１．経営理念
誠実（Sincerity）に生き
情熱（Passion）を持って仕事をし
親切（Kindness）な対応ができる
企業人の集団
２．経営方針
（1）持続可能な収益力の維持、伸長
①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を安定的に上回ることを目標にします（当期は4.9％です）。
②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深堀にチャレンジしてまいります。
（2）積極的な株主還元の実施
①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。
②当期（2020年度）末配当は21円配当となり、通期では37円配当になります。
過去の実績は以下のとおりです。
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年 度 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
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配当(円) |
16 |
21 |
26 |
28 |
30 |
32 |
34 |
37 |
40 |
43 |
47 |
49 |
51 |
53 |
55 |
57 |
59 |
61 |
63 |
65 |
67 |
72 |
37 |
当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
③次期（2021年度）の配当は中間２円、期末１円増配し、通期で３円増配の40円の配当を予定しております。これが実現しますと実質24期連続の増配となります。
（3）経営の先進性の追求
①監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、一元的で分かり易い機関設計を実現しております。
②取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期を1年とするとともに、すでに役員退職金制度を廃止して、緊張感をもって職務にあたっております。
③環境、社会貢献、ガバナンスへの取組みを通じて、SDGsへの貢献を果たしてまいります。
３．経営環境
当社グループの経営環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症の拡大が未だ収まらず、また海外においてもワクチン接種の進捗状況により、国や地域ごとに大きなバラつきがあることなどから、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても依然予断を許さない状況が続いております。
しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。
その経営資源や競争優位ですが、国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも3万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京のグローバルアフターマーケットセンターを軸に、海外調達部品の流通を行なっています。
また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品開発に特に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コンピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。
海外営業本部は世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。創業以来培った自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80か国・350社以上の顧客に高品質な製品・サービスの提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国広州・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。
カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。
工機営業本部は建設車輛をはじめ農業車輛やフォークリフト等の産業車輛を生産する大手製造メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。
主たる取扱商品は、多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、特に環境と安心分野に注力し、パートナー企業と電動化、コネクト、自動省人化商品の提案・開発を推進しております。
グローバルに展開するビジネスに歩調を合わせ、グローバル調達比率を増やしながら提案営業を実践し、環境負荷の低減、作業環境の高効率化、事故の無い安心安全社会の実現に向け邁進しております。
CUSPA営業本部はカスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へPB品、NB品、及びOEM品を供給しています。
難しい市場環境下ではありますが、総輸入権や独占代理権の獲得、新規事業の立ち上げ、新規商材の投入など強みを磨きつつ市場の環境変化に柔軟に対応、取扱商品・販路の拡大や新規チャレンジを絶えず継続しながら事業推進しています。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、次項「４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、および「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各セグメントで次の影響が出ております。
国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、外出自粛による走行距離の減少や大手取引先の販売展示会及び同行販売の中止は、売上減少につながる可能性があります。
海外営業本部は約80ヵ国の取引先と商売をしております。昨期下期よりアジア、中東、中南米の主要市場が落ち着き始め受注が回復してきましたが、最近アセアン諸国の感染者数が再び増大傾向を見せており当該地域への売上減少が懸念されます。
工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輛メーカーの新型コロナウイルス感染症の影響による減産から、一部農機や小型建設車輛を中心に回復がみられる一方、世界的な物流の混乱や半導体・他部材不足が、顧客・取引先生産に影響を与えており、業績悪化に繋がるリスクがあります。
CUSPA営業本部では、緊急事態宣言による、新規商品開発の遅延、商品生産の遅延、各種イベントの中止や延期による販売機会・プロモーション機会減少のため、売上に影響を与える可能性があります。
このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品の供給というライフラインを守ることであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることです。そのため当社では、2020年５月に邦銀５行と当座貸越契約を締結し、合計25億円の資金調達枠を確保しております。
５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.9％（前年同期比0.5ポイント上昇）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
１．輸出に伴うリスクについて
当社グループの売上高に占める輸出割合は、2020年３月期32.5％、2021年３月期28.9％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
２．完成車メーカーの海外現地生産台数増加による影響について
当社グループは海外の日本車市場に向けて日本から補修用自動車部品等を輸出しておりますが、日本の完成車メーカーの海外での現地生産化が進むことで現地での部品調達や部品メーカーの現地生産が増加する半面、日本からの輸出市場が縮小し、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
このリスクを回避するため、当社グループでは海外現地法人を活用し、現地での調達・供給網を構築しております。
３．自動車保有台数の減少による影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、2010年からの10年間で約315万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この自動車保有台数の減少等による影響を軽減するために、当社グループでは付加価値の高い商品やニーズに合った新規商材の開発、新規事業領域の開拓を行っております。
４．自動車の電動化による影響について
現在、環境問題への対応のための自動車の電動化が世界的な課題となっております。この電動車は、従来のガソリンエンジン車・ディーゼルエンジン車といったレシプロエンジンの自動車に比べて部品点数が減少すると言われております。従って電動車が普及することにより、当社グループが取り扱う補修用自動車部品等の市場が縮小し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
このリスクを軽減するため、当社では自社ブランドの開発や、メーカーとの共同開発によって、より付加価値の高い商品の開発を行っております。
５．取引先の減産による影響について
工機営業本部では建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しています。そのため、これら建設車両・産業車両製造メーカーの生産計画による影響を受けやすく、建設車両・産業車両製造メーカーが減産に転じた際には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この影響を軽減するため、当社グループでは取引先メーカーの先のエンドユーザーを視野に入れて、そのニーズにあった車両・部品を幅広く開拓しております。
６.新型コロナウイルス感染症の影響に係るリスクについて
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各セグメントで以下のリスクが存在します。
国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、外出自粛による走行距離の減少や大手取引先の販売展示会及び同行販売の中止は、売上減少につながる可能性があります。
海外営業本部は約80ヵ国の取引先と商売をしております。昨期下期よりアジア、中東、中南米の主要市場が落ち着き始め受注が回復してきましたが、最近アセアン諸国の感染者数が再び増大傾向を見せており当該地域への売上減少が懸念されます。
工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輛メーカーの新型コロナウイルス感染症の影響による減産から、一部農機や小型建設車輛を中心に回復がみられる一方、世界的な物流の混乱や半導体・他部材不足が、顧客・取引先生産に影響を与えており、業績悪化に繋がるリスクがあります。
CUSPA営業本部では、緊急事態宣言による、新規商品開発の遅延、商品生産の遅延、各種イベントの中止や延期による販売機会・プロモーション機会減少のため、売上に影響を与える可能性があります。
６月以降は国や地域によって差はあるものの、世界規模でみると新型コロナワクチンの摂取が進み、経済活動の正常化の動きが徐々に出始めています。一方、国内においてはワクチンの確保、摂取に時間を要し、感染者の数が減少に転じきれていない状況であり、当社グループでは従来の対面型の営業活動から、リモートワークやＷｅｂ会議・商談を活用した新しい仕事様式へ転換し、感染症拡大に伴うリスクの軽減を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、海外経済の改善等もあり企業収益については一部に持ち直しの動きも出てきております。先行きについては、感染の動向に大きく影響されることが予想されるほか、米中の関係悪化など世界情勢にも引続き十分注意を払う必要があります。当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても、持ち直しに向かう動きが期待されていますが、引続き国内外の感染の動向や政治・経済の情勢を注視していくことが必要です。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高419億２百万円（前期比4.5％減）、経常利益20億42百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億83百万円（同11.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の国内営業本部ＣＵＳＰＡ部を、事業領域の開拓と意思決定の迅速化を目的として事業本部として独立させ、報告セグメントとしております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（国内営業本部）
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会にとって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持に努めてまいりました。また、今後も引き続き自動車の機能部品・消耗部品の販売に徹底するとともに、EV車・HV車の普及をはじめとした新規商材の開発・販売にも注力してまいります。その結果、売上高は242億81百万円となり、前年同期比1.0％の増収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部は、新型コロナウイルス感染症の影響からは全般的には回復傾向にありますが、世界的な流通コンテナ不足、配船スケジュールの乱れやアジアで引き続き拡大している新型コロナウイルス感染症により、売上高の減少に大きな影響を与えました。その結果、売上高は112億22百万円となり前年同期比15.0％の減収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症の影響による、建設・農業・産業車輌メーカーの減産から、一部農機や小型建機顧客で生産回復がみられましたが、業界全体での本格的な回復には至らず、加えて、世界的な物流の混乱や半導体不足が顧客生産に影響を与え始めております。その結果、売上高は42億48百万円となり、前年同期比10.0％の減収となりました。
（CUSPA営業本部）
CUSPA営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるカスタマイズパーツの消費マインド低下、モータースポーツやイベント等の開催延期・中止の多発など難しい環境が続く中、自社ブランドや総発売元・総輸入元の権利を有するブランドなど、当社が強みを持つ商材の拡販に集中して取り組みました。その結果、売上高は21億48百万円となり、前年同期比13.6％の増収となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ18億79百万円増加（前連結会計年度は５億23百万円増加）し、当連結会計年度末には72億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は23億49百万円（前連結会計年度は10億82百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億42百万円と、法人税等の支払額６億50百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は８億21百万円（前連結会計年度は２億７百万円の獲得）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億96百万円と、有形固定資産の取得による支出３億29百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は３億62百万円（前連結会計年度は７億64百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入13億27百万円と、長期借入金の返済による支出６億４百万円と、配当金の支払による支出３億51百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績・受注実績
該当事項はありません。
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
19,484,090 |
101.0 |
|
海外営業本部（千円） |
9,910,519 |
81.7 |
|
工機営業本部（千円） |
3,525,768 |
91.0 |
|
CUSPA営業本部（千円） |
1,738,011 |
112.8 |
|
合計（千円） |
34,658,389 |
94.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
24,281,932 |
101.0 |
|
海外営業本部（千円） |
11,222,904 |
85.0 |
|
工機営業本部（千円） |
4,248,658 |
90.0 |
|
CUSPA営業本部（千円） |
2,148,648 |
113.6 |
|
合計（千円） |
41,902,143 |
95.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
1）財政状態
流動資産は229億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億10百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加18億79百万円、受取手形及び売掛金の減少88百万円および電子記録債権の減少２億30百万円によるものです。
固定資産は49億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億82百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加１億68百万円およびのれんの増加３億23百万円によるものです。
この結果、総資産は279億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億92百万円増加いたしました。
流動負債は72億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億22百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加１億92百万円によるものです。
固定負債は18億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億60百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加６億57百万円および社債の増加１億80百万円によるものです。この結果、負債合計は90億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億83百万円増加いたしました。
純資産の部は188億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億９百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益13億83百万円及び剰余金の配当３億51百万円によるものです。この結果、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。
2）経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べて19億57百万円減少（4.5％減）し、419億２百万円となりました。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は２億29百万円増加（1.0%増）、海外営業本部は19億74百万円減少（15.0％減）、工機営業本部は４億70百万円減少（10.0％減）、CUSPA営業本部は２億57百万円増加（13.6％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて98百万円増加（5.1％増）し、20億44百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.3ポイント増加し12.3％となりましたが、売上総利益率が前期比0.7ポイント増加し17.1％となったため、売上高営業利益率は前期比0.5ポイント増加し4.9％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて１億10百万円増加（5.7％増）し、20億42百万円となりました。
特別損益は、０百万円の損失(前連結会計年度は３億56百万円の利益)となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて76百万円減少（10.4％減）し、６億58百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて１億70百万円減少（11.0％減）して13億83百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は7.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高419億２百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益20億44百万円（同5.1％増）と減収増益となりました。新型コロナウィルス感染症の影響もあり、売上は若干落ち込んだものの、地道に営業を重ねることで落ち込みを最低限に留め、更には年度を通じて取り組んだ経費削減が奏功したものと認識しております。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のＩＴ化・自動運転化・ＨＶ/ＥＶ化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.9％（前年同期比0.5ポイント増加）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。