１．経営理念
誠実（Sincerity）に生き
情熱（Passion）を持って仕事をし
親切（Kindness）な対応ができる
企業人の集団
２．経営方針
（1）「持続する収益力」の維持・強化
①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.4％です）。
②本年（2020年）はＳＰＫ創立103年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。
③ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。
④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。
（2）「高配当」を持続させる
①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年を越える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。
②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期（2019年度）末配当は４円増配して、38円配当をしました。通期では５円増配の72円配当になりました。過去の増配実績は下記のとおりです。
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年 度 |
97 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
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配当(円) |
15 |
16 |
21 |
26 |
28 |
30 |
32 |
34 |
37 |
40 |
43 |
47 |
49 |
51 |
53 |
55 |
57 |
59 |
61 |
63 |
65 |
67 |
72 |
③次期（2020年度）の配当につきましては、開示が可能になった段階で速やかに公表いたします。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。
（3）経営の先進性の追求
①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。
②取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。
③監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
④2020年６月23日開催の第149回定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図ってまいります。
３．経営環境
当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦による海外経済の下振れ懸念や、新型コロナウィルスの感染拡大の影響から国内外の景気は減速を余儀なくされようとしていることから、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても厳しい環境が予想されます。
しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。
その経営資源や競争優位ですが、国内営業本部では全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも3万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京のグローバルアフターマーケットセンターを軸に、海外調達部品の流通を行なっています。
また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品開発に特に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コンピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。
海外営業本部では世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。創業以来培った自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80か国・350社以上の顧客に高品質な製品・サービスの提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国広州・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。
カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。
工機営業本部は建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しています。
主たる取扱商品は、各種ランプ商品、多機能スイッチ類や樹脂部品、各種電装品、フィルター関連部品等、幅広い商品群を備え、新販路の拡大に加え提案営業の実践による成果とともに当社オリジナル商品の品揃えも充実させつつあります。
お取引様のグローバル展開に歩調を合わせ、海外部品調達比率を増やしながら、一方では北米をはじめ中国での製造拠点向けに直貿による納入を推進し、グローバル営業展開によるSPK新時代に向けての規模拡大に躍進中です。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、次項「４ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、および「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各セグメントで次の影響が出ております。
国内営業本部においては、先行きの不透明感に起因する消費マインドの低下により、車検部品の交換率の低下や、嗜好性が高いカスタマイズパーツの買い控えの傾向が見られます。
海外営業本部は海外約80ヵ国と取引をしておりますが、その内の半数以上の40カ国において、2020年3月下旬から4月中旬の期間、当該政府より外出禁止令、活動制限令、緊急事態宣言等が出され、取引先の営業活動に多大な影響を及ぼしています。その結果、当社にも影響が出始めており、今後受注減少による売上減少が懸念されます。
工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車両メーカーや部品仕入先の工場で、車両および部品の生産を一時的に停止しているか、または今後そのような措置が講じられる事があり、業績悪化に繋がる恐れがあります。
このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品の供給というライフラインを守ることであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることです。そのため当社では、2020年５月に邦銀５行と当座貸越契約を締結し、合計25億円の資金調達枠を確保しております。
５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.4％（前年同期比0.1ポイント減少）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
１．輸出に伴うリスクについて
当社グループの売上高に占める輸出割合は、2019年３月期30.1%、2020年３月期32.5％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
２．完成車メーカーの海外現地生産台数増加による影響について
当社グループは海外の日本車市場に向けて日本から補修用自動車部品等を輸出しておりますが、日本の完成車メーカーの海外での現地生産化が進むことで現地での部品調達や部品メーカーの現地生産が増加する半面、日本からの輸出市場が縮小し、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
このリスクを回避するため、当社グループでは海外現地法人を活用し、現地での調達・供給網を構築しております。
３．自動車保有台数の減少による影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、2009年からの10年間で約298万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この自動車保有台数の減少等による影響を軽減するために、当社グループでは付加価値の高い商品やニーズに合った新規商材の開発、新規事業領域の開拓を行っております。
４．自動車の電動化による影響について
現在、環境問題への対応のための自動車の電動化が世界的な課題となっております。この電動車は、従来のガソリンエンジン車・ディーゼルエンジン車といったレシプロエンジンの自動車に比べて部品点数が減少すると言われております。従って電動車が普及することにより、当社グループが取り扱う補修用自動車部品等の市場が縮小し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
このリスクを軽減するため、当社では自社ブランドの開発や、メーカーとの共同開発によって、より付加価値の高い商品の開発を行っております。
５．取引先の減産による影響について
工機営業本部では建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しています。そのため、これら建設車両・産業車両製造メーカーの生産計画による影響を受けやすく、建設車両・産業車両製造メーカーが減産に転じた際には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この影響を軽減するため、当社グループでは取引先メーカーの先のエンドユーザーを視野に入れて、そのニーズにあった車両・部品を幅広く開拓しております。
６.新型コロナウイルス感染症の影響に係るリスクについて
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各セグメントで以下のリスクが存在します。
国内営業本部においては、先行きの不透明感に起因する消費マインドの低下により、車検部品の交換率の低下や、嗜好性が高いカスタマイズパーツの買い控えのリスクがあります。
海外営業本部は海外約80ヵ国と取引をしておりますが、その内の半数以上の40カ国において、2020年3月下旬から4月中旬の期間、当該政府より外出禁止令、活動制限令、緊急事態宣言等が出され、取引先の営業活動に多大な影響を及ぼしています。その結果、当社にも影響が出始めており、今後受注減少による売上減少のリスクがあります。
工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車両メーカーや部品仕入先の工場で、車両および部品の生産を一時的に停止しているか、または今後そのような措置が講じられる事があり、当社グループの業績悪化に繋がるリスクがあります。
６月以降はロックダウン緩和・解除の動きが見られ始めており、７月以降徐々に経済活動が再開されるものと見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波や、新型インフルエンザ等のその他の感染症の流行に備えて、当社グループでは従来の対面型の営業活動から、リモートワークやＷｅｂ会議・商談を活用した新しい仕事様式へ転換し、感染症拡大に伴うリスクの軽減を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、内需に牽引される形で、緩やかな景気回復が持続していましたが、米中貿易摩擦による海外経済の下振れ懸念や、更に今年に入ってからは、新型コロナウィルスの感染拡大の影響から国内および世界経済の大幅な景気の減速懸念が高まる状況となっており、その動向には引続き十分注意を払う必要があります。当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても、引続き国内外の政治・経済動向を注視していくことが必要です。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高438億60百万円（前期比2.3％増）、経常利益19億32百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億53百万円（同9.3％増）となりました。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、従来からの自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてきました。また、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大によりユーザーの消費マインドが低下し、部品の交換点数の減少が顕著となりましたが、その中においても機能部品・消耗部品の安定供給に努めました。その結果、売上高は259億43百万円となり、前年同期比4.1％の増収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部は、シンガポールの現地法人の販売が好調に推移し、アジアの売上が大きく伸びました。中南米向けの売上も微増でしたが、前期好調であったロシアは現地在庫調整の為、販売が減少、中近東アフリカは国ごとに増減差がありましたが全体ではほぼ横ばいでした。その結果、売上高は131億97百万円となり前年同期比4.8％の増収となりました。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は殆ど受けておりません。
（工機営業本部）
工機営業本部は、米国・中国を中心とした物量減によるフォークリフト需要の落込みや、景気後退による建設車輌の生産減に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、建設・農業・産業車輌の生産が大きく落ち込みました。その結果、売上高は47億19百万円となり、前年同期比で12.1％の減収となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ５億23百万円増加（前連結会計年度は７億33百万円増加）し、当連結会計年度末には53億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は10億82百万円（前連結会計年度は10億96百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億88百万円と、法人税等の支払額６億74百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は２億７百万円（前連結会計年度は93百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入４億32百万円と、有形固定資産の取得による支出２億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億64百万円（前連結会計年度は２億60百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億６百万円と、配当金の支払による支出３億41百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績・受注実績
該当事項はありません。
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
20,840,376 |
102.7 |
|
海外営業本部（千円） |
12,128,804 |
107.6 |
|
工機営業本部（千円） |
3,875,641 |
87.9 |
|
合計（千円） |
36,844,823 |
102.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
25,943,143 |
104.1 |
|
海外営業本部（千円） |
13,197,546 |
104.8 |
|
工機営業本部（千円） |
4,719,368 |
87.9 |
|
合計（千円） |
43,860,058 |
102.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
1）財政状態
流動資産は214億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億75百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加５億23百万円と、たな卸資産の増加２億６百万円によるものです。
固定資産は43億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物（純額）の増加95百万円によるものです。
この結果、総資産は258億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億46百万円増加いたしました。
流動負債は69億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億38百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少２億39百万円によるものです。
固定負債は９億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億78百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少２億68百万円によるものです。この結果、負債合計は79億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億16百万円減少いたしました。
純資産の部は178億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億62百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益15億53百万円及び剰余金の配当３億41百万円によるものです。この結果、自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。
2）経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べて９億74百万円増加（2.3％増）し、438億60百万円となりました。
「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は10億18百万円増加（4.1%増）、海外営業本部は６億６百万円増加（4.8％増）、工機営業本部は６億50百万円減少（12.1％減）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて19百万円増加（1.0％増）し、19億45百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.1ポイント減少し12.0％となりましたが、売上総利益率が前期比0.2ポイント減少し16.4％となったため、売上高営業利益率は前期比0.1ポイント減少し4.4％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて13百万円増加（0.7％増）し、19億32百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べて１億86百万円増加（109.6％増）し、３億56百万円となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて67百万円増加（10.1％増）し、７億35百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて１億32百万円増加（9.3％増）して15億53百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は9.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高438億60百万円（前連結会計年度比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億53百万円（同9.3％増）と増収増益となりました。しかしながら、当社グループの主要な市場の一つである自動車補修部品市場には、車輌のＩＴ化・自動運転化・ＨＶ/ＥＶ化による大きな変革が訪れつつあり、経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。当社グループではこうした厳しい環境の中でも、進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。
④.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.4％（前年同期比0.1ポイント減少）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
⑤.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、重要性が大きいものの不確実性が高いため、提出日時点で入手可能な情報を基に「第５ 経理の状況 追加情報」に記載した仮定に基づいて判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。