○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きをみせ、当社においても売上高は特に好調な輸出に支えられて前年同期比増となりましたが、急激な円安及び原材料の高騰による仕入れ価格の上昇に加え、物流費等の高騰により利益を圧迫する結果となりました。この収益性の悪化を受け、既に販売価格の見直しや物流網の再構築に着手しており、その効果は第2四半期以降に表れてくる見込みです。また先行きについては、変異株等の出現やウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動の抑制の動向などを引続き注視していくことが必要です。

このような事業環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高126億7百万円(前年同期比13.2%増加)、営業利益4億68百万円(同13.8%減少)、経常利益5億21百万円(同15.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億53百万円(同25.2%減少)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(国内営業本部)

国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足と急速な円安の進行の影響を受け、一部サプライヤーでの納期遅延や製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、顧客側でも仕入価格の急激な上昇や供給不安への対応から買い込みが進み販売が伸びました。その結果、売上高は63億45百万円となり、前年同期比4.8%の増収となりました。引き続き世界的な経済動向・政治動向は不安定な状況が続く見通しですが、取引先と一丸となり自動車補修部品の安定供給の維持に取り組んでまいります。また、当社の競争力を高める為にもHV、EVに関連する新規商材や自社ブランド商品の開発、販売を一層進めてまいります。

 

(海外営業本部)

海外営業本部は、海外取引先による主要商材値上げ前の駆け込み需要や納期長期化への対応、更には20年振りの円安により、前期から続く好調な受注を維持しております。特にASEAN地域では、エンジン部品、足回り部品を中心に過去最高レベルの受注があり、それが売上増に結び付いております。また、米国とシンガポールの連結子会社の業績も順調に推移しております。その結果、売上高は41億38百万円となり、前年同期比30.6%の増収となりました。なお、現時点ではロシアによるウクライナ侵攻の直接的な影響を殆ど受けておりませんが、引き続き動向を注視してまいります。

 

(工機営業本部)

工機営業本部は、昨年より特に欧米の建設・農業車輌市場が好調に転じているものの、世界的な半導体・他部材の供給不足により、建設・農業車輌メーカーや産業車輌エンジンメーカーの減産が続いております。その結果、売上高は13億39百万円となり、前年同期比1.6%の増収となりました。引続き直近では、部材の供給不足や価格高騰が車輌メーカーや仕入先の調達リスクを増大させていますが、顧客・仕入先と協働し、半導体・他部材の確保に努める一方、業界の環境性能・安全性能向上のための商品開発に継続して取組んでまいります。

 

(CUSPA営業本部)

CUSPA営業本部は、新型コロナウイルス感染症や半導体不足が引き続きマーケットに大きな影響を与える中、D-SPORT Racing TeamとしてTOYOTA GAZOO Racing Rally challengeや全日本ラリー選手権参戦のほか、新型コロナウイルス感染症対策で開催を2年間中止していたサーキット走行会イベント「D-SPORT CUP」を再開させるなど、ユーザーに対し積極的にプロモーションを展開してまいりました。その効果もあり、自社ブランドや総販売権及び総輸入権など当営業本部が強みを持つ各ブランド・商品の拡販継続に繋がりました。その結果、売上高は7億83百万円となり、前年同期比32.4%の増収となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は303億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億42百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が240億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の減少となりました。

固定資産は62億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億52百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産のリース資産の増加1億84百万円、及びソフトウエアの増加1億14百万円によるものです。

負債の部では、流動負債が79億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して79百万円の増加となりました。

固定負債は18億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の減少となりました。

純資産合計は205億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億77百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.5%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2022年5月2日発表時のものからの修正はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,146,372

5,589,864

受取手形及び売掛金

9,145,592

9,149,929

電子記録債権

1,241,824

1,167,218

棚卸資産

6,570,380

7,205,920

未収入金

543,465

437,426

その他

481,300

568,989

貸倒引当金

△28,587

△29,015

流動資産合計

24,100,348

24,090,333

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,421,517

1,416,846

機械装置及び運搬具(純額)

134,298

128,446

土地

2,235,369

2,235,369

リース資産(純額)

203,862

388,054

建設仮勘定

13,670

25,235

その他(純額)

100,400

130,008

有形固定資産合計

4,109,118

4,323,960

無形固定資産

 

 

のれん

400,294

393,020

ソフトウエア

191,223

306,126

リース資産

57,006

48,380

その他

16,785

16,670

無形固定資産合計

665,310

764,198

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

226,477

310,345

繰延税金資産

263,139

220,902

退職給付に係る資産

24,689

21,565

その他

625,769

626,334

貸倒引当金

△70

△94

投資その他の資産合計

1,140,005

1,179,054

固定資産合計

5,914,434

6,267,213

資産合計

30,014,782

30,357,546

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,986,281

4,964,815

電子記録債務

66,835

230,834

短期借入金

763,536

929,453

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

447,972

443,688

未払法人税等

419,355

143,017

賞与引当金

206,802

138,502

その他

1,009,120

1,128,795

流動負債合計

7,919,904

7,999,107

固定負債

 

 

社債

160,000

160,000

長期借入金

898,084

771,085

退職給付に係る負債

476,930

465,922

長期預り保証金

98,760

101,434

長期未払金

30,776

28,659

その他

206,432

330,004

固定負債合計

1,870,983

1,857,105

負債合計

9,790,888

9,856,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

898,591

898,591

資本剰余金

961,044

961,044

利益剰余金

18,599,497

18,732,035

自己株式

△435,500

△435,500

株主資本合計

20,023,632

20,156,169

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

74,372

97,523

繰延ヘッジ損益

△745

△5,517

為替換算調整勘定

126,635

253,158

その他の包括利益累計額合計

200,262

345,164

純資産合計

20,223,894

20,501,334

負債純資産合計

30,014,782

30,357,546

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

11,133,785

12,607,708

売上原価

9,226,040

10,514,384

売上総利益

1,907,745

2,093,323

販売費及び一般管理費

1,364,647

1,625,111

営業利益

543,097

468,212

営業外収益

 

 

受取利息

150

380

受取配当金

1,205

1,427

仕入割引

32,884

30,498

為替差益

29,016

20,800

その他

16,875

15,301

営業外収益合計

80,132

68,409

営業外費用

 

 

支払利息

2,859

3,972

棚卸資産処分損

3,440

支払補償費

4,487

その他

2,025

3,209

営業外費用合計

4,885

15,110

経常利益

618,344

521,511

特別利益

 

 

債務免除益

45,201

特別利益合計

45,201

特別損失

 

 

事務所移転費用

4,100

特別損失合計

4,100

税金等調整前四半期純利益

663,545

517,410

法人税、住民税及び事業税

137,604

124,290

法人税等調整額

53,417

39,656

法人税等合計

191,021

163,947

四半期純利益

472,523

353,463

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

472,523

353,463

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

472,523

353,463

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,009

23,150

繰延ヘッジ損益

4,489

△4,771

為替換算調整勘定

96,498

126,522

その他の包括利益合計

88,977

144,901

四半期包括利益

561,501

498,365

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

561,501

498,365

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。