1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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収用補償金 |
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出資金売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第2四半期連結会計期間において、株式会社カービューティープロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社デルオートの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており、当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は195,014千円減少し、売上原価は59,348千円減少し、営業利益は131,270千円減少し、営業外費用は144,436千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,166千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
1.受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※2.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
349,890千円 |
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電子記録債権 支払手形 |
- - |
39,048 207,127 |
3.保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
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当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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SPKヨーロッパB.V. |
22,584千円 (EUR172千) |
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SPKヨーロッパB.V. |
20,887千円 (EUR158千) |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
183,614千円 |
165,633千円 |
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のれんの償却額 |
- |
55,081千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年4月27日 取締役会 |
普通株式 |
190,799 |
38 |
2020年3月31日 |
2020年6月1日 |
利益剰余金 |
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2020年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
160,673 |
16 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月31日を基準日とする「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年4月27日 取締役会 |
普通株式 |
210,883 |
21 |
2021年3月31日 |
2021年5月31日 |
利益剰余金 |
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2021年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
180,757 |
18 |
2021年9月30日 |
2021年12月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
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(単位:千円) |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
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(単位:千円) |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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売上高 |
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日本 |
18,385,639 |
6,134 |
2,971,456 |
1,951,452 |
23,314,683 |
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アジア・オセアニア |
- |
3,833,568 |
339,457 |
- |
4,173,026 |
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中南米 |
- |
2,727,443 |
1,119 |
- |
2,728,563 |
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北米 |
- |
1,499,332 |
683,692 |
- |
2,183,024 |
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中東・アフリカ |
- |
1,955,423 |
567 |
- |
1,955,991 |
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ヨーロッパ |
- |
710,375 |
12,328 |
- |
722,704 |
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顧客との契約から生じる収益 |
18,385,639 |
10,732,279 |
4,008,622 |
1,951,452 |
35,077,993 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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報告セグメント計 一般管理費の調整額(1) 全社営業外収益(2) 営業外費用の調整額(3) |
1,331,797 33,179 7,209 13,500 |
1,468,191 66,701 20,620 113,534 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
1,385,686 |
1,669,048 |
(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
(2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「CUSPA営業本部」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間に株式会社カービューティープロの全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては62,240千円であります。なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
「国内営業本部」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間に株式会社デルオートの全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては61,243千円であります。なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「国内営業本部」の売上高は158,760千円減少、セグメント利益は15,001千円増加し、「海外営業本部」の売上高は14,090千円減少し、「工機営業本部」の売上高は43千円減少し、「CUSPA営業本部」の売上高は22,120千円減少、セグメント利益は1,835千円減少しております。
(仕入割引の計上セグメントの変更)
各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社営業外収益に計上していた仕入割引について、第1四半期連結会計期間より各報告セグメントに計上しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については、変更後の数値で記載しております。
取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2021年7月15日に行われた株式会社カービューティープロとの企業結合について第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行いました。当第3四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを以下のとおり行っています。
のれん(修正前) 83,913千円
のれん(修正後) 62,240千円
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社デルオート
事業の内容 :自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など
② 企業結合を行った理由
株式会社デルオートは1970年創業の、主に自動車トランスミッションの修理サービスとリビルトや自動車整備などを営む企業です。自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わるSPKグループにとって、シナジー効果が大いに期待できることから、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年12月22日
④ 企業結合の法定形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用 5,209千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
61,243千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
94円12銭 |
118円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
945,129 |
1,185,336 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
945,129 |
1,185,336 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,042 |
10,042 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年10月27日開催の取締役会において、第151期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・180,757千円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2021年12月1日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。