1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は60,775千円減少し、売上原価は17,856千円減少し、営業利益は41,350千円減少し、営業外費用は58,748千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,398千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
1.受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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2.保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
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当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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SPKヨーロッパB.V. |
22,584千円 (EUR172千) |
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SPKヨーロッパB.V. |
25,659千円 (EUR192千) |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
59,417千円 |
53,224千円 |
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のれんの償却額 |
- |
17,012 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年4月27日 取締役会 |
普通株式 |
190,799 |
38 |
2020年3月31日 |
2020年6月1日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年4月27日 取締役会 |
普通株式 |
210,883 |
21 |
2021年3月31日 |
2021年5月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
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(単位:千円) |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
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(単位:千円) |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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売上高 |
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日本 |
6,053,082 |
4,023 |
998,911 |
591,585 |
7,647,602 |
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アジア・オセアニア |
- |
1,158,825 |
106,521 |
- |
1,265,346 |
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中南米 |
- |
769,204 |
384 |
- |
769,589 |
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北米 |
- |
469,057 |
207,033 |
- |
676,090 |
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中東・アフリカ |
- |
559,125 |
53 |
- |
559,179 |
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ヨーロッパ |
- |
210,032 |
5,944 |
- |
215,977 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,053,082 |
3,170,268 |
1,318,849 |
591,585 |
11,133,785 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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報告セグメント計 一般管理費の調整額(1) 全社営業外収益(2) 営業外費用の調整額(3) |
299,717 9,272 △131 7,579 |
539,424 30,233 9,300 39,385 |
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四半期連結損益計算書の経常利益 |
316,437 |
618,344 |
(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
(2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内営業本部」の売上高は44,469千円減少、セグメント利益は17,623千円増加し、「海外営業本部」の売上高は10,643千円減少し、「CUSPA営業本部」の売上高は5,663千円減少、セグメント利益は225千円減少しております。
(仕入割引の計上セグメントの変更)
各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社営業外収益に計上していた仕入割引について、当第1四半期連結会計期間より各報告セグメントに計上しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間については、変更後の数値で記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
20円95銭 |
47円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
210,424 |
472,523 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
210,424 |
472,523 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,042 |
10,042 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2021年7月2日開催の取締役会において、株式会社カービューティープロの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年7月15日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社カービューティープロ
事業の内容 :カーディテイリング関連事業及び技術指導
② 企業結合を行った理由
株式会社カービューティープロは1976年創業の、カーディテイリング(自動車内外装クリーニング等)関連事業を日本全国に展開している企業です。
自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内・海外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、シナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年7月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料 43,418千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2021年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・210,883千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・21円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年5月31日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。