○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 ① 当連結グループの業績                              (単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

対前期比

 売上高

54,695

47,686

114.7

 営業利益

2,720

2,034

133.7

 経常利益

2,910

2,287

127.3

 親会社株主に帰属する当期純利益

2,059

1,625

126.7

 

② 連結売上高データ                                (単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

対前期比

 国内営業本部

27,287

24,835

109.9

 海外営業本部

18,195

14,768

123.2

 工機営業本部

6,001

5,410

110.9

 CUSPA営業本部

3,210

2,672

120.1

 連結売上高

54,695

47,686

114.7

 

 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な高インフレや金融引き締め等が続く中、緩やかに持ち直しの動きが出てきております。しかし、ウィズコロナの下で、先行きについては、地政学的なリスクに加え、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が海外景気の下振れリスクとなっていることに十分注意することが必要です。一方、当社グループにおきましては、急激な円安及び原材料の高騰による仕入価格の上昇や物流費の高騰等により一部に苦戦を強いられましたが、好調な輸出に加え、販売価格の見直しなどの効果が着実に表れ、当連結会計年度後半より業績は総じて順調に推移いたしました。

 このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は売上高546億95百万円(前期比14.7%増加)、経常利益29億10百万円(同27.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益20億59百万円(同26.7%増加)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(国内営業本部)

 国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足による仕入価格の上昇、物流費高騰などコスト高の影響が続いたものの、サプライチェーン全体での販売価格の見直しなどの効果により業績は堅調に推移しております。また、依然続いている新車の供給不足により保有車両の使用年数が延びたことにより、補修部品の需要が高まりました。その結果、売上高は272億87百万円となり、前年同期比9.9%の増収となりました。世界的な経済動向・政治動向は予測が難しい状況が続いていますが、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応してまいります。また、自社ブランド商品の開発と新規商材への取組みを積極的に進め、取引先やグループ会社との連携を強化して相乗効果を高めてバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。

 

(海外営業本部)

 海外営業本部は、アジア・中近東アフリカ・中南米の一部地域の受注がスローダウンしてきており、全体としても受注額が前年をやや下回る結果となりました。一方、売上は、外貨不足問題で輸出が一時中断していた中近東地域向けの船積みが進み、ほぼ前年並みを堅持できました。一方で、サプライヤーの納期長期化は未だ改善されず、バックオーダーが依然として増加傾向にあります。また、サプライヤーからの値上げも継続しており、今後の受注への影響が懸念されますが、海外主要顧客とのコミュニケーションを密にするため、これまでのオンライン会議に加え海外出張も再開し、適時に必要な対策を講じてまいります。一方、海外連結子会社の業績は堅調に推移し過去最高の売上高を記録いたしました。その結果、売上高は181億95百万円となり前年同期比23.2%の増収となりました。

 

(工機営業本部)

 工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輛メーカーの生産が部材調達難と材料・部材コスト高騰の影響で安定しないものの、昨年来から続く受注残を背景に顧客生産が回復傾向にあり、その結果、売上高は60億1百万円となり、前年同期比10.9%の増収となりました。引き続き、取引先と密に協働し安定調達を維持しながら、ますます高まる環境性能向上や安全性能向上に関わる市場・顧客の需要に応えるため、電動化や先進作業支援システムの商品開発に取組み、脱炭素、自動運転社会に向け貢献してまいります。

 

(CUSPA営業本部)

 CUSPA営業本部は、主要取扱商品において半導体を中心とした部材の供給不足や世界的な原材料価格の高騰、円安による製品価格高騰などの影響が継続したものの、引き続き自社ブランドや総輸入権、総代理店権等を有して強みを持つブランド・商品に注力して継続したことが、売上高に寄与しました。また、ダイハツ工業株式会社とモータースポーツを中心とした連携や、トヨタ自動車株式会社の”TOYOTA GAZOO Racing ”とのパートナー契約を継続するなど『モータースポーツを起点としたモノづくり・コトづくり』を推進してまいりました。その結果、売上高は32億10百万円となり、前年同期比20.1%の増収となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は276億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億76百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加4億66百万円、受取手形及び売掛金の増加9億64百万円、および棚卸資産の増加19億8百万円によるものです。固定資産は66億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億60百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加3億73百万円によるものです。

 この結果、総資産は343億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億37百万円の増加となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は97億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億30百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加3億53百万円、短期借入金の増加2億49百万円、および1年内返済予定の長期借入金の増加3億33百万円によるものです。固定負債は24億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億54百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加5億2百万円によるものです。

 この結果、負債合計は121億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億85百万円の増加となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は221億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億51百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億59百万円の計上及び剰余金の配当4億21百万円によるものです。

 この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は67.4%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は期首に比べ4億66百万円増加(前連結会計年度は12億7百万円減少)し、当連結会計年度末には65億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、獲得した資金は8億38百万円(前連結会計年度は5億36百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億68百万円と、棚卸資産の増加16億39百万円、仕入債務の増加3億7百万円、および法人税等の支払額7億63百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は8億79百万円(前連結会計年度は5億92百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億9百万円、無形固定資産の取得による支出1億68百万円、および貸付けによる支出2億74百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、獲得した資金は4億26百万円(前連結会計年度は11億94百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出4億64百万円、および配当金の支払による支出4億21百万円によるものです。

 

  当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

 

2022年3月期

2023年3月期

自己資本比率(%)

67.4

64.6

時価ベースの自己資本比率(%)

44.7

50.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

493.4

458.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

39.6

42.4

  (注) 自己資本比率           :自己資本/総資産

    時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い

   1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

   2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 4.有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しについては、好調な輸出を背景に、海外営業本部並びに海外連結子会社等の業績が計画を上回るペースで推移しております。

 

このような状況と実態を踏まえて、現時点における2024年3月期の連結業績予想は2021年5月21日公表の中期経営計画から変更し以下の通りといたしました。

 

売上高

60,000百万円

(対前期比 109.7%)

営業利益

2,750百万円

(対前期比 101.1%)

経常利益

2,950百万円

(対前期比 101.3%)

親会社株主に帰属する当期純利益

2,150百万円

(対前期比 104.4%)

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

① 利益配分に関する基本方針

 当社グループは、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、業績や財務状況などを勘案しながら、積極的に株主還元に努めております。

 

② 当期の剰余金の配当

 当期の期末配当金につきましては、1株あたり24円とさせていただきました。すでに、2022年12月1日に実施済みの中間配当金1株当たり20円とあわせまして、年間配当金は1株あたり44円となります。これにより配当性向は21.5%となります。

 

③ 次期の剰余金の配当

 次期の配当につきましては、連続増配も意識しながら、業績に連動した、従来以上に積極的な株主還元に努め、また、内部留保につきましては、今後の事業活動並びに経営基盤の強化を図るために有効活用してまいりたいと考えております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、将来的なIFRSの適用に備え、その体制や時期について検討を進めております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,146,372

6,612,792

受取手形及び売掛金

9,145,592

10,110,098

電子記録債権

1,241,824

1,248,548

棚卸資産

6,570,380

8,478,687

未収入金

543,465

560,577

その他

481,300

678,440

貸倒引当金

△28,587

△12,413

流動資産合計

24,100,348

27,676,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,439,568

2,477,549

減価償却累計額

△1,018,050

△1,092,134

建物及び構築物(純額)

1,421,517

1,385,415

機械装置及び運搬具

624,949

649,040

減価償却累計額

△490,651

△526,310

機械装置及び運搬具(純額)

134,298

122,730

土地

2,235,369

2,235,369

リース資産

391,392

640,408

減価償却累計額

△187,530

△312,110

リース資産(純額)

203,862

328,298

建設仮勘定

13,670

386,912

その他

547,550

617,261

減価償却累計額

△447,150

△495,364

その他(純額)

100,400

121,896

有形固定資産合計

4,109,118

4,580,621

無形固定資産

 

 

のれん

400,294

335,300

ソフトウエア

191,223

287,038

リース資産

57,006

39,097

その他

16,785

16,323

無形固定資産合計

665,310

677,760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

226,477

275,085

繰延税金資産

263,139

332,583

退職給付に係る資産

24,689

12,637

その他

625,769

796,502

貸倒引当金

△70

△132

投資その他の資産合計

1,140,005

1,416,677

固定資産合計

5,914,434

6,675,058

資産合計

30,014,782

34,351,790

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,986,281

5,339,491

電子記録債務

66,835

209,159

短期借入金

763,536

1,013,323

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

447,972

781,191

未払法人税等

419,355

666,361

賞与引当金

206,802

297,221

その他

1,009,120

1,424,028

流動負債合計

7,919,904

9,750,776

固定負債

 

 

社債

160,000

140,000

長期借入金

898,084

1,400,816

退職給付に係る負債

476,930

470,596

長期預り保証金

98,760

114,691

長期未払金

30,776

26,046

その他

206,432

273,286

固定負債合計

1,870,983

2,425,438

負債合計

9,790,888

12,176,214

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

898,591

898,591

資本剰余金

961,044

961,044

利益剰余金

18,599,497

20,237,618

自己株式

△435,500

△435,500

株主資本合計

20,023,632

21,661,752

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

74,372

75,466

繰延ヘッジ損益

△745

671

為替換算調整勘定

126,635

437,684

その他の包括利益累計額合計

200,262

513,822

純資産合計

20,223,894

22,175,575

負債純資産合計

30,014,782

34,351,790

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

47,686,656

54,695,637

売上原価

39,784,777

45,007,948

売上総利益

7,901,878

9,687,688

販売費及び一般管理費

5,867,065

6,967,545

営業利益

2,034,813

2,720,143

営業外収益

 

 

受取利息

607

7,323

受取配当金

5,900

4,293

仕入割引

127,604

121,763

為替差益

49,596

22,173

協賛金収入

25,620

その他

88,520

62,735

営業外収益合計

272,230

243,909

営業外費用

 

 

支払利息

13,555

19,787

支払手数料

9,627

支払補償費

5,600

その他

6,108

18,194

営業外費用合計

19,663

53,210

経常利益

2,287,380

2,910,842

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

36,649

子会社株式売却益

25,728

固定資産売却益

6,393

701

債務免除益

53,583

収用補償金

9,478

特別利益合計

69,455

63,079

特別損失

 

 

事務所移転費用

4,254

4,100

固定資産除売却損

3,129

1,050

特別損失合計

7,384

5,151

税金等調整前当期純利益

2,349,451

2,968,770

法人税、住民税及び事業税

713,438

966,375

法人税等調整額

10,759

△57,493

法人税等合計

724,198

908,881

当期純利益

1,625,253

2,059,888

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,625,253

2,059,888

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

1,625,253

2,059,888

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△59,988

1,093

繰延ヘッジ損益

3,412

1,417

為替換算調整勘定

163,342

311,048

その他の包括利益合計

106,766

313,560

包括利益

1,732,019

2,373,448

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,732,019

2,373,448

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

898,591

961,044

17,380,009

435,500

18,804,143

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

14,123

 

14,123

会計方針の変更を反映した当期首残高

898,591

961,044

17,365,885

435,500

18,790,020

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

391,641

 

391,641

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,625,253

 

1,625,253

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,233,611

1,233,611

当期末残高

898,591

961,044

18,599,497

435,500

20,023,632

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

134,360

4,158

36,706

93,496

18,897,640

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

14,123

会計方針の変更を反映した当期首残高

134,360

4,158

36,706

93,496

18,883,516

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

391,641

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,625,253

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

59,988

3,412

163,342

106,766

106,766

当期変動額合計

59,988

3,412

163,342

106,766

1,340,378

当期末残高

74,372

745

126,635

200,262

20,223,894

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

898,591

961,044

18,599,497

435,500

20,023,632

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

898,591

961,044

18,599,497

435,500

20,023,632

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

421,767

 

421,767

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,059,888

 

2,059,888

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,638,120

1,638,120

当期末残高

898,591

961,044

20,237,618

435,500

21,661,752

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

74,372

745

126,635

200,262

20,223,894

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

74,372

745

126,635

200,262

20,223,894

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

421,767

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,059,888

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,093

1,417

311,048

313,560

313,560

当期変動額合計

1,093

1,417

311,048

313,560

1,951,680

当期末残高

75,466

671

437,684

513,822

22,175,575

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,349,451

2,968,770

減価償却費

233,301

326,460

のれん償却額

79,379

108,577

長期前払費用償却額

2,760

3,847

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△26,445

△18,728

賞与引当金の増減額(△は減少)

△4,018

90,418

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,639

5,718

受取利息及び受取配当金

△6,508

△11,617

支払利息

13,555

19,787

為替差損益(△は益)

△2,170

△4,601

投資有価証券売却損益(△は益)

△36,649

子会社株式売却損益(△は益)

△25,728

有形固定資産除売却損益(△は益)

△3,264

348

債務免除益

△53,583

売上債権の増減額(△は増加)

△357,562

△618,635

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,162,299

△1,639,685

仕入債務の増減額(△は減少)

425,196

307,289

未収消費税等の増減額(△は増加)

△103,766

△109

未払消費税等の増減額(△は減少)

△23,865

38,346

その他

△69,205

102,556

小計

1,293,595

1,616,365

利息及び配当金の受取額

6,387

4,917

利息の支払額

△13,753

△19,775

法人税等の支払額

△749,746

△763,127

営業活動によるキャッシュ・フロー

536,482

838,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△50,800

投資有価証券の売却による収入

40,406

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△89,152

子会社株式の売却による収入

90,588

有形固定資産の取得による支出

△384,660

△509,119

有形固定資産の売却による収入

10,677

1,008

無形固定資産の取得による支出

△140,984

△168,905

貸付けによる支出

△3,476

△274,956

貸付金の回収による収入

2,233

1,626

その他

12,833

△9,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

△592,529

△879,507

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△220,756

114,930

長期借入れによる収入

3,367

1,300,000

長期借入金の返済による支出

△484,251

△464,049

社債の償還による支出

△20,000

△20,000

リース債務の返済による支出

△80,906

△82,725

配当金の支払額

△391,641

△421,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,194,188

426,388

現金及び現金同等物に係る換算差額

43,234

81,157

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,207,001

466,417

現金及び現金同等物の期首残高

7,254,216

6,047,214

現金及び現金同等物の期末残高

6,047,214

6,513,632

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

(1)株式会社カービューティープロ

2021年7月15日に行われた株式会社カービューティープロとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

62,240千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(2)株式会社デルオート

2021年12月22日に行われた株式会社デルオートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

61,243千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売およびカスタマイズドパーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販売はCUSPA営業本部が、それぞれ担当しております。

したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内営業本部

海外営業本部

工機営業本部

CUSPA営業本部

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,835,043

14,768,690

5,410,546

2,672,376

47,686,656

セグメント間の内部売上高又は振替高

121,680

21,051

49,991

1,241

193,964

24,956,724

14,789,741

5,460,538

2,673,618

47,880,621

セグメント利益

1,075,539

431,553

381,427

168,997

2,057,518

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

109,035

54,005

16,466

11,850

191,358

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内営業本部

海外営業本部

工機営業本部

CUSPA営業本部

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,287,372

18,195,978

6,001,918

3,210,367

54,695,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

106,493

22,108

73,932

10,216

212,750

27,393,865

18,218,086

6,075,851

3,220,584

54,908,388

セグメント利益

1,454,297

681,535

349,846

209,383

2,695,061

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

126,834

82,258

36,088

14,443

259,625

 

4.報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

  セグメント間取引消去

47,880,621

△193,964

54,908,388

△212,750

 連結財務諸表の売上高

47,686,656

54,695,637

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

 一般管理費の調整額(1)

 全社営業外収益(2)

  営業外費用の調整額(3)

2,057,518

55,712

22,261

151,887

2,695,061

22,566

△11,631

204,845

 連結財務諸表の経常利益

2,287,380

2,910,842

(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

   (2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

  調整額

191,358

41,943

259,625

66,834

 連結財務諸表の減価償却費

233,301

326,460

(注)調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高                                      (単位:千円)

日本

アジア・

オセアニア

中南米

その他

31,507,363

5,870,918

3,841,138

6,467,236

47,686,656

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高                                      (単位:千円)

日本

アジア・

オセアニア

中南米

その他

34,960,171

7,679,547

4,253,834

7,802,083

54,695,637

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内営業本部

海外営業本部

工機営業本部

CUSPA営業本部

合計

当期償却額

3,062

70,092

6,224

79,379

当期末残高

58,181

286,097

56,016

400,294

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内営業本部

海外営業本部

工機営業本部

CUSPA営業本部

合計

当期償却額

12,248

83,880

12,448

108,577

当期末残高

45,932

245,799

43,568

335,300

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

2,013.91円

2,208.26円

1株当たり当期純利益

161.84円

205.13円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,625,253

2,059,888

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,625,253

2,059,888

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,042

10,042

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。