２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,506,735	3,927,719
受取手形	※２ 2,493,710	2,564,111
電子記録債権	※２ 1,330,688	1,144,686
売掛金	4,983,720	5,070,810
商品	3,542,099	3,705,747
前渡金	63,867	54,593
前払費用	1,789	9,176
関係会社短期貸付金	109,990	64,698
未収入金	404,315	377,518
未収消費税等	122,419	165,884
その他	21,252	22,903
貸倒引当金	△11,435	△9,498
流動資産合計	16,569,153	17,098,352
固定資産
有形固定資産
建物	1,127,768	1,133,553
減価償却累計額	△405,904	△428,652
建物（純額）	721,864	704,900
構築物	54,466	54,466
減価償却累計額	△22,624	△26,087
構築物（純額）	31,841	28,378
車両運搬具	35,000	38,033
減価償却累計額	△25,232	△27,337
車両運搬具（純額）	9,768	10,695
工具、器具及び備品	242,760	297,291
減価償却累計額	△223,302	△240,975
工具、器具及び備品（純額）	19,457	56,315
土地	1,010,798	1,010,798
リース資産	96,095	96,095
減価償却累計額	△75,054	△85,446
リース資産（純額）	21,041	10,649
有形固定資産合計	1,814,771	1,821,739
無形固定資産
ソフトウエア	1,923	10,946
電話加入権	9,760	9,760
リース資産	134,229	102,862
無形固定資産合計	145,913	123,568

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 424,778	※１ 255,683
関係会社株式	1,485,161	1,357,311
出資金	12,123	12,223
従業員に対する長期貸付金	9,259	7,821
破産更生債権等	10,000	10,475
長期前払費用	3,422	4,480
前払年金費用	51,686	25,970
繰延税金資産	167,637	244,973
差入保証金	56,375	55,674
貸倒引当金	△10,095	△10,511
投資その他の資産合計	2,210,350	1,964,102
固定資産合計	4,171,035	3,909,410
資産合計	20,740,188	21,007,763

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,019,117	811,545
買掛金	※１ 2,981,619	※１ 2,946,843
1年内返済予定の長期借入金	296,892	287,472
リース債務	64,745	56,611
未払金	373,166	412,107
未払費用	57,548	53,773
未払法人税等	285,068	318,654
賞与引当金	188,000	170,000
前受金	89,971	71,277
預り金	75,800	46,401
その他	8,143	7,383
流動負債合計	5,440,074	5,182,071
固定負債
長期借入金	374,944	87,472
リース債務	92,681	58,655
退職給付引当金	446,966	462,337
長期預り保証金	80,009	87,099
長期未払金	9,112	5,578
固定負債合計	1,003,713	701,142
負債合計	6,443,788	5,883,213
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金
資本準備金	961,044	961,044
資本剰余金合計	961,044	961,044
利益剰余金
利益準備金	136,657	136,657
その他利益剰余金
別途積立金	7,080,000	7,080,000
繰越利益剰余金	5,509,043	6,383,385
利益剰余金合計	12,725,701	13,600,043
自己株式	△434,565	△434,700
株主資本合計	14,150,770	15,024,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	145,163	95,396
繰延ヘッジ損益	466	4,175
評価・換算差額等合計	145,629	99,572
純資産合計	14,296,400	15,124,550
負債純資産合計	20,740,188	21,007,763

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	37,391,019	37,523,229
売上原価
商品期首たな卸高	3,456,507	3,542,099
当期商品仕入高	32,008,555	32,248,905
合計	35,465,063	35,791,005
商品期末たな卸高	3,542,099	3,705,747
商品売上原価	※１ 31,922,963	※１ 32,085,257
売上総利益	5,468,055	5,437,971
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	567,882	601,226
広告宣伝費	70,792	56,084
旅費及び交通費	172,192	165,985
通信費	68,118	64,401
交際費	23,034	19,179
賃借料	311,617	331,474
貸倒引当金繰入額	△356	△1,521
賞与引当金繰入額	188,000	170,000
役員報酬	148,920	130,190
給料及び手当	1,396,910	1,390,124
賞与	162,126	191,084
退職給付費用	100,100	111,134
法定福利費	278,988	280,392
福利厚生費	127,337	74,882
水道光熱費	22,844	21,876
消耗品費	68,272	39,832
租税公課	84,611	81,998
減価償却費	106,014	114,690
その他	225,065	225,373
販売費及び一般管理費合計	4,122,474	4,068,412
営業利益	1,345,581	1,369,558
営業外収益
受取利息	3,616	3,130
受取配当金	※２ 150,559	※２ 174,524
仕入割引	124,392	129,213
その他	36,401	35,780
営業外収益合計	314,969	342,647
営業外費用
支払利息	2,787	1,992
売上割引	146,594	161,564
その他	15,380	29,010
営業外費用合計	164,762	192,567
経常利益	1,495,788	1,519,639

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 177,561	※３ 142
投資有価証券売却益	－	356,537
特別利益合計	177,561	356,680
特別損失
事務所移転費用	7,624	402
子会社株式評価損	－	157,850
固定資産除却損	－	※４ 0
特別損失合計	7,624	158,253
税引前当期純利益	1,665,725	1,718,065
法人税、住民税及び事業税	491,153	559,887
法人税等調整額	1,075	△57,597
法人税等合計	492,229	502,290
当期純利益	1,173,495	1,215,775

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	2,022	7,080,000	4,664,918	11,883,598	△434,539	13,308,694
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△331,392	△331,392	－	△331,392
当期純利益	－	－	－	－	－	1,173,495	1,173,495	－	1,173,495
特別償却準備金の取崩	－	－	－	△2,022	－	2,022	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△2,022	－	844,125	842,102	△25	842,076
当期末残高	898,591	961,044	136,657	－	7,080,000	5,509,043	12,725,701	△434,565	14,150,770

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	151,230	△1,101	150,129	13,458,823
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△331,392
当期純利益	－	－	－	1,173,495
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,067	1,567	△4,500	△4,500
当期変動額合計	△6,067	1,567	△4,500	837,576
当期末残高	145,163	466	145,629	14,296,400

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	5,509,043	12,725,701	△434,565	14,150,770
当期変動額
剰余金の配当		－	－		△341,432	△341,432		△341,432
当期純利益		－	－		1,215,775	1,215,775		1,215,775
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△135	△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	874,342	874,342	△135	874,207
当期末残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	6,383,385	13,600,043	△434,700	15,024,978

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	145,163	466	145,629	14,296,400
当期変動額
剰余金の配当	－			△341,432
当期純利益	－			1,215,775
自己株式の取得	－	－	－	△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,766	3,709	△46,056	△46,056
当期変動額合計	△49,766	3,709	△46,056	828,150
当期末残高	95,396	4,175	99,572	15,124,550

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　（１）国内向商品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　（２）海外向商品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物８～50年

　　工具、器具及び備品２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

　当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、売上高の減少等の業績への影響が生じておりますが、６月以降ロックダウン緩和・解除の動きが見られ始めており、７月以降徐々に経済活動が再開されるものと見込んでおります。以上の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
担保提供資産
投資有価証券	41,577千円	30,466千円
担保付債務
買掛金	158,703千円	173,442千円

※２．期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
受取手形	347,200千円	－千円
電子記録債権	59,325	－
支払手形	90,729	－

３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	290,454千円	234,969千円

　　４　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入、取引先からの仕入債務、及び労働債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	851,489千円	SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	1,049,283千円
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	24,290千円 （ＥＵＲ192千）	SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	19,907千円 （ＥＵＲ164千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	12,318千円 （ＵＳ＄110千）	NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	12,081千円 （ＵＳ＄110千）
計	888,098千円	計	1,081,272千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	8,114千円	9,275千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社からの受取配当金	143,260千円	141,878千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	1,066千円	142千円
土地	176,494	－
計	177,561	142

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	0千円
車両運搬具 工具、器具及び備品	－ －	－ －
計	－	0

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,485,161千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,357,311千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
賞与引当金否認	56,400	51,000
たな卸資産評価損否認	19,047	21,830
未払事業税否認	16,827	18,546
退職給付引当金否認	134,089	138,701
関係会社株式減損否認	－	47,355
その他	19,190	18,005
繰延税金資産合計	245,556	295,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,212	△40,884
前払年金費用	△15,705	△7,791
繰延ヘッジ損益	－	△1,789
繰延税金負債合計	△77,918	△50,465
繰延税金資産の純額	167,637	244,973

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.7
住民税均等割	1.2		1.2
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		29.2

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で株式分割を行っております。

１.株式分割の目的

　投資単位当たりの金額の引き下げにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（1）分割の方法

　2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　5,226,900株

　今回の分割により増加する株式数　　5,226,900株

　株式分割後の発行済株式総数　　　 10,453,800株

　株式分割後の発行可能株式総数　　 40,000,000株

（3）分割の日程

　基準日公告日　　　2020年３月16日

　基準日　　　　　　2020年３月31日

　効力発生日　　　　2020年４月１日

（4）1株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
1株当たり純資産額	1,423.63円	1,506.12円

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
1株当たり当期純利益	116.86円	121.07円

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,127,768	14,005	8,220	1,133,553	428,652	30,968	704,900
構築物	54,466	-	-	54,466	26,087	3,462	28,378
車両運搬具	35,000	6,618	3,586	38,033	27,337	5,691	10,695
工具、器具及び備品	242,760	54,531	-	297,291	240,975	17,673	56,315
土地	1,010,798	-	-	1,010,798	-	-	1,010,798
リース資産	96,095	-	-	96,095	85,446	10,391	10,649
有形固定資産計	2,566,889	75,155	11,806	2,630,238	808,499	68,187	1,821,739
無形固定資産
ソフトウエア	4,789	9,900	-	14,689	3,743	877	10,946
電話加入権	9,760	-	-	9,760	-	-	9,760
リース資産	272,946	24,160	-	297,106	194,244	55,526	102,862
無形固定資産計	287,496	34,060	-	321,556	197,987	56,404	123,568
長期前払費用	11,109	3,169	-	14,278	9,797	2,111	4,480

（注）1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品    全社ビデオ会議システムの導入に係る支出10,881千円

　　　　　　　　　　　　　　全社電話設備更新に係る支出19,014千円

　　　リース資産（無形固定資産）    主に管理本部の社内システム構築に係る支出24,160千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,530	6,128	－	7,649	20,009
賞与引当金	188,000	170,000	188,000	－	170,000

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額であります。

（２）【その他】

該当事項はありません。