２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,855,889	3,506,735
受取手形	※２ 2,517,225	※２ 2,493,710
電子記録債権	※２ 1,148,807	※２ 1,330,688
売掛金	5,031,595	4,983,720
商品	3,456,507	3,542,099
前渡金	83,361	63,867
前払費用	4,906	1,789
関係会社短期貸付金	100,000	109,990
未収入金	454,795	404,315
未収消費税等	134,045	122,419
その他	36,710	21,252
貸倒引当金	△12,067	△11,435
流動資産合計	15,811,776	16,569,153
固定資産
有形固定資産
建物	937,625	1,127,768
減価償却累計額	△481,279	△405,904
建物（純額）	456,345	721,864
構築物	32,898	54,466
減価償却累計額	△20,968	△22,624
構築物（純額）	11,929	31,841
車両運搬具	31,977	35,000
減価償却累計額	△22,314	△25,232
車両運搬具（純額）	9,662	9,768
工具、器具及び備品	240,494	242,760
減価償却累計額	△215,784	△223,302
工具、器具及び備品（純額）	24,710	19,457
建設仮勘定	101,820	－
土地	1,114,591	1,010,798
リース資産	96,095	96,095
減価償却累計額	△64,663	△75,054
リース資産（純額）	31,432	21,041
有形固定資産合計	1,750,493	1,814,771
無形固定資産
ソフトウエア	2,526	1,923
電話加入権	9,760	9,760
リース資産	162,480	134,229
無形固定資産合計	174,767	145,913

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 433,446	※１ 424,778
関係会社株式	1,485,161	1,485,161
出資金	12,113	12,123
関係会社長期貸付金（純額）	105,240	－
従業員に対する長期貸付金	10,281	9,259
破産更生債権等	9,789	10,000
長期前払費用	5,307	3,422
前払年金費用	－	51,686
繰延税金資産	166,780	167,637
差入保証金	56,437	56,375
貸倒引当金	△9,893	△10,095
投資その他の資産合計	2,274,664	2,210,350
固定資産合計	4,199,925	4,171,035
資産合計	20,011,702	20,740,188

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 734,397	※２ 1,019,117
買掛金	※１ 2,940,370	※１ 2,981,619
1年内返済予定の長期借入金	296,892	296,892
リース債務	60,396	64,745
未払金	524,557	373,166
未払費用	52,416	57,548
未払法人税等	249,390	285,068
賞与引当金	198,000	188,000
前受金	149,527	89,971
預り金	55,714	75,800
その他	9,302	8,143
流動負債合計	5,270,965	5,440,074
固定負債
長期借入金	671,836	374,944
リース債務	135,888	92,681
退職給付引当金	387,245	446,966
長期預り保証金	74,277	80,009
長期未払金	12,665	9,112
固定負債合計	1,281,912	1,003,713
負債合計	6,552,878	6,443,788
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金
資本準備金	961,044	961,044
資本剰余金合計	961,044	961,044
利益剰余金
利益準備金	136,657	136,657
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,022	－
別途積立金	7,080,000	7,080,000
繰越利益剰余金	4,664,918	5,509,043
利益剰余金合計	11,883,598	12,725,701
自己株式	△434,539	△434,565
株主資本合計	13,308,694	14,150,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	151,230	145,163
繰延ヘッジ損益	△1,101	466
評価・換算差額等合計	150,129	145,629
純資産合計	13,458,823	14,296,400
負債純資産合計	20,011,702	20,740,188

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	38,204,005	37,391,019
売上原価
商品期首たな卸高	2,825,858	3,456,507
当期商品仕入高	33,537,462	32,008,555
合計	36,363,321	35,465,063
商品期末たな卸高	3,456,507	3,542,099
商品売上原価	※１ 32,906,813	※１ 31,922,963
売上総利益	5,297,192	5,468,055
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	520,458	567,882
広告宣伝費	50,454	70,792
旅費及び交通費	178,925	172,192
通信費	67,254	68,118
交際費	78,531	23,034
賃借料	306,844	311,617
貸倒引当金繰入額	5,266	△356
賞与引当金繰入額	198,000	188,000
役員報酬	156,670	148,920
給料及び手当	1,339,345	1,396,910
賞与	213,620	162,126
退職給付費用	71,850	100,100
法定福利費	279,820	278,988
福利厚生費	70,266	127,337
水道光熱費	23,561	22,844
消耗品費	41,031	68,272
租税公課	75,123	84,611
減価償却費	93,885	106,014
その他	210,520	225,065
販売費及び一般管理費合計	3,981,432	4,122,474
営業利益	1,315,760	1,345,581
営業外収益
受取利息	1,783	3,616
受取配当金	※２ 124,020	※２ 150,559
仕入割引	124,498	124,392
その他	23,122	36,401
営業外収益合計	273,424	314,969
営業外費用
支払利息	2,844	2,787
売上割引	139,033	146,594
その他	11,633	15,380
営業外費用合計	153,511	164,762
経常利益	1,435,672	1,495,788

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 116	※３ 177,561
特別利益合計	116	177,561
特別損失
事務所移転費用	－	7,624
減損損失	16,235	－
固定資産除却損	※４ 0	※４ －
特別損失合計	16,235	7,624
税引前当期純利益	1,419,554	1,665,725
法人税、住民税及び事業税	431,533	491,153
法人税等調整額	△21,403	1,075
法人税等合計	410,130	492,229
当期純利益	1,009,423	1,173,495

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	4,044	7,080,000	3,974,823	11,195,525	△434,539	12,620,621
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△321,351	△321,351	－	△321,351
当期純利益	－	－	－	－	－	1,009,423	1,009,423	－	1,009,423
特別償却準備金の取崩	－	－	－	△2,022	－	2,022	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△2,022	－	690,094	688,072	－	688,072
当期末残高	898,591	961,044	136,657	2,022	7,080,000	4,664,918	11,883,598	△434,539	13,308,694

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	99,990	2,924	102,915	12,723,537
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△321,351
当期純利益	－	－	－	1,009,423
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51,239	△4,026	47,213	47,213
当期変動額合計	51,239	△4,026	47,213	735,286
当期末残高	151,230	△1,101	150,129	13,458,823

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	2,022	7,080,000	4,664,918	11,883,598	△434,539	13,308,694
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△331,392	△331,392	－	△331,392
当期純利益	－	－	－	－	－	1,173,495	1,173,495	－	1,173,495
特別償却準備金の取崩	－	－	－	△2,022	－	2,022	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△2,022	－	844,125	842,102	△25	842,076
当期末残高	898,591	961,044	136,657	－	7,080,000	5,509,043	12,725,701	△434,565	14,150,770

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	151,230	△1,101	150,129	13,458,823
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△331,392
当期純利益	－	－	－	1,173,495
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,067	1,567	△4,500	△4,500
当期変動額合計	△6,067	1,567	△4,500	837,576
当期末残高	145,163	466	145,629	14,296,400

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　（１）国内向商品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　（２）海外向商品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物８～50年

　　工具、器具及び備品２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

　当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が114,656千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が114,656千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
担保提供資産
投資有価証券	52,969千円	41,577千円
担保付債務
買掛金	175,831千円	158,703千円

※２．期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度及び当事業年度が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次の

とおりであります。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
受取手形	337,471千円	347,200千円
電子記録債権	41,830	59,325
支払手形	82,379	90,729

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	450,460千円	290,454千円

　　４　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入、取引先からの仕入債務、及び労働債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	646,298千円	SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	851,489千円
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	29,338千円 （ＥＵＲ222千）	SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	24,290千円 （ＥＵＲ192千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	11,796千円 （ＵＳ＄110千）	NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	12,318千円 （ＵＳ＄110千）
計	687,434千円	計	888,098千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	△14,115千円	8,114千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社からの受取配当金	117,575千円	143,260千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	116千円	1,066千円
土地	－	176,494
計	116	177,561

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0千円	－千円
車両運搬具 工具、器具及び備品	0 0	－ －
計	0	－

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,485,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,485,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
賞与引当金否認	59,400	56,400
たな卸資産評価損否認	16,613	19,047
未払事業税否認	15,476	16,827
退職給付引当金否認	116,173	134,089
その他	24,796	19,190
繰延税金資産合計	232,460	245,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,813	△62,212
前払年金費用	－	△15,705
特別償却準備金	△866	－
繰延税金負債合計	△65,679	△77,918
繰延税金資産の純額	166,780	167,637

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.6
住民税均等割	1.4		1.2
税額控除	△2.3		－
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		29.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	937,625	298,655	108,511	1,127,768	405,904	26,485	721,864
構築物	32,898	22,586	1,018	54,466	22,624	2,674	31,841
車両運搬具	31,977	5,160	2,137	35,000	25,232	4,769	9,768
工具、器具及び備品	240,494	12,831	10,566	242,760	223,302	17,913	19,457
土地	1,114,591	-	103,792	1,010,798	-	-	1,010,798
リース資産	96,095	-	-	96,095	75,054	10,391	21,041
建設仮勘定	101,820	-	101,820	-	-	-	-
有形固定資産計	2,555,502	339,234	327,847	2,566,889	752,118	62,235	1,814,771
無形固定資産
ソフトウエア	5,766	468	-	6,234	4,310	1,070	1,923
電話加入権	9,760	-	-	9,760	-	-	9,760
リース資産	248,634	24,312	-	272,946	138,717	52,563	134,229
無形固定資産計	264,161	24,780	-	288,941	143,028	53,634	145,913
長期前払費用	10,696	1,119	20	11,794	8,392	2,404	3,422

（注）1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　建物    国内営業本部の名古屋営業所の移転に伴う建物の建築に係る支出225,513千円

　　　リース資産（無形固定資産）    主に管理本部の社内システム構築に係る支出24,312千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　土地    国内営業本部の名古屋営業所の移転に伴う土地の売却53,292千円

　　　　　　　国内営業本部の宇都宮営業所の移転に伴う土地の売却50,500千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,961	8,204	－	8,635	21,530
賞与引当金	198,000	188,000	198,000	－	188,000

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額で

　　　　あります。

（２）【その他】

該当事項はありません。