１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
リース資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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長期借入金 |
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|
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社債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
仕入割引 |
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|
補助金収入 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
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債務免除益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
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|
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減損損失 |
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|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
出資金売却損益（△は益） |
△ |
|
|
債務免除益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱丸安商会
谷川油化興業㈱
株式会社カービューティプロ
株式会社デルオート
ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ
ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ.
NIPPON TRANS PACIFIC CORP.
SPK USA HOLDINGS INC.
Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
（主要な非連結子会社）
ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.
SPK MOTORPARTS CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用していない非連結子会社等
（持分法を適用していない非連結子会社）
ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.
SPK MOTORPARTS CO.,LTD.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ、ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ.、NIPPON TRANS PACIFIC CORP.、SPK USA HOLDINGS INC.及びNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
国内向 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
その他 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。
のれん
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、当連結会計年度に株式会社カービューティプロ（以下、「CBP社」）及び株式会社デルオート社（以下、「DEL社」）の株式を取得しております。
CBP社及びDEL社に係るのれんの金額は下記の通りであります。
CBP社：56,016千円
DEL社：58,181千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
CBP社及びDEL社に係るのれんは、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
②主要な仮定
CBP社及びDEL社の公正価値とのれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量とその成長率であります。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖離した場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合があります。
貸倒引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
貸倒引当金（流動） |
△42,274 |
△28,587 |
|
貸倒引当金（固定） |
△10,186 |
△70 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。
なお、当連結会計年度末における当社の海外営業本部の売掛金は1,786,354千円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権が28,009千円、また、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が102,777千円含まれております。これらについて、当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。
ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権について、ロシア・ウクライナ情勢の急激な変化及び得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、当連結会計年度より、「返品資産」は流動資産の「その他」に、「返金負債」は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は256,330千円減少し、売上原価は79,721千円減少し、営業利益は170,809千円減少し、営業外費用は185,932千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,123千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資その他の資産のその他（株式） |
431,471千円 |
431,586千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
担保提供資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
41,318千円 |
37,321千円 |
|
担保付債務 |
|
|
|
買掛金 |
173,602千円 |
168,286千円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
５ 保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務） |
22,584千円 （ＥＵＲ172千） |
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務） |
20,201千円 （ＥＵＲ146千） |
※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
※７ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
契約負債 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
△ |
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
退職給付費用 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,517千円 |
801千円 |
|
土地 |
－ |
5,592 |
|
計 |
1,517 |
6,393 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
283千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
リース資産 |
－ |
3,045 |
|
器具及び備品 |
131 |
83 |
|
計 |
414 |
3,129 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
静岡県浜松市 |
事業用資産 |
器具及び備品 |
4,107 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、工機営業本部にて保有する金型について収益性の低下が見られたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
55,744千円 |
△85,700千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
55,744 |
△85,700 |
|
税効果額 |
△16,740 |
25,712 |
|
その他有価証券評価差額金 |
39,004 |
△59,988 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△11,905 |
4,874 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△11,905 |
4,874 |
|
税効果額 |
3,571 |
△1,462 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8,333 |
3,412 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△52,836 |
163,342 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△52,836 |
163,342 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△52,836 |
163,342 |
|
その他の包括利益合計 |
△22,165 |
106,766 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２. |
5,226,900 |
5,226,900 |
－ |
10,453,800 |
|
合計 |
5,226,900 |
5,226,900 |
－ |
10,453,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.３. |
205,856 |
205,856 |
－ |
411,712 |
|
合計 |
205,856 |
205,856 |
－ |
411,712 |
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,226,900株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加205,856株は株式分割によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年４月27日 取締役会（注） |
普通株式 |
190,799 |
38 |
2020年３月31日 |
2020年６月１日 |
|
2020年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
160,673 |
16 |
2020年９月30日 |
2020年12月１日 |
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
210,883 |
利益剰余金 |
21 |
2021年３月31日 |
2021年５月31日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,453,800 |
－ |
－ |
10,453,800 |
|
合計 |
10,453,800 |
－ |
－ |
10,453,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
411,712 |
－ |
－ |
411,712 |
|
合計 |
411,712 |
－ |
－ |
411,712 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
210,883 |
21 |
2021年３月31日 |
2021年５月31日 |
|
2021年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
180,757 |
18 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月２日 取締役会 |
普通株式 |
220,925 |
利益剰余金 |
22 |
2022年３月31日 |
2022年５月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,353,369 |
千円 |
6,146,372 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△99,153 |
|
△99,158 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,254,216 |
|
6,047,214 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
117,356千円 |
167,670千円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
313,694千円 |
|
固定資産 |
5,764 |
|
のれん |
334,556 |
|
流動負債 |
△154,819 |
|
固定負債 |
△27,023 |
|
為替換算調整勘定 |
1,947 |
|
株式の取得価額 |
474,120 |
|
現金及び現金同等物 |
△79,005 |
|
差引：取得のための支出 |
395,115 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社カービューティープロを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
264,315千円 |
|
固定資産 |
232,889 |
|
のれん |
62,240 |
|
流動負債 |
△83,545 |
|
固定負債 |
△325,900 |
|
株式の取得価額 |
150,000 |
|
現金及び現金同等物 |
120,677 |
|
差引：取得のための支出 |
29,322 |
株式の取得により新たに株式会社デルオートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
243,941千円 |
|
固定資産 |
268,226 |
|
のれん |
61,243 |
|
流動負債 |
△244,385 |
|
固定負債 |
△110,026 |
|
株式の取得価額 |
219,000 |
|
現金及び現金同等物 |
159,279 |
|
差引：取得のための支出 |
59,720 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
(ア）有形固定資産・・・主として、海外連結子会社の不動産リースであります。
(イ）無形固定資産・・・ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合には、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達であります。借入金については支払金利の変動リスクおよび流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、および資金繰計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注）1.参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金及び電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*)（千円） |
時価(*)（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
311,127 |
311,127 |
－ |
|
(2) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
(1,398,355) |
（1,398,477) |
△121 |
|
(3) 社債(１年以内償還予定を含む) |
(200,000) |
(200,000) |
－ |
|
(4) デリバティブ取引 |
(5,940) |
(5,940) |
－ |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*)（千円） |
時価(*)（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
225,427 |
225,427 |
－ |
|
(2) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
(1,346,056) |
（1,338,775) |
7,280 |
|
(3) 社債(１年以内償還予定を含む) |
(180,000) |
(180,000) |
－ |
|
(4) デリバティブ取引 |
(1,065) |
(1,065) |
－ |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）
|
1．市場価格のない株式等 |
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,050 |
1,050 |
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,353,369 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,656,292 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,089,730 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,099,393 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,146,372 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,688,374 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,457,217 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,241,824 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,533,789 |
－ |
－ |
－ |
3．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
455,656 |
882,638 |
60,061 |
－ |
|
社債（１年以内償還予定を含む） |
20,000 |
180,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
475,656 |
1,062,638 |
60,061 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
447,972 |
704,882 |
89,400 |
103,802 |
|
社債（１年以内償還予定を含む） |
20,000 |
160,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
467,972 |
864,882 |
89,400 |
103,802 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
225,427 |
－ |
－ |
225,427 |
|
社債（１年以内償還予定を含む） |
－ |
(180,000) |
－ |
(180,000) |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(1,065) |
－ |
(1,065) |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
－ |
(1,338,775) |
－ |
(1,338,775) |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債（１年以内償還予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は金融機関から提示される為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されており、当該売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
306,617 |
113,928 |
192,689 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
306,617 |
113,928 |
192,689 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,510 |
5,233 |
△723 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,510 |
5,233 |
△723 |
|
|
合計 |
311,127 |
119,162 |
191,965 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
221,707 |
113,928 |
107,778 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
221,707 |
113,928 |
107,778 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,720 |
5,233 |
△1,513 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,720 |
5,233 |
△1,513 |
|
|
合計 |
225,427 |
119,162 |
106,264 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,050千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金
|
170,615 |
－ |
△6,614 |
|
為替予約取引 買建 ユーロ 元 |
買掛金
|
21,789 11,322 |
－ － |
256 417 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル タイバーツ |
売掛金
|
231,855 19,660 |
－ － |
（※）
|
|
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 元 |
買掛金
|
4,186 2,510 94 |
－ － － |
（※）
|
|
|
合計 |
462,034 |
－ |
△5,940 |
||
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金
|
180,226 |
－ |
△9,865 |
|
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 元 |
買掛金
|
18,689 61,781 23,220 |
－ － － |
1,170 5,820 1,808 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル タイバーツ |
売掛金
|
433,775 3,329 |
－ － |
（※）
|
|
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ |
買掛金
|
7,108 3,584 |
－ － |
（※）
|
|
|
合計 |
731,716 |
－ |
△1,065 |
||
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定拠出制度と確定給付企業年金制度、および退職一時金制度を併用しております
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
436,366千円 |
449,618千円 |
|
退職給付費用 |
52,623 |
59,908 |
|
退職給付の支払額 |
△37,619 |
△44,709 |
|
制度への拠出額 |
△12,088 |
△12,576 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
439,282 |
452,240 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
266,631千円 |
268,034千円 |
|
年金資産 |
300,576 |
292,724 |
|
|
△33,944 |
△24,689 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
473,227 |
476,930 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
439,282 |
452,240 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
473,227 |
476,930 |
|
退職給付に係る資産 |
△33,944 |
△24,689 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
439,282 |
452,240 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 52,623千円 |
当連結会計年度 59,908千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,748千円、当連結会計年度49,476千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
（千円） |
（千円） |
|
賞与引当金否認 |
63,808 |
61,750 |
|
棚卸資産評価損否認 |
29,783 |
32,033 |
|
未払事業税否認 |
25,807 |
22,672 |
|
退職給付に係る負債 |
141,968 |
143,459 |
|
税務上の繰越欠損金 |
32,395 |
43,489 |
|
その他 |
48,640 |
97,786 |
|
繰延税金資産小計 |
342,403 |
401,192 |
|
評価性引当額 |
△47,196 |
△45,317 |
|
繰延税金資産合計 |
295,207 |
355,874 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△57,604 |
△31,892 |
|
前払年金費用 |
△10,183 |
△7,406 |
|
その他 |
△25,895 |
△64,993 |
|
繰延税金負債合計 |
△93,683 |
△104,292 |
|
繰延税金資産の純額 |
201,524 |
251,582 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.0％ |
－ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
－ |
|
住民税均等割 |
1.0 |
－ |
|
国内子会社税率差異 |
0.8 |
－ |
|
海外子会社税率差異 |
△0.6 |
－ |
|
海外子会社留保金課税 |
0.1 |
－ |
|
のれん償却額 |
0.3 |
－ |
|
その他 |
0.6 |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.3 |
－ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社カービューティープロ
事業の内容 ：カーディテイリング関連事業及び技術指導
②企業結合を行った理由
株式会社カービューティープロは1976年創業の、カーディテイリング（自動車内外装クリーニング等）関連事業を日本全国に展開している企業です。
自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内・海外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、シナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2021年７月15日
④企業結合の法定形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料 43,418千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
62,240千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
264,315千円 |
|
固定資産 |
232,889 |
|
資産合計 |
497,205 |
|
流動負債 |
83,545 |
|
固定負債 |
325,900 |
|
負債合計 |
409,445 |
（７）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
543,595千円 |
|
営業利益 |
73,708 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社デルオート
事業の内容 ：自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など
②企業結合を行った理由
株式会社デルオートは1970年創業の、主に自動車トランスミッションの修理サービスとリビルトや自動車整備などを営む企業です。自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わるSPKグループにとって、シナジー効果が大いに期待できることから、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2021年12月22日
④企業結合の法定形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用 5,209千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
61,243千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
243,941千円 |
|
固定資産 |
268,226 |
|
資産合計 |
512,168 |
|
流動負債 |
244,385 |
|
固定負債 |
110,026 |
|
負債合計 |
354,411 |
（７）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
348,046千円 |
|
営業利益 |
△18,531 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|||||
|
|
報告セグメント |
|
|||
|
|
国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
24,835,043 |
15,589 |
3,984,352 |
2,672,376 |
31,507,363 |
|
アジア・オセアニア |
－ |
5,424,928 |
445,989 |
－ |
5,870,918 |
|
中南米 |
－ |
3,839,879 |
1,259 |
－ |
3,841,138 |
|
北米 |
－ |
1,988,031 |
937,654 |
－ |
2,925,686 |
|
中東・アフリカ |
－ |
2,594,018 |
581 |
－ |
2,594,599 |
|
ヨーロッパ |
－ |
906,242 |
40,708 |
－ |
946,950 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,835,043 |
14,768,690 |
5,410,546 |
2,672,376 |
47,686,656 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
24,835,043 |
14,768,690 |
5,410,546 |
2,672,376 |
47,686,656 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足して１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
9,728,858千円 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
10,387,416 |
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契約資産（期首残高） |
2,916 |
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契約資産（期末残高） |
4,065 |
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契約負債（期首残高） |
83,616 |
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契約負債（期末残高） |
196,528 |
契約負債は、主に自動車補修部品関連の製品の販売による履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,616千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が112,911千円増加した主な理由は、自動車補修部品関連の製品の販売にかかる顧客からの前受金に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を採用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売およびカスタマイズドパーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販売はＣＵＳＰＡ営業本部が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「ＣＵＳＰＡ営業本部」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに資産を配分しておりません。
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内営業本部」の売上高は202,858千円減少、セグメント利益は16,963千円増加し、「海外営業本部」の売上高は29,631千円減少、セグメント利益は538千円減少し、「工機営業本部」の売上高は43千円減少し、「CUSPA営業本部」の売上高は23,796千円減少、セグメント利益は1,302千円減少しております。
（仕入割引の計上セグメントの変更）
各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社営業外収益に計上していた仕入割引について、当連結会計年度より各報告セグメントに計上しております。この変更に伴い、前連結会計年度については、変更後の数値で記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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４．報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 セグメント間取引消去 |
42,135,473 △233,330 |
47,880,621 △193,964 |
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連結財務諸表の売上高 |
41,902,143 |
47,686,656 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 一般管理費の調整額（１） 全社営業外収益（２） 営業外費用の調整額（３） |
1,989,295 32,574 17,524 3,534 |
2,057,518 55,712 22,261 151,887 |
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連結財務諸表の経常利益 |
2,042,930 |
2,287,380 |
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 調整額 |
181,252 62,205 |
191,358 41,943 |
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連結財務諸表の減価償却費 |
243,457 |
233,301 |
（注）調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
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日本 |
アジア・ オセアニア |
中南米 |
その他 |
計 |
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29,773,257 |
5,108,943 |
2,359,434 |
4,660,507 |
41,902,143 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア・ オセアニア |
中南米 |
その他 |
計 |
|
31,507,363 |
5,870,918 |
3,841,138 |
6,467,236 |
47,686,656 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,881.84円 |
2,013.91円 |
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１株当たり当期純利益 |
137.74円 |
161.84円 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,383,169 |
1,625,253 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,383,169 |
1,625,253 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,042 |
10,042 |
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.37円減少し、１株当たり当期純利益は1.04円増加しております。
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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年月日 |
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ＳＰＫ㈱ |
第１回無担保社債 |
2021.３.10 |
100,000 |
100,000 |
0.28 |
なし |
2026.３.10 |
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谷川油化興業㈱ |
第１回無担保社債（注）１ |
2021.３.10 |
100,000 |
80,000 (20,000) |
0.28 |
なし |
2026.３.10 |
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合計 |
－ |
－ |
200,000 |
180,000 (20,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
20,000 |
20,000 |
20,000 |
120,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
805,636 |
763,536 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
455,656 |
447,972 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
78,461 |
76,641 |
2.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
942,699 |
898,084 |
0.6 |
2023年～2040年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
92,864 |
181,887 |
2.4 |
2023年～2027年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,375,318 |
2,368,121 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
414,272 |
180,213 |
63,080 |
47,317 |
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リース債務 |
69,970 |
67,593 |
42,346 |
1,978 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
11,133,785 |
22,899,558 |
35,077,993 |
47,686,656 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
663,545 |
1,155,969 |
1,723,629 |
2,349,451 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
472,523 |
799,269 |
1,185,336 |
1,625,253 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
47.05 |
79.59 |
118.04 |
161.84 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
47.05 |
32.54 |
38.44 |
43.81 |