第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,353,369

6,513,670

受取手形及び売掛金

8,656,292

8,563,578

電子記録債権

1,089,730

1,180,505

棚卸資産

5,145,856

5,838,071

未収入金

452,027

368,590

その他

319,510

361,457

貸倒引当金

42,274

42,532

流動資産合計

22,974,513

22,783,340

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

928,267

925,547

機械装置及び運搬具(純額)

125,401

121,679

土地

1,893,072

1,893,072

リース資産(純額)

76,569

68,465

建設仮勘定

168,440

316,610

その他(純額)

81,168

76,317

有形固定資産合計

3,272,919

3,401,693

無形固定資産

 

 

のれん

323,172

328,108

ソフトウエア

68,080

102,557

リース資産

93,886

84,538

その他

10,665

10,665

無形固定資産合計

495,804

525,869

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

312,177

295,020

繰延税金資産

227,419

184,156

退職給付に係る資産

33,944

36,957

その他

618,547

596,973

貸倒引当金

10,186

28

投資その他の資産合計

1,181,903

1,113,079

固定資産合計

4,950,628

5,040,643

資産合計

27,925,141

27,823,984

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,513,148

4,615,535

短期借入金

805,636

829,668

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

455,656

411,904

未払法人税等

436,186

136,586

賞与引当金

208,202

126,856

その他

779,333

792,514

流動負債合計

7,218,163

6,933,064

固定負債

 

 

社債

180,000

180,000

長期借入金

942,699

810,369

退職給付に係る負債

473,227

469,809

長期預り保証金

87,364

87,868

長期未払金

7,287

6,369

その他

118,759

102,367

固定負債合計

1,809,338

1,656,785

負債合計

9,027,501

8,589,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

898,591

898,591

資本剰余金

961,044

961,044

利益剰余金

17,380,009

17,627,525

自己株式

435,500

435,500

株主資本合計

18,804,143

19,051,660

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

134,360

122,351

繰延ヘッジ損益

4,158

331

為替換算調整勘定

36,706

59,791

その他の包括利益累計額合計

93,496

182,474

純資産合計

18,897,640

19,234,134

負債純資産合計

27,925,141

27,823,984

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

9,445,584

11,133,785

売上原価

7,818,834

9,226,040

売上総利益

1,626,750

1,907,745

販売費及び一般管理費

1,275,387

1,364,647

営業利益

351,362

543,097

営業外収益

 

 

受取利息

388

150

受取配当金

1,155

1,205

仕入割引

31,123

32,884

為替差益

29,016

その他

6,311

16,875

営業外収益合計

38,978

80,132

営業外費用

 

 

支払利息

1,637

2,859

売上割引

40,228

為替差損

31,453

その他

584

2,025

営業外費用合計

73,903

4,885

経常利益

316,437

618,344

特別利益

 

 

債務免除益

45,201

特別利益合計

45,201

税金等調整前四半期純利益

316,437

663,545

法人税、住民税及び事業税

64,710

137,604

法人税等調整額

41,302

53,417

法人税等合計

106,013

191,021

四半期純利益

210,424

472,523

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

210,424

472,523

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

210,424

472,523

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,889

12,009

繰延ヘッジ損益

2,245

4,489

為替換算調整勘定

42,105

96,498

その他の包括利益合計

22,461

88,977

四半期包括利益

187,963

561,501

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

187,963

561,501

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は60,775千円減少し、売上原価は17,856千円減少し、営業利益は41,350千円減少し、営業外費用は58,748千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,398千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。

 「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

185,686千円

204,148千円

 

2.保証債務

 次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

SPKヨーロッパB.V.

22,584千円

(EUR172千)

 

 

SPKヨーロッパB.V.

25,659千円

(EUR192千)

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

59,417千円

53,224千円

のれんの償却額

-

17,012

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

     配当金支払額

  (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月27日

取締役会

普通株式

190,799

38

2020年3月31日

2020年6月1日

利益剰余金

(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

     配当金支払額

  (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月27日

取締役会

普通株式

210,883

21

2021年3月31日

2021年5月31日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

  前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内営業本部

海外営業本部

工機営業本部

CUSPA営業本部

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,589,196

2,392,348

1,034,585

429,453

9,445,584

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13,648

24,644

18,700

56,994

5,602,845

2,416,993

1,053,286

429,453

9,502,578

セグメント利益又は損失(△)

252,512

27,865

49,251

25,818

299,717

 

 

  当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内営業本部

海外営業本部

工機営業本部

CUSPA営業本部

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

6,053,082

4,023

998,911

591,585

7,647,602

アジア・オセアニア

1,158,825

106,521

1,265,346

中南米

769,204

384

769,589

北米

469,057

207,033

676,090

中東・アフリカ

559,125

53

559,179

ヨーロッパ

210,032

5,944

215,977

顧客との契約から生じる収益

6,053,082

3,170,268

1,318,849

591,585

11,133,785

その他の収益

外部顧客への売上高

6,053,082

3,170,268

1,318,849

591,585

11,133,785

セグメント間の内部売上高

又は振替高

27,046

4,874

14,437

46,358

6,080,128

3,175,142

1,333,287

591,585

11,180,144

セグメント利益

304,663

91,165

104,977

38,616

539,424

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

 内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

前第1四半期連結累計期間

第1四半期連結累計期間

 報告セグメント計

 一般管理費の調整額(1)

 全社営業外収益(2)

 営業外費用の調整額(3)

299,717

9,272

△131

7,579

539,424

30,233

9,300

39,385

四半期連結損益計算書の経常利益

316,437

618,344

(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

   (2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識等に関する会計基準等の適用)

 「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内営業本部」の売上高は44,469千円減少、セグメント利益は17,623千円増加し、「海外営業本部」の売上高は10,643千円減少し、「CUSPA営業本部」の売上高は5,663千円減少、セグメント利益は225千円減少しております。

 

(仕入割引の計上セグメントの変更)

 各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社営業外収益に計上していた仕入割引について、当第1四半期連結会計期間より各報告セグメントに計上しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間については、変更後の数値で記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

20円95銭

47円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

210,424

472,523

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

210,424

472,523

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,042

10,042

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は、2021年7月2日開催の取締役会において、株式会社カービューティープロの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年7月15日付で全株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社カービューティープロ

事業の内容   :カーディテイリング関連事業及び技術指導

② 企業結合を行った理由

株式会社カービューティープロは1976年創業の、カーディテイリング(自動車内外装クリーニング等)関連事業を日本全国に展開している企業です。

自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内・海外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、シナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2021年7月15日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料 43,418千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 2021年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・210,883千円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・21円

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年5月31日

(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。