|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
|
|
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
|
|
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… |
12 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
|
|
(1）当期の経営成績の概況
① 当連結グループの業績 （単位：百万円、％）
|
|
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
対前期比 |
|
売上高 |
47,686 |
41,902 |
113.8 |
|
営業利益 |
2,034 |
2,044 |
99.6 |
|
経常利益 |
2,287 |
2,042 |
112.0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,625 |
1,383 |
117.5 |
② 連結売上高データ （単位：百万円、％）
|
|
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
対前期比 |
|
国内営業本部 |
24,835 |
24,281 |
102.3 |
|
海外営業本部 |
14,768 |
11,222 |
131.6 |
|
工機営業本部 |
5,410 |
4,248 |
127.3 |
|
CUSPA営業本部 |
2,672 |
2,148 |
124.4 |
|
連結売上高 |
47,686 |
41,902 |
113.8 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、随所に持ち直しの動きがみられました。但し、先行きについては、ウクライナ情勢等による不透明感が増していく中で、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。一方、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場は、物流の停滞やインフレの加速懸念、また半導体を始めモノ不足が未だ継続しており、ロシア、ウクライナ問題に加え、米中対立など、世界的な政治・経済動向を注視していくことが必要です。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の業績は売上高476億86百万円（前期比13.8％増加）、経常利益22億87百万円（同12.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益16億25百万円（同17.5％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を重要なライフラインと認識し、取引先と一丸となって安定供給に努めてまいりました。一方、世界的な原材料価格の高騰や、供給不足・遅延などの影響も受け、その結果、売上高は248億35百万円となり、前年同期比2.3％の増収となりました。
世界的な半導体供給不足による新車販売台数の減少、それに伴う中古車販売台数減少の影響はありますが、当社のミッションである補修部品の安定供給に取り組んでまいります。また、自動車業界の大変革に対応するため、新商材の開発・販売にも継続して注力してまいります。
（海外営業本部）
海外営業本部は、海外主要市場が新型コロナウイルス感染症による景気悪化から回復し引き続き受注が好調、特に中南米は過去最高レベルの受注が継続しております。一方、依然として流通コンテナ不足や配船スケジュールの乱れで予定通りの積み出しが出来ず、また、サプライヤーの納期長期化が顕著になってきて受注残が積みあがってきています。そのような状況下、緻密な出荷管理を行った結果、売上高は147億68百万円となり前年同期比31.6％の増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症による停滞からの反動で、産業車輛市場が好調に転じ、特に欧米市場が牽引して、建機・農機・フォークリフトメーカーは増産を継続しました。その結果、売上高は54億10百万円となり、前年同期比27.3％の増収となりました。
一方、世界的な半導体・他部材の深刻な供給不足や価格高騰は、車輛メーカーや仕入先の減産リスクを増大させています。引き続き、半導体・他部材の確保に努め、状況に応じて代替部品の開発を推し進めて、安定供給をめざしてまいります。
（CUSPA営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、トヨタ自動車株式会社とのTOYOTA GAZOO RacingRallychallenge 2022 オフィシャルパートナーシップ締結や、D-SPORT Racing Teamを発足させる等、従来より、さらに一歩進んだプロモーションを展開してまいりました。その波及効果として、自社ブランドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品の販売拡大につながりました。その結果、売上高は26億72百万円となり、前年同期比24.4％の増収となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は241億円となり、前連結会計年度末と比較して11億25百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少12億６百万円、受取手形及び売掛金の増加４億89百万円、電子記録債権の増加１億52百万円および棚卸資産の増加14億24百万円によるものです。固定資産は59億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億63百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の増加４億93百万円および土地の増加３億42百万円によるものです。
この結果、総資産は300億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億89百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は79億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億１百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加４億73百万円によるものです。固定負債は18億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して61百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は97億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億63百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は202億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億26百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16億25百万円の計上及び剰余金の配当３億91百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ12億７百万円減少（前連結会計年度は18億79百万円増加）し、当連結会計年度末には60億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は５億36百万円（前連結会計年度は23億49百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億49百万円と、棚卸資産の増加11億62百万円、および法人税等の支払額７億49百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は５億92百万円（前連結会計年度は８億21百万円の支出）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出89百万円と、有形固定資産の取得による支出３億84百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は11億94百万円（前連結会計年度は３億62百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億84百万円と、配当金の支払による支出３億91百万円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
67.7 |
67.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
46.5 |
44.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
113.3 |
493.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
275.1 |
39.6 |
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症に対する国内での重点措置が緩和されて随所に持ち直しの動きがみられる一方で、中国でのロックダウン実施やロシアによるウクライナ侵攻の影響が、資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に繋がっており、早期の回復は見込めないまま、この厳しい環境が続くものとみられております。
このような状況と実態を踏まえて、現時点における2023年3月期の連結業績予想は2021年5月21日公表の中期経営計画から変更し以下の通りといたしました。
|
売上高 |
50,000百万円 |
（対前期比 104.9％） |
|
営業利益 |
2,170百万円 |
（対前期比 106.6％） |
|
経常利益 |
2,300百万円 |
（対前期比 100.6％） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,700百万円 |
（対前期比 104.6％） |
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
当社グループは、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、業績や財務状況などを勘案しながら、積極的に株主還元に努めております。
② 当期の剰余金の配当
当期の期末配当金につきましては、１株あたり22円とさせていただきました。すでに、2021年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり18円とあわせまして、年間配当金は１株あたり40円となります。これにより配当性向は24.7％となります。
③ 次期の剰余金の配当
次期の配当につきましては、連続増配も意識しながら、業績に連動した、従来以上に積極的な株主還元に努め、また、内部留保につきましては、今後の事業活動並びに経営基盤の強化を図るために有効活用してまいりたいと考えております。
当社グループは、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、将来的なＩＦＲＳの適用に備え、その体制や時期について検討を進めております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,353,369 |
6,146,372 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,656,292 |
9,145,592 |
|
電子記録債権 |
1,089,730 |
1,241,824 |
|
棚卸資産 |
5,145,856 |
6,570,380 |
|
未収入金 |
452,027 |
543,465 |
|
その他 |
319,510 |
481,300 |
|
貸倒引当金 |
△42,274 |
△28,587 |
|
流動資産合計 |
22,974,513 |
24,100,348 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,722,009 |
2,439,568 |
|
減価償却累計額 |
△793,742 |
△1,018,050 |
|
建物及び構築物（純額） |
928,267 |
1,421,517 |
|
機械装置及び運搬具 |
544,321 |
624,949 |
|
減価償却累計額 |
△418,920 |
△490,651 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
125,401 |
134,298 |
|
土地 |
1,893,072 |
2,235,369 |
|
リース資産 |
257,612 |
391,392 |
|
減価償却累計額 |
△181,043 |
△187,530 |
|
リース資産（純額） |
76,569 |
203,862 |
|
建設仮勘定 |
168,440 |
13,670 |
|
その他 |
474,224 |
547,550 |
|
減価償却累計額 |
△393,055 |
△447,150 |
|
その他（純額） |
81,168 |
100,400 |
|
有形固定資産合計 |
3,272,919 |
4,109,118 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
68,080 |
191,223 |
|
リース資産 |
93,886 |
57,006 |
|
のれん |
323,172 |
400,294 |
|
その他 |
10,665 |
16,785 |
|
無形固定資産合計 |
495,804 |
665,310 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
312,177 |
226,477 |
|
繰延税金資産 |
227,419 |
263,139 |
|
退職給付に係る資産 |
33,944 |
24,689 |
|
その他 |
618,547 |
625,769 |
|
貸倒引当金 |
△10,186 |
△70 |
|
投資その他の資産合計 |
1,181,903 |
1,140,005 |
|
固定資産合計 |
4,950,628 |
5,914,434 |
|
資産合計 |
27,925,141 |
30,014,782 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,513,148 |
4,986,281 |
|
電子記録債務 |
－ |
66,835 |
|
短期借入金 |
805,636 |
763,536 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
455,656 |
447,972 |
|
１年内償還予定の社債 |
20,000 |
20,000 |
|
未払法人税等 |
436,186 |
419,355 |
|
賞与引当金 |
208,202 |
206,802 |
|
その他 |
779,333 |
1,009,120 |
|
流動負債合計 |
7,218,163 |
7,919,904 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
473,227 |
476,930 |
|
長期借入金 |
942,699 |
898,084 |
|
社債 |
180,000 |
160,000 |
|
長期預り保証金 |
87,364 |
98,760 |
|
長期未払金 |
7,287 |
30,776 |
|
その他 |
118,759 |
206,432 |
|
固定負債合計 |
1,809,338 |
1,870,983 |
|
負債合計 |
9,027,501 |
9,790,888 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
898,591 |
898,591 |
|
資本剰余金 |
961,044 |
961,044 |
|
利益剰余金 |
17,380,009 |
18,599,497 |
|
自己株式 |
△435,500 |
△435,500 |
|
株主資本合計 |
18,804,143 |
20,023,632 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
134,360 |
74,372 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△4,158 |
△745 |
|
為替換算調整勘定 |
△36,706 |
126,635 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
93,496 |
200,262 |
|
純資産合計 |
18,897,640 |
20,223,894 |
|
負債純資産合計 |
27,925,141 |
30,014,782 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
41,902,143 |
47,686,656 |
|
売上原価 |
34,724,550 |
39,784,777 |
|
売上総利益 |
7,177,592 |
7,901,878 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,133,584 |
5,867,065 |
|
営業利益 |
2,044,007 |
2,034,813 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
948 |
607 |
|
受取配当金 |
7,092 |
5,900 |
|
仕入割引 |
128,701 |
127,604 |
|
補助金収入 |
38,465 |
－ |
|
為替差益 |
－ |
49,596 |
|
その他 |
53,301 |
88,520 |
|
営業外収益合計 |
228,508 |
272,230 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,540 |
13,555 |
|
売上割引 |
173,179 |
－ |
|
為替差損 |
31,363 |
－ |
|
その他 |
16,502 |
6,108 |
|
営業外費用合計 |
229,586 |
19,663 |
|
経常利益 |
2,042,930 |
2,287,380 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,517 |
6,393 |
|
債務免除益 |
－ |
53,583 |
|
収用補償金 |
－ |
9,478 |
|
出資金売却益 |
3,086 |
－ |
|
特別利益合計 |
4,604 |
69,455 |
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
979 |
4,254 |
|
固定資産除売却損 |
414 |
3,129 |
|
減損損失 |
4,107 |
－ |
|
特別損失合計 |
5,501 |
7,384 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,042,033 |
2,349,451 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
668,728 |
713,438 |
|
法人税等調整額 |
△9,864 |
10,759 |
|
法人税等合計 |
658,863 |
724,198 |
|
当期純利益 |
1,383,169 |
1,625,253 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,383,169 |
1,625,253 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,383,169 |
1,625,253 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
39,004 |
△59,988 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8,333 |
3,412 |
|
為替換算調整勘定 |
△52,836 |
163,342 |
|
その他の包括利益合計 |
△22,165 |
106,766 |
|
包括利益 |
1,361,003 |
1,732,019 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,361,003 |
1,732,019 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
898,591 |
961,044 |
16,348,313 |
△435,500 |
17,772,447 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
898,591 |
961,044 |
16,348,313 |
△435,500 |
17,772,447 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△351,473 |
|
△351,473 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,383,169 |
|
1,383,169 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,031,696 |
－ |
1,031,696 |
|
当期末残高 |
898,591 |
961,044 |
17,380,009 |
△435,500 |
18,804,143 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
95,356 |
4,175 |
16,130 |
115,661 |
17,888,109 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
95,356 |
4,175 |
16,130 |
115,661 |
17,888,109 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△351,473 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,383,169 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
39,004 |
△8,333 |
△52,836 |
△22,165 |
△22,165 |
|
当期変動額合計 |
39,004 |
△8,333 |
△52,836 |
△22,165 |
1,009,530 |
|
当期末残高 |
134,360 |
△4,158 |
△36,706 |
93,496 |
18,897,640 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
898,591 |
961,044 |
17,380,009 |
△435,500 |
18,804,143 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△14,123 |
|
△14,123 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
898,591 |
961,044 |
17,365,885 |
△435,500 |
18,790,020 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△391,641 |
|
△391,641 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,625,253 |
|
1,625,253 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,233,611 |
－ |
1,233,611 |
|
当期末残高 |
898,591 |
961,044 |
18,599,497 |
△435,500 |
20,023,632 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
134,360 |
△4,158 |
△36,706 |
93,496 |
18,897,640 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△14,123 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
134,360 |
△4,158 |
△36,706 |
93,496 |
18,883,516 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△391,641 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,625,253 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△59,988 |
3,412 |
163,342 |
106,766 |
106,766 |
|
当期変動額合計 |
△59,988 |
3,412 |
163,342 |
106,766 |
1,340,378 |
|
当期末残高 |
74,372 |
△745 |
126,635 |
200,262 |
20,223,894 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,042,033 |
2,349,451 |
|
減価償却費 |
243,457 |
233,301 |
|
のれん償却額 |
5,477 |
79,379 |
|
減損損失 |
4,107 |
－ |
|
長期前払費用償却額 |
3,125 |
2,760 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
26,372 |
△26,445 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,202 |
△4,018 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
2,916 |
2,639 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8,040 |
△6,508 |
|
支払利息 |
8,540 |
13,555 |
|
為替差損益（△は益） |
△437 |
△2,170 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△1,103 |
△3,264 |
|
出資金売却損益（△は益） |
△3,086 |
－ |
|
債務免除益 |
－ |
△53,583 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
306,785 |
△357,562 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
126,830 |
△1,162,299 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
170,182 |
425,196 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
38,665 |
△103,766 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
26,633 |
△23,865 |
|
その他 |
4,863 |
△69,205 |
|
小計 |
3,000,526 |
1,293,595 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,868 |
6,387 |
|
利息の支払額 |
△8,224 |
△13,753 |
|
法人税等の支払額 |
△650,459 |
△749,746 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,349,711 |
536,482 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△396,370 |
△89,152 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△329,165 |
△384,660 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,518 |
10,677 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△50,545 |
△140,984 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△3,476 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,544 |
2,233 |
|
その他 |
△48,720 |
12,833 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△821,739 |
△592,529 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△104,862 |
△220,756 |
|
長期借入れによる収入 |
1,327,924 |
3,367 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△604,598 |
△484,251 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△20,000 |
|
社債の発行による収入 |
200,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△104,577 |
△80,906 |
|
配当金の支払額 |
△351,473 |
△391,641 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
362,412 |
△1,194,188 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△10,881 |
43,234 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,879,503 |
△1,207,001 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,374,713 |
7,254,216 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,254,216 |
6,047,214 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は256,330千円減少し、売上原価は79,721千円減少し、営業利益は170,809千円減少し、営業外費用は185,932千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,123千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、株式会社カービューティープロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第３四半期連結会計期間において、株式会社デルオートの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社カービューティープロ
事業の内容 ：カーディテイリング関連事業及び技術指導
②企業結合を行った理由
株式会社カービューティープロは1976年創業の、カーディテイリング（自動車内外装クリーニング等）関連事業を日本全国に展開している企業です。
自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内・海外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、シナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2021年７月15日
④企業結合の法定形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料 43,418千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
62,240千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
264,315千円 |
|
固定資産 |
232,889 |
|
資産合計 |
497,205 |
|
流動負債 |
83,545 |
|
固定負債 |
325,900 |
|
負債合計 |
409,445 |
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社デルオート
事業の内容 ：自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など
②企業結合を行った理由
株式会社デルオートは1970年創業の、主に自動車トランスミッションの修理サービスとリビルトや自動車整備などを営む企業です。自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わるSPKグループにとって、シナジー効果が大いに期待できることから、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2021年12月22日
④企業結合の法定形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用 5,209千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
61,243千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
243,941千円 |
|
固定資産 |
268,226 |
|
資産合計 |
512,168 |
|
流動負債 |
244,385 |
|
固定負債 |
110,026 |
|
負債合計 |
354,411 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売およびカスタマイズドパーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販売はＣＵＳＰＡ営業本部が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「ＣＵＳＰＡ営業本部」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに資産を配分しておりません。
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内営業本部」の売上高は202,858千円減少、セグメント利益は16,963千円増加し、「海外営業本部」の売上高は29,631千円減少、セグメント利益は538千円減少し、「工機営業本部」の売上高は43千円減少し、「CUSPA営業本部」の売上高は23,796千円減少、セグメント利益は1,302千円減少しております。
（仕入割引の計上セグメントの変更）
各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社営業外収益に計上していた仕入割引について、当連結会計年度より各報告セグメントに計上しております。この変更に伴い、前連結会計年度については、変更後の数値で記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,281,932 |
11,222,904 |
4,248,658 |
2,148,648 |
41,902,143 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
91,820 |
82,339 |
59,169 |
－ |
233,330 |
|
計 |
24,373,752 |
11,305,243 |
4,307,828 |
2,148,648 |
42,135,473 |
|
セグメント利益 |
1,472,605 |
148,497 |
218,788 |
149,405 |
1,989,295 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
91,394 |
59,462 |
20,868 |
9,527 |
181,252 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,835,043 |
14,768,690 |
5,410,546 |
2,672,376 |
47,686,656 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
121,680 |
21,051 |
49,991 |
1,241 |
193,964 |
|
計 |
24,956,724 |
14,789,741 |
5,460,538 |
2,673,618 |
47,880,621 |
|
セグメント利益 |
1,075,539 |
431,553 |
381,427 |
168,997 |
2,057,518 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
109,035 |
54,005 |
16,466 |
11,850 |
191,358 |
４．報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 セグメント間取引消去 |
42,135,473 △233,330 |
47,880,621 △193,964 |
|
連結財務諸表の売上高 |
41,902,143 |
47,686,656 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 一般管理費の調整額（１） 全社営業外収益（２） 営業外費用の調整額（３） |
1,989,295 32,574 17,524 3,534 |
2,057,518 55,712 22,261 151,887 |
|
連結財務諸表の経常利益 |
2,042,930 |
2,287,380 |
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 調整額 |
181,252 62,205 |
191,358 41,943 |
|
連結財務諸表の減価償却費 |
243,457 |
233,301 |
（注）調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
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日本 |
アジア・ オセアニア |
中南米 |
その他 |
計 |
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29,773,257 |
5,108,943 |
2,359,434 |
4,660,507 |
41,902,143 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
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日本 |
アジア・ オセアニア |
中南米 |
その他 |
計 |
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31,507,363 |
5,870,918 |
3,841,138 |
6,467,236 |
47,686,656 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
－ |
4,107 |
－ |
4,107 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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当期償却額 |
－ |
5,477 |
－ |
－ |
5,477 |
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当期末残高 |
－ |
323,172 |
－ |
－ |
323,172 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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当期償却額 |
3,062 |
70,092 |
－ |
6,224 |
79,379 |
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当期末残高 |
58,181 |
286,097 |
－ |
56,016 |
400,294 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,881.84円 |
2,013.91円 |
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１株当たり当期純利益 |
137.74円 |
161.84円 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,383,169 |
1,625,253 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,383,169 |
1,625,253 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,042 |
10,042 |
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.37円減少し、１株当たり当期純利益は1.04円増加しております。
該当事項はありません。