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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、随所に持ち直しの動きがみられました。また、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場は、物流の停滞やインフレの加速懸念、また半導体を始めモノ不足が未だ継続しており、米中対立やロシア、中東などの地政学的リスク等と併せ、世界的な政治・経済動向を注視していくことが必要です。
このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高350億77百万円（前年同期比15.8％増加）、営業利益14億86百万円（同7.4％増加）、経常利益16億69百万円（同20.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億85百万円（同25.4％増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会にとって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持継続に努めてまいりました。その結果、売上高は183億85百万円となり、前年同期比で2.7％の増収となりました。自動車アフターマーケット市場は、世界的な半導体供給不足による新車販売台数減少の影響を大きく受けている状況ですが、今後も引き続き本業の補修部品販売に注力しつつ、EV車・HV車の普及をはじめとした自動車業界の大変革に対応し、新規商材の開発・販売にも注力してまいります。
（海外営業本部）
海外営業本部は、当第３四半期は引き続き全世界からの受注が好調で、特に中南米は過去最高レベルの受注が続いております。依然として配船スケジュールの乱れはあるものの、受注が順調に売上につながっており、シンガポール及び米国の連結子会社の業績も順調に推移しております。その結果、売上高は107億32百万円となり、前年同期比で39.0％の増収となりました。一方、サプライヤーの相次ぐ値上げや納期の長期化が顕著になってきております。コロナ禍で海外出張に行けない中、海外取引先とのオンライン会議を通じて現地情報をタイムリーに把握し、好調な現地販売のモメンタムを継続出来るよう対策を講じてまいります。
（工機営業本部）
工機営業本部は、産業車輛市場が新型コロナウイルス感染症による停滞から回復、特に好調な欧米市場が牽引し、建機・農機・フォークリフトメーカー各社は増産を継続しました。その結果、売上高は40億８百万円となり、前年同期比で29.6％の増収となりました。一方、世界的なデジタルトランスフォーメーションや車輛生産の回復は、半導体・他部材に深刻な供給不足を発生させ、顧客や仕入先の減産リスクが増大しております。引き続き、部材の確保や代替部品の開発を推し進め、安定供給をめざしてまいります。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、e−motorsportの《JeGTシリーズ》にSPK e−SPORT Racingとして参戦のほか、《alpinestars CUP presented by SPK》を主催するなど、コロナ禍の事業環境下においてオンラインプロモーションを強化しておりましたが、感染状況等を見ながら、今秋よりD−SPORT Racingとして《TOYOTA GAZOO Racing Rallychallenge》等に参戦するなどリアルプロモーション活動も再開しました。その中で、自社ブランドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品に継続して注力、売上高に大きく寄与しました。その結果、売上高は19億51百万円となり、前年同期比で22.6％の増収となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は290億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億40百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が232億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億17百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少13億56百万円、受取手形及び売掛金の増加２億70百万円、電子記録債権の増加２億33百万円、及び棚卸資産の増加10億98百万円によるものです。
固定資産は57億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億22百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の増加５億11百万円、及び土地の増加３億43百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が74億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億83百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加１億82百万円によるものです。
固定負債は19億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億４百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加80百万円によるものです。
純資産合計は197億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億52百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は68.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年４月27日発表時のものからの修正はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,353,369 |
5,996,633 |
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受取手形及び売掛金 |
8,656,292 |
8,927,005 |
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電子記録債権 |
1,089,730 |
1,323,055 |
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棚卸資産 |
5,145,856 |
6,244,004 |
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未収入金 |
452,027 |
364,748 |
|
その他 |
319,510 |
482,246 |
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貸倒引当金 |
△42,274 |
△45,537 |
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流動資産合計 |
22,974,513 |
23,292,156 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
928,267 |
1,439,995 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
125,401 |
143,577 |
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土地 |
1,893,072 |
2,236,472 |
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リース資産（純額） |
76,569 |
55,466 |
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建設仮勘定 |
168,440 |
19,855 |
|
その他（純額） |
81,168 |
75,213 |
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有形固定資産合計 |
3,272,919 |
3,970,579 |
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無形固定資産 |
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のれん |
323,172 |
416,527 |
|
ソフトウエア |
68,080 |
140,174 |
|
リース資産 |
93,886 |
65,996 |
|
その他 |
10,665 |
16,901 |
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無形固定資産合計 |
495,804 |
639,600 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
312,177 |
261,673 |
|
繰延税金資産 |
227,419 |
250,820 |
|
退職給付に係る資産 |
33,944 |
29,839 |
|
その他 |
618,547 |
620,727 |
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貸倒引当金 |
△10,186 |
△66 |
|
投資その他の資産合計 |
1,181,903 |
1,162,995 |
|
固定資産合計 |
4,950,628 |
5,773,175 |
|
資産合計 |
27,925,141 |
29,065,331 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
4,513,148 |
4,566,443 |
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短期借入金 |
805,636 |
988,078 |
|
１年内償還予定の社債 |
20,000 |
20,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
455,656 |
447,972 |
|
未払法人税等 |
436,186 |
194,992 |
|
賞与引当金 |
208,202 |
130,397 |
|
その他 |
779,333 |
1,053,480 |
|
流動負債合計 |
7,218,163 |
7,401,363 |
|
固定負債 |
|
|
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社債 |
180,000 |
170,000 |
|
長期借入金 |
942,699 |
1,023,132 |
|
退職給付に係る負債 |
473,227 |
478,175 |
|
資産除去債務 |
－ |
13,010 |
|
長期預り保証金 |
87,364 |
94,178 |
|
長期未払金 |
7,287 |
21,021 |
|
その他 |
118,759 |
113,897 |
|
固定負債合計 |
1,809,338 |
1,913,415 |
|
負債合計 |
9,027,501 |
9,314,778 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
898,591 |
898,591 |
|
資本剰余金 |
961,044 |
961,044 |
|
利益剰余金 |
17,380,009 |
18,159,580 |
|
自己株式 |
△435,500 |
△435,500 |
|
株主資本合計 |
18,804,143 |
19,583,715 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
134,360 |
99,006 |
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繰延ヘッジ損益 |
△4,158 |
△1,309 |
|
為替換算調整勘定 |
△36,706 |
69,140 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
93,496 |
166,837 |
|
純資産合計 |
18,897,640 |
19,750,552 |
|
負債純資産合計 |
27,925,141 |
29,065,331 |
|
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
30,303,280 |
35,077,993 |
|
売上原価 |
25,153,506 |
29,269,283 |
|
売上総利益 |
5,149,773 |
5,808,710 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,765,467 |
4,322,076 |
|
営業利益 |
1,384,306 |
1,486,633 |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
775 |
416 |
|
受取配当金 |
4,584 |
4,114 |
|
仕入割引 |
94,479 |
96,099 |
|
為替差益 |
－ |
30,749 |
|
その他 |
69,613 |
66,760 |
|
営業外収益合計 |
169,454 |
198,139 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,944 |
10,439 |
|
売上割引 |
128,718 |
－ |
|
為替差損 |
23,763 |
－ |
|
その他 |
9,647 |
5,284 |
|
営業外費用合計 |
168,073 |
15,723 |
|
経常利益 |
1,385,686 |
1,669,048 |
|
特別利益 |
|
|
|
債務免除益 |
－ |
49,357 |
|
収用補償金 |
－ |
9,478 |
|
出資金売却益 |
3,086 |
－ |
|
固定資産売却益 |
1,517 |
－ |
|
特別利益合計 |
4,604 |
58,835 |
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
－ |
4,254 |
|
固定資産除売却損 |
391 |
0 |
|
特別損失合計 |
391 |
4,254 |
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税金等調整前四半期純利益 |
1,389,899 |
1,723,629 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
406,806 |
473,456 |
|
法人税等調整額 |
37,963 |
64,837 |
|
法人税等合計 |
444,770 |
538,293 |
|
四半期純利益 |
945,129 |
1,185,336 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
945,129 |
1,185,336 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
945,129 |
1,185,336 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
74,015 |
△35,353 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,210 |
2,848 |
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為替換算調整勘定 |
△46,420 |
105,846 |
|
その他の包括利益合計 |
26,383 |
73,341 |
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四半期包括利益 |
971,513 |
1,258,678 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
971,513 |
1,258,678 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、株式会社カービューティープロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、株式会社デルオートの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、2021年12月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は195,014千円減少し、売上原価は59,348千円減少し、営業利益は131,270千円減少し、営業外費用は144,436千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,166千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
取得原価の配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2021年７月15日に行われた株式会社カービューティープロとの企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行いました。当第３四半期連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを以下のとおり行っています。
のれん（修正前） 83,913千円
のれん（修正後） 62,240千円
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社デルオート
事業の内容 ：自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など
② 企業結合を行った理由
株式会社デルオートは1970年創業の、主に自動車トランスミッションの修理サービスとリビルトや自動車整備などを営む企業です。自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わるSPKグループにとって、シナジー効果が大いに期待できることから、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年12月22日
④ 企業結合の法定形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用 5,209千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
61,243千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
該当事項はありません。