|
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
|
|
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
|
(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(企業結合等関係)…………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月からの全国旅行支援の再開や外国人入国制限撤廃などウィズコロナの新たな段階に向けての準備が進められる中、緩やかに持ち直しの動きが出てきております。また先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気下押しリスクとなっていることに加え、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意することが必要です。
当社グループにおいても売上高は好調な輸出を背景に堅調に推移する一方、利益面では急激な円安及び原材料の高騰による仕入価格の上昇や物流費等の高騰を要因に苦戦を強いられておりましたが、既に手掛けている販売価格の見直しの効果が徐々に表れ始め、着実に持ち直してきております。
このような事業環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高257億61百万円(前年同期比12.5%増加)、営業利益10億49百万円(同6.3%増加)、経常利益11億85百万円(同6.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億16百万円(同2.2%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足と急激な円安による製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、顧客側でも仕入価格の急激な上昇や供給不安への対応から買い込みが進み販売が伸びました。その結果、売上高は128億86百万円となり、前年同期比で6.6%の増収となりました。引き続き世界的な経済動向・政治動向は不安定な状況が続く見通しですが、補修部品の安定供給維持を最優先に取引先と取り組んでまいります。また、当社の競争力を高めるためにも新規商材や自社ブランド商品の開発、物流網の再構築を進め、またグループ会社との相乗効果を高めるために各社との連携を進めてまいります。
(海外営業本部)
海外営業本部は、全般的に好調を維持しております。世界的な新車、中古車の供給不足により保有車両の維持メンテナンスへの補修部品需要が高まっています。そのような環境下、単体の受注は過去最高であった前年を更に上回るペースで推移しており、サプライヤーの納期長期化、配船スケジュールの乱れは依然としてあるものの、好調な受注が売上増につながっております。地域的にはアジア・中南米が好調でありますが、一方、中東アフリカの複
数国で外貨準備高不足対策としての輸入規制が多少売上に影響を与えております。シンガポール、米国の連結子会社も軒並み好調であります。その結果、売上高は85億18百万円となり、前年同期比で21.9%の増収となりました。
(工機営業本部)
工機営業本部は、世界的な半導体・他部材供給不足が徐々に緩和される中、顧客である産業車輌メーカーは未だ本格的な生産挽回には至っておりませんが減産からの回復をめざしています。一方、紛争や円安によるエネルギーや部品材料費の高騰による、日欧亜の部品製造パートナーからのコストアップについて、顧客の理解を頂きながら価格に反映する状況が間断無く続いています。その結果、売上高は27億76百万円となり、前年同期比で4.9%の増収となりました。グローバル市場では脱炭素(電動化)、自動運転・安全作業への取組が加速しており、引き続き環境性能・安全性能向上の商品開発に取組んでまいります。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止や半導体不足が続く中、D-SPORT Racing Team としてTOYOTA GAZOO Racing Rally Challenge や全日本ラリー選手権参戦を継続し、また、8月にはダイハツ工業株式会社とモータースポーツ走行会「D-SPORT & DAIHATSU Challenge Cup」を開催しました。このようなイベントを活用して、ユーザーに対し積極的にプロモーション活動を展開してまいりました。また、9月発売のダイハツコペン特別仕様車カタログにD-SPORT ブランドが掲載されるなど、自社ブランドや総販売権及び総輸入権など当営業本部が強みを持つ各ブランド・商品の拡販継続に繋がりました。その結果、売上高は15億80百万円となり、前年同期比34.3%の増収となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は313億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億69百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が247億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億83百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少4億45百万円と、棚卸資産の増加11億14百万円によるものです。
固定資産は66億円となり、前連結会計年度末と比較して6億86百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が84億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億19百万円の増加となりました。
固定負債は17億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億24百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少2億32百万円によるものです。
純資産合計は211億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億73百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.5%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2022年5月2日発表時のものからの修正はありません。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,146,372 |
5,700,547 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,145,592 |
9,480,059 |
|
電子記録債権 |
1,241,824 |
1,001,060 |
|
棚卸資産 |
6,570,380 |
7,685,227 |
|
未収入金 |
543,465 |
398,854 |
|
その他 |
481,300 |
550,463 |
|
貸倒引当金 |
△28,587 |
△32,658 |
|
流動資産合計 |
24,100,348 |
24,783,554 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
1,421,517 |
1,407,060 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
134,298 |
129,748 |
|
土地 |
2,235,369 |
2,235,369 |
|
リース資産(純額) |
203,862 |
396,289 |
|
建設仮勘定 |
13,670 |
25,235 |
|
その他(純額) |
100,400 |
129,743 |
|
有形固定資産合計 |
4,109,118 |
4,323,446 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
400,294 |
398,421 |
|
ソフトウエア |
191,223 |
306,327 |
|
リース資産 |
57,006 |
42,841 |
|
その他 |
16,785 |
16,554 |
|
無形固定資産合計 |
665,310 |
764,145 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
226,477 |
334,642 |
|
繰延税金資産 |
263,139 |
264,161 |
|
退職給付に係る資産 |
24,689 |
18,121 |
|
その他 |
625,769 |
896,643 |
|
貸倒引当金 |
△70 |
△190 |
|
投資その他の資産合計 |
1,140,005 |
1,513,378 |
|
固定資産合計 |
5,914,434 |
6,600,971 |
|
資産合計 |
30,014,782 |
31,384,525 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,986,281 |
4,899,314 |
|
電子記録債務 |
66,835 |
230,333 |
|
短期借入金 |
763,536 |
968,129 |
|
1年内償還予定の社債 |
20,000 |
20,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
447,972 |
438,409 |
|
未払法人税等 |
419,355 |
367,801 |
|
賞与引当金 |
206,802 |
227,311 |
|
その他 |
1,009,120 |
1,288,470 |
|
流動負債合計 |
7,919,904 |
8,439,769 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
160,000 |
150,000 |
|
長期借入金 |
898,084 |
665,442 |
|
退職給付に係る負債 |
476,930 |
467,851 |
|
長期預り保証金 |
98,760 |
106,741 |
|
長期未払金 |
30,776 |
27,496 |
|
その他 |
206,432 |
329,351 |
|
固定負債合計 |
1,870,983 |
1,746,883 |
|
負債合計 |
9,790,888 |
10,186,652 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
898,591 |
898,591 |
|
資本剰余金 |
961,044 |
961,044 |
|
利益剰余金 |
18,599,497 |
19,195,492 |
|
自己株式 |
△435,500 |
△435,500 |
|
株主資本合計 |
20,023,632 |
20,619,626 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
74,372 |
114,532 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△745 |
△10,406 |
|
為替換算調整勘定 |
126,635 |
474,119 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
200,262 |
578,246 |
|
純資産合計 |
20,223,894 |
21,197,873 |
|
負債純資産合計 |
30,014,782 |
31,384,525 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
売上高 |
22,899,558 |
25,761,347 |
|
売上原価 |
19,107,814 |
21,425,532 |
|
売上総利益 |
3,791,743 |
4,335,815 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,804,298 |
3,286,020 |
|
営業利益 |
987,444 |
1,049,794 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
308 |
766 |
|
受取配当金 |
2,725 |
1,427 |
|
仕入割引 |
63,604 |
59,227 |
|
為替差益 |
31,815 |
67,236 |
|
その他 |
34,357 |
27,443 |
|
営業外収益合計 |
132,812 |
156,100 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,950 |
8,745 |
|
棚卸資産処分損 |
- |
3,440 |
|
支払補償費 |
- |
4,852 |
|
その他 |
4,086 |
3,560 |
|
営業外費用合計 |
10,037 |
20,598 |
|
経常利益 |
1,110,219 |
1,185,296 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
211 |
|
債務免除益 |
45,749 |
- |
|
特別利益合計 |
45,749 |
211 |
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
- |
4,100 |
|
固定資産除売却損 |
- |
375 |
|
特別損失合計 |
- |
4,476 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,155,969 |
1,181,030 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
340,863 |
368,518 |
|
法人税等調整額 |
15,836 |
△4,408 |
|
法人税等合計 |
356,699 |
364,109 |
|
四半期純利益 |
799,269 |
816,920 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
799,269 |
816,920 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
四半期純利益 |
799,269 |
816,920 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△294 |
40,160 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,605 |
△9,660 |
|
為替換算調整勘定 |
94,208 |
347,484 |
|
その他の包括利益合計 |
97,519 |
377,983 |
|
四半期包括利益 |
896,788 |
1,194,904 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
896,788 |
1,194,904 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2021年7月15日に行われた株式会社カービューティープロとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
62,240千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
該当事項はありません。