２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,942,646	4,163,683
受取手形	2,470,219	2,475,764
電子記録債権	993,102	1,103,771
売掛金	5,086,485	5,495,727
商品	3,482,123	4,492,546
前渡金	69,466	52,393
前払費用	3,897	5,275
関係会社短期貸付金	65,826	169,946
未収入金	372,997	441,030
未収消費税等	129,411	227,917
その他	41,169	40,297
貸倒引当金	△18,416	△8,817
流動資産合計	18,638,929	18,659,537
固定資産
有形固定資産
建物	1,135,193	1,588,097
減価償却累計額	△461,456	△501,611
建物（純額）	673,737	1,086,485
構築物	54,466	67,935
減価償却累計額	△29,331	△33,025
構築物（純額）	25,134	34,909
車両運搬具	41,068	45,743
減価償却累計額	△31,746	△34,815
車両運搬具（純額）	9,321	10,927
工具、器具及び備品	320,156	361,669
減価償却累計額	△268,576	△291,269
工具、器具及び備品（純額）	51,579	70,399
土地	1,010,798	1,009,695
リース資産	96,771	96,771
減価償却累計額	△94,013	△95,568
リース資産（純額）	2,757	1,203
建設仮勘定	168,440	13,670
有形固定資産合計	1,941,769	2,227,291
無形固定資産
ソフトウエア	37,804	160,245
電話加入権	9,760	9,760
リース資産	59,734	30,306
無形固定資産合計	107,299	200,312

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 310,866	※１ 225,247
関係会社株式	1,834,803	2,252,431
出資金	2,743	2,433
従業員に対する長期貸付金	6,440	4,322
破産更生債権等	10,157	0
長期前払費用	9,916	8,646
前払年金費用	33,944	24,689
繰延税金資産	238,774	250,378
差入保証金	110,531	105,245
貸倒引当金	△10,186	△70
投資その他の資産合計	2,547,993	2,873,324
固定資産合計	4,597,062	5,300,928
資産合計	23,235,992	23,960,465

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	858,218	668,567
電子記録債務	－	66,835
買掛金	※１ 3,100,069	※１ 3,560,239
１年内返済予定の長期借入金	387,496	300,024
リース債務	31,580	18,574
未払金	387,386	454,029
未払費用	54,625	53,136
未払法人税等	330,425	289,508
賞与引当金	170,000	160,000
前受金	68,472	140,278
預り金	30,181	56,480
その他	13,208	13,435
流動負債合計	5,431,664	5,781,111
固定負債
長期借入金	674,958	374,934
社債	100,000	100,000
リース債務	32,058	13,483
退職給付引当金	473,227	467,415
長期預り保証金	87,364	98,760
長期未払金	3,408	10,311
固定負債合計	1,371,016	1,064,906
負債合計	6,802,681	6,846,017
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金
資本準備金	961,044	961,044
資本剰余金合計	961,044	961,044
利益剰余金
利益準備金	136,657	136,657
その他利益剰余金
別途積立金	7,080,000	7,080,000
繰越利益剰余金	7,661,852	8,399,509
利益剰余金合計	14,878,510	15,616,167
自己株式	△434,700	△434,700
株主資本合計	16,303,444	17,041,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134,025	74,091
繰延ヘッジ損益	△4,158	△745
評価・換算差額等合計	129,866	73,345
純資産合計	16,433,311	17,114,447
負債純資産合計	23,235,992	23,960,465

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	35,711,999	39,603,056
売上原価
商品期首棚卸高	3,705,747	3,482,123
当期商品仕入高	30,078,978	35,179,299
合計	33,784,726	38,661,422
商品期末棚卸高	3,482,123	4,497,778
商品売上原価	※１ 30,302,603	※１ 34,163,644
売上総利益	5,409,396	5,439,411
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	564,718	580,046
広告宣伝費	35,621	62,605
旅費及び交通費	46,965	54,700
通信費	60,966	64,415
交際費	5,567	6,475
賃借料	401,280	434,986
貸倒引当金繰入額	8,593	△19,715
賞与引当金繰入額	170,000	160,000
役員報酬	131,850	140,700
給料及び手当	1,435,919	1,500,732
賞与	153,123	159,479
退職給付費用	90,627	95,493
法定福利費	283,958	285,151
福利厚生費	76,006	54,815
水道光熱費	20,435	22,631
消耗品費	37,669	76,979
租税公課	81,015	81,436
減価償却費	117,716	108,961
その他	194,666	232,671
販売費及び一般管理費合計	3,916,700	4,102,566
営業利益	1,492,696	1,336,845
営業外収益
受取利息	2,860	4,028
受取配当金	※２ 618,010	※２ 108,818
仕入割引	128,509	127,548
その他	52,186	46,894
営業外収益合計	801,567	287,290
営業外費用
支払利息	2,813	2,673
売上割引	172,960	－
債権売却損	1,356	1,503
棚卸資産廃棄損	－	1,438
その他	11,046	1,603
営業外費用合計	188,177	7,219
経常利益	2,106,086	1,616,916

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,517	※３ 6,392
収用補償金	－	9,478
出資金売却益	3,086	－
特別利益合計	4,604	15,871
特別損失
事務所移転費用	979	4,254
減損損失	4,107	－
固定資産除却損	－	※４ 0
特別損失合計	5,087	4,254
税引前当期純利益	2,105,604	1,628,533
法人税、住民税及び事業税	482,449	466,437
法人税等調整額	△6,784	18,672
法人税等合計	475,665	485,110
当期純利益	1,629,939	1,143,423

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	6,383,385	13,600,043	△434,700	15,024,978
当期変動額
剰余金の配当					△351,473	△351,473		△351,473
当期純利益					1,629,939	1,629,939		1,629,939
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,278,466	1,278,466	－	1,278,466
当期末残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	7,661,852	14,878,510	△434,700	16,303,444

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	95,396	4,175	99,572	15,124,550
当期変動額
剰余金の配当				△351,473
当期純利益				1,629,939
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,628	△8,333	30,294	30,294
当期変動額合計	38,628	△8,333	30,294	1,308,760
当期末残高	134,025	△4,158	129,866	16,433,311

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	7,661,852	14,878,510	△434,700	16,303,444
会計方針の変更による累積的影響額					△14,123	△14,123		△14,123
会計方針の変更を反映した当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	7,647,728	14,864,386	△434,700	16,289,320
当期変動額
剰余金の配当					△391,641	△391,641		△391,641
当期純利益					1,143,423	1,143,423		1,143,423
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	751,781	751,781	－	751,781
当期末残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	8,399,509	15,616,167	△434,700	17,041,102

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	134,025	△4,158	129,866	16,433,311
会計方針の変更による累積的影響額				△14,123
会計方針の変更を反映した当期首残高	134,025	△4,158	129,866	16,419,187
当期変動額
剰余金の配当				△391,641
当期純利益				1,143,423
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59,933	3,412	△56,521	△56,521
当期変動額合計	△59,933	3,412	△56,521	695,260
当期末残高	74,091	△745	73,345	17,114,447

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

　（１）国内向商品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　（２）海外向商品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物８～50年

　　工具、器具及び備品２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、当事業年度に株式会社カービューティプロ (以下、「CBP社」)及び株式会社デルオート社(以下、「DEL社」)の株式を取得しております。

CBP社及びDEL社に係る関係会社株式の金額は下記の通りであります。

CBP社：193,418千円

DEL社：224,209千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

当社は、CBP社及びDEL社の株式について、将来の事業計画を基礎とした株式の公正価値に基づき算定された価額で取得しており、当社の純資産額には、CBP社及びDEL社株式の評価額が反映されております。

②主要な仮定

当社の純資産額に反映されているCBP社及びDEL社株式の評価額については、CBP社及びDEL社の将来の事業計画の基礎となる取扱商品の販売見込数量やその成長率等の主要な仮定が含まれております。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

CBP社及びDEL社取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖離することにより同社の超過収益力の毀損が認められた場合、当社に係る関係会社株式の評価損の計上が必要となる場合があります。

貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金（流動）	△18,416	△8,817
貸倒引当金（固定）	△10,186	△70

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。

なお、当事業年度末における海外営業本部の売掛金は1,786,354千円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権が28,009千円、また、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が102,777千円含まれております。これらについて、当事業年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。

ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。

②翌年度の財務諸表に与える影響

ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権について、ロシア・ウクライナ情勢の急激な変化及び得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、当事業年度より、「返品資産」は流動資産の「その他」に、「返金負債」は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

この結果、当事業年度の売上高は256,330千円減少し、売上原価は79,721千円減少し、営業利益は170,809千円減少し、営業外費用は185,932千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,123千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は0.37円減少し、１株当たり当期純利益は1.04円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,403千円は、「債権売却損」1,356千円、「その他」11,046千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
担保提供資産
投資有価証券	41,318千円	37,321千円
担保付債務
買掛金	173,602千円	168,286千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	261,563千円	136,840千円

　　３　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入、取引先からの仕入債務、及び労働債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	690,346千円 （ＳＧＤ3,000千）	SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	833,082千円 （ＳＧＤ5,290千）
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	22,584千円 （ＥＵＲ172千）	SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	20,201千円 （ＥＵＲ146千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP.（借入債務）	27,927千円 （ＵＳ$250千）	NIPPON TRANS PACIFIC CORP.（借入債務）	－
NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	12,288千円 （ＵＳ＄110千）	NIPPON TRANS PACIFIC CORP．（労働債務）	－
計	753,146千円	計	853,284千円

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△10,750千円	△3,547千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社からの受取配当金	610,950千円	102,950千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	1,517千円	800千円
土地	－	5,592
計	1,517	6,392

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	－千円	0千円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,834,803

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,252,431

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
賞与引当金否認	51,000	48,000
棚卸資産評価損否認	18,605	17,541
未払事業税否認	18,477	15,048
退職給付引当金否認	141,968	140,224
関係会社株式減損否認	47,355	47,355
繰延ヘッジ損益	1,782	319
その他	27,208	21,049
繰延税金資産合計	306,397	289,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,439	△31,753
前払年金費用	△10,183	△7,406
繰延税金負債合計	△67,622	△39,160
繰延税金資産の純額	238,774	250,378

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.0％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7	－
住民税均等割	1.0	－
その他	0.2	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,135,193	452,903	－	1,588,097	501,611	40,155	1,086,485
構築物	54,466	13,469	－	67,935	33,025	3,693	34,909
車両運搬具	41,068	11,689	7,014	45,743	34,815	9,629	10,927
工具、器具及び備品	320,156	42,659	1,146	361,669	291,269	23,839	70,399
土地	1,010,798	2,726	3,830	1,009,695	－	－	1,009,695
リース資産	96,771	－	－	96,771	95,568	1,554	1,203
建設仮勘定	168,440	380,062	534,832	13,670	－	－	13,670
有形固定資産計	2,826,895	903,510	546,823	3,183,582	956,290	78,873	2,227,291
無形固定資産
ソフトウエア	43,370	133,889	－	177,260	17,015	11,448	160,245
電話加入権	9,760	－	－	9,760	－	－	9,760
リース資産	153,549	－	－	153,549	123,242	29,428	30,306
無形固定資産計	206,680	133,889	－	340,570	140,257	40,877	200,312
長期前払費用	12，065	1,651	△1,591	12,126	3,478	1,330	8,646

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　建物    近畿営業所の事務所及び倉庫の新築工事に係る支出291,979千円

　　　ソフトウエア    本社内システム構築に係る支出65,643千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	28,603	3,869	10,157	13,428	8,887
賞与引当金	170,000	160,000	170,000	－	160,000

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額であります。

（２）【その他】

該当事項はありません。