2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,035,391

3,802,472

受取手形

2,445,383

※2 2,008,124

電子記録債権

1,174,578

※2 1,812,738

売掛金

6,133,336

6,454,149

商品

5,665,012

6,646,344

前渡金

99,066

181,556

前払費用

10,738

25,168

関係会社短期貸付金

202,302

61,200

未収入金

467,506

459,685

未収消費税等

211,916

293,016

その他

52,819

56,181

貸倒引当金

7,808

3,662

流動資産合計

20,490,243

21,796,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,598,688

2,134,287

減価償却累計額

550,103

609,020

建物(純額)

1,048,584

1,525,267

構築物

68,820

74,751

減価償却累計額

37,359

41,906

構築物(純額)

31,461

32,845

車両運搬具

55,597

51,778

減価償却累計額

38,830

40,017

車両運搬具(純額)

16,766

11,761

工具、器具及び備品

410,448

423,910

減価償却累計額

332,667

344,660

工具、器具及び備品(純額)

77,781

79,250

土地

1,009,695

1,009,695

リース資産

96,771

96,771

減価償却累計額

96,367

96,480

リース資産(純額)

403

291

建設仮勘定

384,049

148,373

有形固定資産合計

2,568,741

2,807,484

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

258,019

302,106

借地権

19,248

電話加入権

9,760

9,760

リース資産

12,867

5,231

無形固定資産合計

280,646

336,346

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

273,802

429,421

関係会社株式

2,187,739

3,034,838

関係会社長期貸付金

229,800

320,222

出資金

2,433

2,433

従業員に対する長期貸付金

7,593

5,670

破産更生債権等

0

84

長期前払費用

5,872

4,926

前払年金費用

12,637

11,562

繰延税金資産

289,068

323,906

差入保証金

102,399

101,506

貸倒引当金

132

84

投資その他の資産合計

3,111,215

4,234,487

固定資産合計

5,960,604

7,378,318

資産合計

26,450,847

29,175,291

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

638,757

※2 623,085

電子記録債務

209,159

※2 245,401

買掛金

3,655,220

4,123,394

1年内返済予定の長期借入金

657,024

890,231

リース債務

7,855

4,186

未払金

496,437

735,027

未払費用

69,564

85,022

未払法人税等

393,875

278,751

賞与引当金

245,000

364,647

前受金

320,632

257,362

預り金

92,865

125,945

その他

11,374

15,730

流動負債合計

6,797,767

7,748,786

固定負債

 

 

長期借入金

1,017,910

1,786,016

社債

100,000

100,000

リース債務

5,628

1,441

退職給付引当金

458,847

443,015

長期預り保証金

114,691

103,254

長期未払金

7,629

5,746

資産除去債務

23,803

固定負債合計

1,704,706

2,463,277

負債合計

8,502,473

10,212,064

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

898,591

898,591

資本剰余金

 

 

資本準備金

961,044

961,044

資本剰余金合計

961,044

961,044

利益剰余金

 

 

利益準備金

136,657

136,657

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,080,000

7,080,000

繰越利益剰余金

9,230,960

10,221,671

利益剰余金合計

16,447,618

17,438,329

自己株式

434,700

434,700

株主資本合計

17,872,552

18,863,264

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

75,149

104,987

繰延ヘッジ損益

671

5,023

評価・換算差額等合計

75,821

99,963

純資産合計

17,948,373

18,963,227

負債純資産合計

26,450,847

29,175,291

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

43,170,595

48,108,082

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

4,497,778

5,668,797

当期商品仕入高

38,237,983

42,104,065

合計

42,735,761

47,772,863

商品期末棚卸高

5,668,797

6,649,979

商品売上原価

※1 37,066,964

※1 41,122,883

売上総利益

6,103,630

6,985,198

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

645,334

704,897

広告宣伝費

107,799

128,000

旅費及び交通費

125,985

187,501

通信費

66,200

66,858

交際費

12,791

25,235

賃借料

457,072

478,603

貸倒引当金繰入額

946

4,193

賞与引当金繰入額

245,000

364,647

役員報酬

151,950

170,100

給料及び手当

1,584,239

1,683,891

賞与

173,094

259,674

退職給付費用

112,131

86,330

法定福利費

318,186

369,697

福利厚生費

69,454

67,183

水道光熱費

25,445

22,343

消耗品費

47,503

71,129

租税公課

103,986

94,874

減価償却費

151,931

164,053

その他

281,087

367,212

販売費及び一般管理費合計

4,678,248

5,308,040

営業利益

1,425,382

1,677,158

営業外収益

 

 

受取利息

13,052

22,024

受取配当金

※2 123,212

※2 133,293

仕入割引

121,763

120,525

その他

76,795

52,558

営業外収益合計

334,823

328,402

営業外費用

 

 

支払利息

1,738

4,154

為替差損

9,135

5,463

支払手数料

9,627

支払補償費

5,600

債権売却損

1,878

2,054

棚卸資産廃棄損

10,700

その他

12,162

4,887

営業外費用合計

40,143

27,260

経常利益

1,720,062

1,978,300

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 411

※3 36

投資有価証券売却益

36,649

関係会社株式売却益

25,896

特別利益合計

62,956

36

特別損失

 

 

事務所移転費用

4,100

4,392

固定資産除売却損

929

4,615

投資有価証券評価損

9,240

特別損失合計

5,029

18,249

税引前当期純利益

1,777,989

1,960,087

法人税、住民税及び事業税

564,522

542,582

法人税等調整額

39,751

45,184

法人税等合計

524,771

497,398

当期純利益

1,253,217

1,462,689

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

898,591

961,044

136,657

7,080,000

8,399,509

15,616,167

434,700

17,041,102

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

421,767

421,767

 

421,767

当期純利益

 

 

 

 

1,253,217

1,253,217

 

1,253,217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

831,450

831,450

831,450

当期末残高

898,591

961,044

136,657

7,080,000

9,230,960

16,447,618

434,700

17,872,552

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

74,091

745

73,345

17,114,447

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

421,767

当期純利益

 

 

 

1,253,217

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,058

1,417

2,475

2,475

当期変動額合計

1,058

1,417

2,475

833,925

当期末残高

75,149

671

75,821

17,948,373

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

898,591

961,044

136,657

7,080,000

9,230,960

16,447,618

434,700

17,872,552

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

471,978

471,978

 

471,978

当期純利益

 

 

 

 

1,462,689

1,462,689

 

1,462,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

990,711

990,711

990,711

当期末残高

898,591

961,044

136,657

7,080,000

10,221,671

17,438,329

434,700

18,863,264

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

75,149

671

75,821

17,948,373

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

471,978

当期純利益

 

 

 

1,462,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,837

5,695

24,142

24,142

当期変動額合計

29,837

5,695

24,142

1,014,853

当期末残高

104,987

5,023

99,963

18,963,227

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

   移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

 (1)国内向商品

    総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 (2)海外向商品

    個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物8~50年

  工具、器具及び備品2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社の各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金(流動)

△7,808

△3,662

貸倒引当金(固定)

△132

△84

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。

なお、当事業年度末における海外営業本部の売掛金は1,814,056千円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権はありませんが、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が82,896千円含まれております。これらについて、当事業年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。

新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。

②翌年度の財務諸表に与える影響

新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入、取引先からの仕入債務、及び労働債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

SPKシンガポール(PTE)リミテッド(借入債務)

800,000千円

SPKシンガポール(PTE)リミテッド(借入債務)

600,000千円

SPKヨーロッパB.V.(仕入債務)

40,538千円

SPKヨーロッパB.V.(仕入債務)

27,421千円

NIPPON TRANS PACIFIC

CORP.(借入債務)

40,359千円

NIPPON TRANS PACIFIC

CORP.(借入債務)

-千円

880,897千円

627,421千円

 

 

(注)外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

※2.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

278,908千円

電子記録債権

194,320

支払手形

64,795

電子記録債務

27,395

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

10,774千円

23,052千円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社からの受取配当金

118,950千円

130,950千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

411千円

36千円

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

375千円

640千円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

553

3,974

929

4,615

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,187,739

3,034,838

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

(千円)

(千円)

 賞与引当金否認

73,500

109,394

 棚卸資産評価損否認

20,773

27,689

 未払事業税否認

21,835

20,833

 退職給付引当金否認

137,654

132,904

 関係会社株式減損否認

47,355

47,355

 その他

24,236

41,936

繰延税金資産合計

325,354

380,113

 繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△32,207

△44,994

 前払年金費用

△3,791

△3,468

 繰延ヘッジ損益

△287

 その他

△7,743

繰延税金負債合計

△36,286

△56,207

繰延税金資産の純額

289,068

323,906

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0%

30.0%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 住民税等均等割

1.1

 給与等の支給額が増加した場合の特別控除

△4.1

 その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(第三者割当による自己株式処分)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,598,688

536,869

1,270

2,134,287

609,020

59,345

1,525,267

構築物

68,820

5,931

74,751

41,906

4,547

32,845

車両運搬具

55,597

2,984

6,803

51,778

40,017

7,989

11,761

工具、器具及び備品

410,448

57,830

44,368

423,910

344,660

52,424

79,250

土地

1,009,695

1,009,695

1,009,695

リース資産

96,771

96,771

96,480

112

291

建設仮勘定

384,049

336,568

572,244

148,373

148,373

有形固定資産計

3,624,070

940,184

624,686

3,939,568

1,132,084

124,420

2,807,484

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

330,019

117,497

4,205

443,311

141,204

69,204

302,106

 電話加入権

9,760

9,760

9,760

 リース資産

53,140

53,140

47,909

7,636

5,231

 借地権

19,248

19,248

19,248

無形固定資産計

392,919

136,745

4,205

525,460

189,114

76,841

336,346

長期前払費用

12,743

2,767

397

15,112

10,185

3,315

4,926

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

   建物    本社の事務所の新築工事に係る支出 161,833千円

   ソフトウエア    工機営業本部のシステム構築に係る支出78,300千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,940

3,747

7,940

3,747

賞与引当金

245,000

364,647

245,000

364,647

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額であります。

 

(2)【その他】

該当事項はありません。