２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,163,683	4,035,391
受取手形	2,475,764	2,445,383
電子記録債権	1,103,771	1,174,578
売掛金	5,495,727	6,133,336
商品	4,492,546	5,665,012
前渡金	52,393	99,066
前払費用	5,275	10,738
関係会社短期貸付金	169,946	202,302
未収入金	441,030	467,506
未収消費税等	227,917	211,916
その他	40,297	52,819
貸倒引当金	△8,817	△7,808
流動資産合計	18,659,537	20,490,243
固定資産
有形固定資産
建物	1,588,097	1,598,688
減価償却累計額	△501,611	△550,103
建物（純額）	1,086,485	1,048,584
構築物	67,935	68,820
減価償却累計額	△33,025	△37,359
構築物（純額）	34,909	31,461
車両運搬具	45,743	55,597
減価償却累計額	△34,815	△38,830
車両運搬具（純額）	10,927	16,766
工具、器具及び備品	361,669	410,448
減価償却累計額	△291,269	△332,667
工具、器具及び備品（純額）	70,399	77,781
土地	1,009,695	1,009,695
リース資産	96,771	96,771
減価償却累計額	△95,568	△96,367
リース資産（純額）	1,203	403
建設仮勘定	13,670	384,049
有形固定資産合計	2,227,291	2,568,741
無形固定資産
ソフトウエア	160,245	258,019
電話加入権	9,760	9,760
リース資産	30,306	12,867
無形固定資産合計	200,312	280,646

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 225,247	273,802
関係会社株式	2,252,431	2,187,739
関係会社長期貸付金	－	229,800
出資金	2,433	2,433
従業員に対する長期貸付金	4,322	7,593
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	8,646	5,872
前払年金費用	24,689	12,637
繰延税金資産	250,378	289,068
差入保証金	105,245	102,399
貸倒引当金	△70	△132
投資その他の資産合計	2,873,324	3,111,215
固定資産合計	5,300,928	5,960,604
資産合計	23,960,465	26,450,847

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	668,567	638,757
電子記録債務	66,835	209,159
買掛金	※１ 3,560,239	3,655,220
１年内返済予定の長期借入金	300,024	657,024
リース債務	18,574	7,855
未払金	454,029	496,437
未払費用	53,136	69,564
未払法人税等	289,508	393,875
賞与引当金	160,000	245,000
前受金	140,278	320,632
預り金	56,480	92,865
その他	13,435	11,374
流動負債合計	5,781,111	6,797,767
固定負債
長期借入金	374,934	1,017,910
社債	100,000	100,000
リース債務	13,483	5,628
退職給付引当金	467,415	458,847
長期預り保証金	98,760	114,691
長期未払金	10,311	7,629
固定負債合計	1,064,906	1,704,706
負債合計	6,846,017	8,502,473
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金
資本準備金	961,044	961,044
資本剰余金合計	961,044	961,044
利益剰余金
利益準備金	136,657	136,657
その他利益剰余金
別途積立金	7,080,000	7,080,000
繰越利益剰余金	8,399,509	9,230,960
利益剰余金合計	15,616,167	16,447,618
自己株式	△434,700	△434,700
株主資本合計	17,041,102	17,872,552
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	74,091	75,149
繰延ヘッジ損益	△745	671
評価・換算差額等合計	73,345	75,821
純資産合計	17,114,447	17,948,373
負債純資産合計	23,960,465	26,450,847

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	39,603,056	43,170,595
売上原価
商品期首棚卸高	3,482,123	4,497,778
当期商品仕入高	35,179,299	38,237,983
合計	38,661,422	42,735,761
商品期末棚卸高	4,497,778	5,668,797
商品売上原価	※１ 34,163,644	※１ 37,066,964
売上総利益	5,439,411	6,103,630
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	580,046	645,334
広告宣伝費	62,605	107,799
旅費及び交通費	54,700	125,985
通信費	64,415	66,200
交際費	6,475	12,791
賃借料	434,986	457,072
貸倒引当金繰入額	△19,715	△946
賞与引当金繰入額	160,000	245,000
役員報酬	140,700	151,950
給料及び手当	1,500,732	1,584,239
賞与	159,479	173,094
退職給付費用	95,493	112,131
法定福利費	285,151	318,186
福利厚生費	54,815	69,454
水道光熱費	22,631	25,445
消耗品費	76,979	47,503
租税公課	81,436	103,986
減価償却費	108,961	151,931
その他	232,671	281,087
販売費及び一般管理費合計	4,102,566	4,678,248
営業利益	1,336,845	1,425,382
営業外収益
受取利息	4,028	13,052
受取配当金	※２ 108,818	※２ 123,212
仕入割引	127,548	121,763
その他	46,894	76,795
営業外収益合計	287,290	334,823
営業外費用
支払利息	2,673	1,738
為替差損	－	9,135
支払手数料	－	9,627
支払補償費	－	5,600
債権売却損	1,503	1,878
棚卸資産廃棄損	1,438	－
その他	1,603	12,162
営業外費用合計	7,219	40,143
経常利益	1,616,916	1,720,062

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,392	※３ 411
投資有価証券売却益	－	36,649
関係会社株式売却益	－	25,896
収用補償金	9,478	－
特別利益合計	15,871	62,956
特別損失
事務所移転費用	4,254	4,100
固定資産除却損	※４ 0	※４ 929
特別損失合計	4,254	5,029
税引前当期純利益	1,628,533	1,777,989
法人税、住民税及び事業税	466,437	564,522
法人税等調整額	18,672	△39,751
法人税等合計	485,110	524,771
当期純利益	1,143,423	1,253,217

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	7,661,852	14,878,510	△434,700	16,303,444
会計方針の変更による累積的影響額					△14,123	△14,123		△14,123
会計方針の変更を反映した当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	7,647,728	14,864,386	△434,700	16,289,320
当期変動額
剰余金の配当					△391,641	△391,641		△391,641
当期純利益					1,143,423	1,143,423		1,143,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	751,781	751,781	－	751,781
当期末残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	8,399,509	15,616,167	△434,700	17,041,102

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	134,025	△4,158	129,866	16,433,311
会計方針の変更による累積的影響額				△14,123
会計方針の変更を反映した当期首残高	134,025	△4,158	129,866	16,419,187
当期変動額
剰余金の配当				△391,641
当期純利益				1,143,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59,933	3,412	△56,521	△56,521
当期変動額合計	△59,933	3,412	△56,521	695,260
当期末残高	74,091	△745	73,345	17,114,447

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	8,399,509	15,616,167	△434,700	17,041,102
会計方針の変更による累積的影響額					－	－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	8,399,509	15,616,167	△434,700	17,041,102
当期変動額
剰余金の配当					△421,767	△421,767		△421,767
当期純利益					1,253,217	1,253,217		1,253,217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	831,450	831,450	－	831,450
当期末残高	898,591	961,044	136,657	7,080,000	9,230,960	16,447,618	△434,700	17,872,552

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	74,091	△745	73,345	17,114,447
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	74,091	△745	73,345	17,114,447
当期変動額
剰余金の配当				△421,767
当期純利益				1,253,217
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,058	1,417	2,475	2,475
当期変動額合計	1,058	1,417	2,475	833,925
当期末残高	75,149	671	75,821	17,948,373

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

　（１）国内向商品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　（２）海外向商品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物8～50年

　　工具、器具及び備品2～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金（流動）	△8,817	△ 7,808
貸倒引当金（固定）	△70	△ 132

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。

なお、当事業年度末における海外営業本部の売掛金は1,703,229千円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権はありませんが、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が112,533千円含まれております。これらについて、当事業年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。

新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。

②翌年度の財務諸表に与える影響

新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
担保提供資産
投資有価証券	37,321千円	－千円
担保付債務
買掛金	168,286千円	－千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	136,840千円	－千円

　　３　保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入、取引先からの仕入債務、及び労働債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	833,082千円	SPKシンガポール（PTE）リミテッド（借入債務）	800,000千円
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	20,201千円	SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	40,538千円
NIPPON TRANS PACIFIC CORP.（借入債務）	－千円	NIPPON TRANS PACIFIC CORP.（借入債務）	40,359千円
計	853,284千円	計	880,897千円

（注）外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	△3,547千円	10,774千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社からの受取配当金	102,950千円	118,950千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	800	411
土地	5,592	－
計	6,392	411

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	375千円
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	553
計	0	929

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,252,431	2,187,739

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
賞与引当金否認	48,000	73,500
棚卸資産評価損否認	17,541	20,773
未払事業税否認	15,048	21,835
退職給付引当金否認	140,224	137,654
関係会社株式減損否認	47,355	47,355
繰延ヘッジ損益	319	－
その他	21,049	24,236
繰延税金資産合計	289,538	325,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,753	△32,207
前払年金費用	△7,406	△3,791
繰延ヘッジ損益	－	△287
繰延税金負債合計	△39,160	△36,286
繰延税金資産の純額	250,378	289,068

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,588,097	12,582	1,991	1,598,688	550,103	50,107	1,048,584
構築物	67,935	885	－	68,820	37,359	4,333	31,461
車両運搬具	45,743	13,794	3,940	55,597	38,830	7,955	16,766
工具、器具及び備品	361,669	54,737	5,958	410,448	332,667	47,355	77,781
土地	1,009,695	－	－	1,009,695	－	－	1,009,695
リース資産	96,771	－	－	96,771	96,367	799	403
建設仮勘定	13,670	409,996	39,617	384,049	－	－	384,049
有形固定資産計	3,183,582	491,995	51,506	3,624,070	1,055,328	110,552	2,568,741
無形固定資産
ソフトウエア	177,260	153,226	－	330,487	72,467	55,452	258,019
電話加入権	9,760	－	－	9,760	－	－	9,760
リース資産	136,045	－	－	136,045	123,177	17,438	12,867
無形固定資産計	323,066	153,226	－	476,292	195,645	72,891	280,646
長期前払費用	13,237	390	2,001	11,626	5,752	1,161	5,872

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　建設仮勘定    本社の事務所の新築工事に係る支出324,830千円

　　　ソフトウエア    本社内システム構築に係る支出120,295千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,887	7,940	－	8,887	7,940
賞与引当金	160,000	245,000	160,000	－	245,000
退職給付引当金	467,415	37,255	45,824	－	458,847

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額であります。

（２）【その他】

該当事項はありません。