第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,464 |
2,440 |
2,620 |
3,340 |
2,936 |
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最低株価 |
（円） |
1,811 |
1,830 |
1,800 |
2,385 |
2,221 |
（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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1917年 |
大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。 |
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1939年10月 |
戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。 |
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1941年６月 |
東京出張所を開設。（現、東京営業所） |
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1945年９月 |
商号を大同興業株式会社に変更。 |
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1949年10月 |
織機部門を営業譲渡。 |
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1950年４月 |
商号を大同自動車興業株式会社に変更。 |
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1957年３月 |
福岡出張所を開設。（現、福岡営業所） |
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1964年１月 |
新社屋完成により、本社を移転。（現、本社・近畿営業所） |
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1964年５月 |
札幌出張所を開設。（現、札幌営業所） |
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1966年12月 |
名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所） |
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1969年６月 |
広島出張所を開設。（現、広島営業所） |
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1970年８月 |
仙台出張所を開設。（現、仙台営業所） |
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1971年２月 |
ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。 |
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1973年３月 |
富山営業所を開設。 |
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1973年10月 |
高松営業所を開設。 |
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1974年11月 |
宇都宮営業所を開設。 |
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1975年７月 |
沖縄営業所を開設。 |
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1979年９月 |
米子営業所を開設。 |
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1980年３月 |
シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。 （現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））※ |
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1980年９月 |
鹿児島営業所を開設。 |
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1980年10月 |
大阪工機部を開設。 |
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1986年５月 |
東京工機部を開設。 |
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1990年４月 |
外車部品センターを開設。 |
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1990年５月 |
オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。 （現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）※ |
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1991年４月 |
米子大同自興株式会社を吸収合併。 |
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1992年４月 |
商号をＳＰＫ株式会社に変更。 |
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1995年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1996年10月 |
ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤ ＰＡＲＴＳ ＤＩＶ．を開設。（略称 ＣＵＳＰＡ） |
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1997年８月 |
マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。※ |
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2000年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2003年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2003年４月 |
株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。※ |
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2005年５月 |
タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。※ |
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2007年11月 |
中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．ＬＴＤ．を設立。※ |
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2014年２月 |
谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。※ |
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2015年１月 |
アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ．（現・連結子会社）を設立。※ |
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2016年４月 |
アメリカ法人、ＮＩＰＰＯＮ ＴＲＡＮＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰ.（現・連結子会社）の 全株式を取得。※ |
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2016年５月 |
埼玉営業所を開設。 |
（注) ※は現在、子会社であります。
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社11社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国15拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。
(2）海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤを含む海外現地法人７社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。
(3）工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱丸安商会 |
大阪市福島区 |
10,000千円 |
フォークリフト用 補修部品卸売 （国内営業本部） |
100.0 |
営業上の商品売買取引 役員の兼任３名 |
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（連結子会社） 谷川油化興業㈱ |
横浜市鶴見区 |
30,000千円 |
オートケミカル用品の製造・販売 （国内営業本部） |
100.0 |
営業上の商品売買取引 役員の兼任２名 |
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（連結子会社） ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ （注）３ |
シンガポール |
S$1,267,400 |
自動車部品の卸売業 （海外営業本部） |
100.0 |
販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証 |
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（連結子会社） ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ. |
Ｕ.Ｓ.Ａ. |
$1,000 |
産業車両用組み付け部品・部材の卸売 （工機営業本部） |
100.0 |
営業上の商品売買取引、 役員の兼任、 |
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（連結子会社） ＮＩＰＰＯＮ ＴＲＡＮＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰ. |
Ｕ.Ｓ.Ａ. |
$13,170 |
自動車部品の卸売業 （海外営業本部） |
100.0 |
販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内営業本部 |
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（ |
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海外営業本部 |
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（ |
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工機営業本部 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内営業本部 |
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（ |
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海外営業本部 |
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（ |
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工機営業本部 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。