２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,927,719	5,942,646
受取手形	2,564,111	2,470,219
電子記録債権	1,144,686	993,102
売掛金	5,070,810	5,086,485
商品	3,705,747	3,482,123
前渡金	54,593	69,466
前払費用	9,176	3,897
関係会社短期貸付金	64,698	65,826
未収入金	377,518	372,997
未収消費税等	165,884	129,411
その他	22,903	41,169
貸倒引当金	△9,498	△18,416
流動資産合計	17,098,352	18,638,929
固定資産
有形固定資産
建物	1,133,553	1,135,193
減価償却累計額	△428,652	△461,456
建物（純額）	704,900	673,737
構築物	54,466	54,466
減価償却累計額	△26,087	△29,331
構築物（純額）	28,378	25,134
車両運搬具	38,033	41,068
減価償却累計額	△27,337	△31,746
車両運搬具（純額）	10,695	9,321
工具、器具及び備品	297,291	320,156
減価償却累計額	△240,975	△268,576
工具、器具及び備品（純額）	56,315	51,579
土地	1,010,798	1,010,798
リース資産	96,095	96,771
減価償却累計額	△85,446	△94,013
リース資産（純額）	10,649	2,757
建設仮勘定	－	168,440
有形固定資産合計	1,821,739	1,941,769
無形固定資産
ソフトウエア	10,946	37,804
電話加入権	9,760	9,760
リース資産	102,862	59,734
無形固定資産合計	123,568	107,299

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 255,683	※１ 310,866
関係会社株式	1,357,311	1,834,803
出資金	12,223	2,743
従業員に対する長期貸付金	7,821	6,440
破産更生債権等	10,475	10,157
長期前払費用	4,480	9,916
前払年金費用	25,970	33,944
繰延税金資産	244,973	238,774
差入保証金	55,674	110,531
貸倒引当金	△10,511	△10,186
投資その他の資産合計	1,964,102	2,547,993
固定資産合計	3,909,410	4,597,062
資産合計	21,007,763	23,235,992

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	811,545	858,218
買掛金	※１ 2,946,843	※１ 3,100,069
１年内返済予定の長期借入金	287,472	387,496
リース債務	56,611	31,580
未払金	412,107	387,386
未払費用	53,773	54,625
未払法人税等	318,654	330,425
賞与引当金	170,000	170,000
前受金	71,277	68,472
預り金	46,401	30,181
その他	7,383	13,208
流動負債合計	5,182,071	5,431,664
固定負債
長期借入金	87,472	674,958
社債	－	100,000
リース債務	58,655	32,058
退職給付引当金	462,337	473,227
長期預り保証金	87,099	87,364
長期未払金	5,578	3,408
固定負債合計	701,142	1,371,016
負債合計	5,883,213	6,802,681
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金
資本準備金	961,044	961,044
資本剰余金合計	961,044	961,044
利益剰余金
利益準備金	136,657	136,657
その他利益剰余金
別途積立金	7,080,000	7,080,000
繰越利益剰余金	6,383,385	7,661,852
利益剰余金合計	13,600,043	14,878,510
自己株式	△434,700	△434,700
株主資本合計	15,024,978	16,303,444
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	95,396	134,025
繰延ヘッジ損益	4,175	△4,158
評価・換算差額等合計	99,572	129,866
純資産合計	15,124,550	16,433,311
負債純資産合計	21,007,763	23,235,992

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	37,523,229	35,711,999
売上原価
商品期首たな卸高	3,542,099	3,705,747
当期商品仕入高	32,248,905	30,078,978
合計	35,791,005	33,784,726
商品期末たな卸高	3,705,747	3,482,123
商品売上原価	※１ 32,085,257	※１ 30,302,603
売上総利益	5,437,971	5,409,396
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	601,226	564,718
広告宣伝費	56,084	35,621
旅費及び交通費	165,985	46,965
通信費	64,401	60,966
交際費	19,179	5,567
賃借料	331,474	401,280
貸倒引当金繰入額	△1,521	8,593
賞与引当金繰入額	170,000	170,000
役員報酬	130,190	131,850
給料及び手当	1,390,124	1,435,919
賞与	191,084	153,123
退職給付費用	111,134	90,627
法定福利費	280,392	283,958
福利厚生費	74,882	76,006
水道光熱費	21,876	20,435
消耗品費	39,832	37,669
租税公課	81,998	81,015
減価償却費	114,690	117,716
その他	225,373	194,666
販売費及び一般管理費合計	4,068,412	3,916,700
営業利益	1,369,558	1,492,696
営業外収益
受取利息	3,130	2,860
受取配当金	※２ 174,524	※２ 618,010
仕入割引	129,213	128,509
その他	35,780	52,186
営業外収益合計	342,647	801,567
営業外費用
支払利息	1,992	2,813
売上割引	161,564	172,960
その他	29,010	12,403
営業外費用合計	192,567	188,177
経常利益	1,519,639	2,106,086

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 142	※３ 1,517
投資有価証券売却益	356,537	－
出資金売却益	－	3,086
特別利益合計	356,680	4,604
特別損失
事務所移転費用	402	979
減損損失	－	4,107
子会社株式評価損	157,850	－
固定資産除却損	※４ 0	－
特別損失合計	158,253	5,087
税引前当期純利益	1,718,065	2,105,604
法人税、住民税及び事業税	559,887	482,449
法人税等調整額	△57,597	△6,784
法人税等合計	502,290	475,665
当期純利益	1,215,775	1,629,939

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	5,509,043	12,725,701	△434,565	14,150,770
当期変動額
剰余金の配当					△341,432	△341,432		△341,432
当期純利益					1,215,775	1,215,775		1,215,775
自己株式の取得							△135	△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	874,342	874,342	△135	874,207
当期末残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	6,383,385	13,600,043	△434,700	15,024,978

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	145,163	466	145,629	14,296,400
当期変動額
剰余金の配当				△341,432
当期純利益				1,215,775
自己株式の取得				△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,766	3,709	△46,056	△46,056
当期変動額合計	△49,766	3,709	△46,056	828,150
当期末残高	95,396	4,175	99,572	15,124,550

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	6,383,385	13,600,043	△434,700	15,024,978
当期変動額
剰余金の配当					△351,473	△351,473		△351,473
当期純利益					1,629,939	1,629,939		1,629,939
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,278,466	1,278,466	－	1,278,466
当期末残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	7,661,852	14,878,510	△434,700	16,303,444

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	95,396	4,175	99,572	15,124,550
当期変動額
剰余金の配当				△351,473
当期純利益				1,629,939
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,628	△8,333	30,294	30,294
当期変動額合計	38,628	△8,333	30,294	1,308,760
当期末残高	134,025	△4,158	129,866	16,433,311

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　（１）国内向商品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　（２）海外向商品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物８～50年

　　工具、器具及び備品２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社の100％子会社であるSPK USA Holdings Inc. (以下、「SPK-H社」)は、当事業年度にNortheast Imported Parts & Accessories, Inc. (以下、「NEIP社」)の株式を取得しており、当社はSPK-H社に対してNEIP社の取得価額と同額の増資を実施しております。

SPK-H社に係る関係会社株式の金額は下記の通りであります。

関係会社株式　　477,492千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

SPK-H社は、NEIP社の株式について、将来の事業計画を基礎とした株式の公正価値に基づき算定された価額で取得しており、SPK-H社の純資産額にはNEIP社株式の評価額が反映されております。

②主要な仮定

SPK-H社の純資産額に反映されているNEIP社株式の評価額については、NEIP社の将来の事業計画の基礎となる取扱商品の販売見込数量やその成長率等の主要な仮定が含まれております。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

NEIP社取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖離することにより同社の超過収益力の毀損が認められた場合、SPK-H社に係る関係会社株式の評価損の計上が必要となる場合があります。

貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金　流動資産　△18,416千円、　固定資産　△10,186千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②主要な仮定

海外営業本部における新興国向けの売掛債権については、得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延する場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された滞留債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加の引当額が必要となる場合があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
担保提供資産
投資有価証券	30,466千円	41,318千円
担保付債務
買掛金	173,442千円	173,602千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	234,969千円	261,563千円

　　３　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入、取引先からの仕入債務、及び労働債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	1,049,283千円	SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	690,346千円 （ＳＧＤ3,000千）
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	19,907千円 （ＥＵＲ164千）	SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	22,584千円 （ＥＵＲ172千）
		NIPPON TRANS PACIFIC CORP.（借入債務）	27,927千円 （ＵＳ$250千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	12,081千円 （ＵＳ＄110千）	NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	12,288千円 （ＵＳ＄110千）
計	1,081,272千円	計	753,146千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	9,275千円	△10,750千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社からの受取配当金	141,878千円	610,950千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	142千円	1,517千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,357,311千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,834,803千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
賞与引当金否認	51,000	51,000
たな卸資産評価損否認	21,830	18,605
未払事業税否認	18,546	18,477
退職給付引当金否認	138,701	141,968
関係会社株式減損否認	47,355	47,355
繰延ヘッジ損益	－	1,782
その他	18,005	27,208
繰延税金資産合計	295,438	306,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,884	△57,439
前払年金費用	△7,791	△10,183
繰延ヘッジ損益	△1,789	－
繰延税金負債合計	△50,465	△67,622
繰延税金資産の純額	244,973	238,774

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△8.7
住民税均等割	1.2		1.0
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		22.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,133,553	1,640	－	1,135,193	461,456	32,803	673,737
構築物	54,466	－	－	54,466	29,331	3,244	25,134
車両運搬具	38,033	4,288	1,252	41,068	31,746	5,662	9,321
工具、器具及び備品	297,291	26,972	4,107 (4,107)	320,156	268,576	27,601	51,579
土地	1,010,798	－	－	1,010,798	－	－	1,010,798
リース資産	96,095	675	－	96,771	94,013	8,567	2,757
建設仮勘定	－	168,440	－	168,440	－	－	168,440
有形固定資産計	2,630,238	202,017	5,360	2,826,895	885,125	77,879	1,941,769
無形固定資産
ソフトウエア	13,434	32,534	－	45,969	8,164	5,676	37,804
電話加入権	9,760	－	－	9,760	－	－	9,760
リース資産	268,342	4,668	－	273,011	213,276	47,796	59,734
無形固定資産計	291,536	37,203	－	328,740	221,441	53,472	107,299
長期前払費用	7,648	7,047	－	14,695	4,778	1,610	9,916

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　建設仮勘定    近畿営業所の事務所及び倉庫の新築工事に係る支出151,470千円

　　　ソフトウェア    全社新勤怠管理システム導入に係る支出19,050千円

　　３.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品    工機営業本部の金型減損4,107千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,009	12,704	401	3,709	28,603
賞与引当金	170,000	170,000	170,000	－	170,000

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額であります。

（２）【その他】

該当事項はありません。