１．経営理念
誠実（Sincerity）に生き
情熱（Passion）を持って仕事をし
親切（Kindness）な対応ができる
企業人の集団
２．経営方針
（1）持続可能な収益力の維持、伸長
①売上高営業利益率に加え、経常利益率を重要指標と捉えて、4.5％を安定的に上回ることを目標にします（当期は4.3％です）。
②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深堀にチャレンジしてまいります。
（2）積極的な株主還元の実施
①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。
②当期（2021年度）末配当は22円配当となり、通期では40円配当になります。
過去の実績は以下のとおりです。
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年 度 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
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配当(円) |
21 |
26 |
28 |
30 |
32 |
34 |
37 |
40 |
43 |
47 |
49 |
51 |
53 |
55 |
57 |
59 |
61 |
63 |
65 |
67 |
72 |
37 |
40 |
当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
③次期（2022年度）の配当は中間２円、期末２円増配し、通期で４円増配の44円の配当を予定しております。これが実現しますと実質25期連続の増配となります。
（3）経営の先進性の追求
①監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、一元的で分かり易い機関設計を実現しております。
②取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期を1年とするとともに、すでに役員退職金制度を廃止して、緊張感をもって職務にあたっております。
③環境、社会貢献、ガバナンスへの取組みを通じて、SDGsへの貢献を果たしてまいります。
３．経営環境
当社グループの経営環境は、国内、海外ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きを見せる一方で、半導体を始めとした部材不足や価格高騰、物流の混乱などが重なり、更にはウクライナ情勢の長期化が懸念されるなど、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても依然予断を許さない状況が続いております。
しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。
その経営資源や競争優位ですが、国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも3万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京のグローバルアフターマーケットセンターを軸に、海外調達部品の流通を行なっています。
また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品開発に特に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コンピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。
海外営業本部は世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。創業以来培った自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80か国・350社以上の顧客に高品質な製品・サービスの提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国広州・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。
カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。
工機営業本部は建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手製造メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。
主たる取扱商品は、多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、特に環境と安心分野に注力し、パートナー企業と電動化、コネクト、自動省人化商品の提案・開発を推進しております。
グローバルに展開するビジネスに歩調を合わせ、グローバル調達比率を増やしながら提案営業を実践し、環境負荷の低減、作業環境の高効率化、事故の無い安心安全社会の実現に向け邁進しております。
CUSPA営業本部はカスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へPB品、NB品、及びOEM品を供給しています。
難しい市場環境下ではありますが、総輸入権や独占代理権の獲得、新規事業の立ち上げ、新規商材の投入など強みを磨きつつ市場の環境変化に柔軟に対応、取扱商品・販路の拡大や新規チャレンジを絶えず継続しながら事業推進しています。
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつある一方で、半導体を始めとした部材不足や価格高騰、物流の混乱などに加え、ウクライナ情勢の影響の長期化懸念を新たな課題として捉えております。
国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、世界的な半導体供給不足による新車販売台数の減少やそれに伴う中古車販売台数の減少、また電動化を始めとする自動車業界の100年に１度と言われる大変革なども、売上減少につながる可能性があります。
海外営業本部は約80ヵ国の取引先と商売をしております。新型コロナウイルス感染症の影響から、各国が落ち着きを見せ始め受注が大きく回復してきましたが、一方で流通コンテナ不足や配船スケジュールの乱れなどは一向に収まる気配がなく、ウクライナ情勢の影響も相俟って出荷が滞ることも懸念されます。
工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輌メーカーが、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から脱し、欧米市場中心に大幅な回復がみられる一方、世界的な物流の混乱や半導体・他部材不足が、顧客・取引先生産に影響を与え、業績悪化に繋がるリスクがあります。
CUSPA営業本部では、コロナ下で新規商品開発や生産等の遅延、各種イベントの中止や延期による販売機会・プロモーション機会減少などの状態が長期化したことから、影響が長引き、十分な回復に至る迄には時間を要する可能性があります。
このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品の供給というライフラインを守ることであり、新型コロナウイルス感染症から続く不透明な環境の中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることです。そのため当社では、2020年５月に邦銀５行と当座貸越契約を締結し、合計25億円の資金調達枠を確保しております。
５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3％（前年同期比0.6ポイント減少）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
１．輸出に伴うリスクについて
当社グループの売上高に占める輸出割合は、2021年３月期28.9％、2022年３月期33.9％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
２．完成車メーカーの海外現地生産台数増加による影響について
当社グループは海外の日本車市場に向けて日本から補修用自動車部品等を輸出しておりますが、日本の完成車メーカーの海外での現地生産化が進むことで現地での部品調達や部品メーカーの現地生産が増加する半面、日本からの輸出市場が縮小し、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
このリスクを回避するため、当社グループでは海外現地法人を活用し、現地での調達・供給網を構築しております。
３．自動車保有台数の減少による影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、2011年からの10年間で約340万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この自動車保有台数の減少等による影響を軽減するために、当社グループでは付加価値の高い商品やニーズに合った新規商材の開発、新規事業領域の開拓を行っております。
４．自動車の電動化による影響について
現在、環境問題への対応のための自動車の電動化が世界的な課題となっております。この電動車は、従来のガソリンエンジン車・ディーゼルエンジン車といったレシプロエンジンの自動車に比べて部品点数が減少すると言われております。従って電動車が普及することにより、当社グループが取り扱う補修用自動車部品等の市場が縮小し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
このリスクを軽減するため、当社では自社ブランドの開発や、メーカーとの共同開発によって、より付加価値の高い商品の開発を行っております。
５．取引先の減産による影響について
工機営業本部では建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しています。そのため、これら建設車輌・産業車輌製造メーカーの生産計画による影響を受けやすく、建設車輌・産業車輌製造メーカーが減産に転じた際には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この影響を軽減するため、当社グループでは取引先メーカーの先のエンドユーザーを視野に入れて、そのニーズにあった車輌・部品を幅広く開拓しております。
６．原材料価格等の高騰
当社グループは自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としておりますが、原材料価格等が高騰した場合、仕入先メーカーからの商品調達コスト増大が想定されます。またそのコストを販売先に転嫁できない場合には収益力の低下も想定されます。
従来より特定の商品の価格上昇の影響を軽減するために、ユーザーのニーズに合った幅広い商品群を心掛けて調達しておりますが、同時に「４．自動車の電動化による影響について」でも述べた、自社ブランドの開発やメーカーとの共同開発による、より付加価値の高い商品の開発も、この原材料価格等の高騰リスクの影響を軽減することに繋がります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、随所に持ち直しの動きがみられました。但し、先行きについては、ウクライナ情勢等による不透明感が増していく中で、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。一方、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場は、物流の停滞やインフレの加速懸念、また半導体を始めモノ不足が未だ継続しており、ロシア、ウクライナ問題に加え、米中対立など、世界的な政治・経済動向を注視していくことが必要です。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高476億86百万円（前期比13.8％増）、経常利益22億87百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億25百万円（同17.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を重要なライフラインと認識し、取引先と一丸となって安定供給に努めてまいりました。一方、世界的な原材料価格の高騰や、供給不足・遅延などの影響も受け、その結果、売上高は248億35百万円となり、前年同期比2.3％の増収となりました。
世界的な半導体供給不足による新車販売台数の減少、それに伴う中古車販売台数減少の影響はありますが、当社の ミッションである補修部品の安定供給に取り組んでまいります。また、自動車業界の大変革に対応するため、新商材 の開発・販売にも継続して注力してまいります。
（海外営業本部）
海外営業本部は、海外主要市場が新型コロナウイルス感染症による景気悪化から回復し引き続き受注が好調、特に中南米は過去最高レベルの受注が継続しております。一方、依然として流通コンテナ不足や配船スケジュールの乱れで予定通りの積み出しが出来ず、また、サプライヤーの納期長期化が顕著になってきて受注残が積みあがってきています。そのような状況下、緻密な出荷管理を行った結果、売上高は147億68百万円となり前年同期比31.6％の増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症による停滞からの反動で、産業車輛市場が好調に転じ、特に欧米市場が牽引して、建機・農機・フォークリフトメーカーは増産を継続しました。その結果、売上高は54億10百万円となり、前年同期比27.3％の増収となりました。
一方、世界的な半導体・他部材の深刻な供給不足や価格高騰は、車輌メーカーや仕入先の減産リスクを増大させています。引き続き、半導体・他部材の確保に努め、状況に応じて代替部品の開発を推し進めて、安定供給をめざしてまいります。
（CUSPA営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、トヨタ自動車株式会社とのTOYOTA GAZOO RacingRallychallenge 2022 オフィシャルパートナーシップ締結や、D-SPORT Racing Teamを発足させる等、従来より、さらに一歩進んだプロモーションを展開してまいりました。その波及効果として、自社ブランドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品の販売拡大につながりました。その結果、売上高は26億72百万円となり、前年同期比24.4％の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ12億７百万円減少（前連結会計年度は18億79百万円増加）し、当連結会計年度末には60億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は５億36百万円（前連結会計年度は23億49百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億49百万円と、棚卸資産の増加11億62百万円、および法人税等の支払額７億49百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は５億92百万円（前連結会計年度は８億21百万円の支出）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出89百万円と、有形固定資産の取得による支出３億84百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は11億94百万円（前連結会計年度は３億62百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億84百万円と、配当金の支払による支出３億91百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績・受注実績
該当事項はありません。
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
20,419,175 |
104.8 |
|
海外営業本部（千円） |
13,663,717 |
137.9 |
|
工機営業本部（千円） |
4,799,046 |
136.1 |
|
CUSPA営業本部（千円） |
2,126,605 |
122.4 |
|
合計（千円） |
41,008,544 |
118.3 |
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
24,835,043 |
102.3 |
|
海外営業本部（千円） |
14,768,690 |
131.6 |
|
工機営業本部（千円） |
5,410,546 |
127.3 |
|
CUSPA営業本部（千円） |
2,672,376 |
124.4 |
|
合計（千円） |
47,686,656 |
113.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
流動資産は241億円となり、前連結会計年度末と比較して11億25百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少12億６百万円、受取手形及び売掛金の増加４億89百万円、電子記録債権の増加１億52百万円および棚卸資産の増加14億24百万円によるものです。
固定資産は59億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億63百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の増加４億93百万円および土地の増加３億42百万円によるものです。
この結果、総資産は300億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億89百万円増加いたしました。
流動負債は79億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億１百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加４億73百万円によるものです。
固定負債は18億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して61百万円の増加となりました。この結果、負債合計は97億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億63百万円増加いたしました。
純資産の部は202億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億26百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16億25百万円及び剰余金の配当３億91百万円によるものです。この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
2）経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べて57億84百万円増加（13.8％増）し、476億86百万円となりました。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は５億53百万円増加（2.3%増）、海外営業本部は35億45百万円増加（31.6％増）、工機営業本部は11億61百万円増加（27.3％増）、CUSPA営業本部は５億23百万円増加（24.4％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて９百万円減少（0.4％減）し、20億34百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.0ポイント増加し12.3％となりましたが、売上総利益率が前期比0.5ポイント減少し16.6％となったため、売上高営業利益率は前期比0.6ポイント減少し4.3％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて２億44百万円増加（12.0％増）し、22億87百万円となりました。
特別損益は、62百万円の利益(前連結会計年度は０百万円の損失)となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて65百万円増加（9.9％増）し、７億24百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて２億42百万円増加（17.5％増）して16億25百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は8.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高476億86百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益20億34百万円（同0.4％減）と増収減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、売上については海外営業本部や工機営業本部が大きく牽引し、従来の増収基調に戻ってきております。また、利益面につきましては経常利益、当期純利益とも増益となりました。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のＩＴ化・自動運転化・ＨＶ/ＥＶ化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3％（前年同期比0.6ポイント減少）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。