）    主に管理本部の社内システム構築に係る支出82,904千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	25,150	21,961	5,894	19,256	21,961
賞与引当金	152,000	396,000	350,000	－	198,000

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額で

　　　　あります。

（２）【その他】

該当事項はありません。