1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
借地権 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
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その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
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|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
棚卸資産処分損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
子会社株式売却損益(△は益) |
△ |
|
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱丸安商会
谷川油化興業㈱
㈱カービューティプロ
㈱デルオート
SPK Singapore Pte. Ltd.
SPK Vehicle Parts Corp.
NIPPON TRANS PACIFIC CORP.
SPK USA HOLDINGS INC.
Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.
SPK Motorparts Co.,Ltd.
㈱北光社
第1四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間において、㈱北光社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2023年6月30日をみなし取得日としたため、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社)
SPK Europe B.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(2)持分法を適用していない非連結子会社等
(持分法を適用していない非連結子会社)
SPK Europe B.V.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SPK Singapore Pte. Ltd.、SPK Vehicle Parts Corp.、NIPPON TRANS PACIFIC CORP.、SPK USA HOLDINGS INC.、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.及びSPK Motorparts Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
国内向 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
その他 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
貸倒引当金(流動) |
△12,413 |
△13,205 |
|
貸倒引当金(固定) |
△132 |
△84 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。
なお、当連結会計年度末における当社の海外営業本部の売掛金は1,814,056千円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権はありませんが、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が82,896千円含まれております。これらについて、当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。
新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた62,735千円は、「不動産賃貸料」13,912千円、「その他」48,823千円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,194千円は、「不動産賃貸費用」735千円、「その他」17,459千円として組み替えております。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資その他の資産のその他(株式) |
366,744千円 |
406,596千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
担保提供資産 |
|
|
|
建物 |
70,000 |
70,000 |
|
土地 |
199,528 |
199,528 |
|
計 |
269,528 |
269,528 |
|
担保付債務 |
|
|
|
1年以内返済予定借入金 |
13,812 |
19,943 |
|
長期借入金 |
232,762 |
213,970 |
|
計 |
246,574 |
233,913 |
4 保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
SPKヨーロッパB.V.(仕入債務) |
40,538千円
|
SPKヨーロッパB.V.(仕入債務) |
27,421千円
|
(注)外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
※5 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※6 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※7.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-千円 |
291,860千円 |
|
電子記録債権 |
- |
199,362 |
|
支払手形 |
- |
90,692 |
|
電子記録債務 |
- |
27,395 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
△ |
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
232千円 |
-千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
469 |
2,833 |
|
計 |
701 |
2,833 |
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
375千円 |
694千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
149 |
|
器具及び備品 |
675 |
4,409 |
|
ソフトウエア |
- |
6 |
|
計 |
1,050 |
5,260 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
38,214千円 |
61,990千円 |
|
組替調整額 |
△36,649 |
- |
|
税効果調整前 |
1,565 |
61,990 |
|
税効果額 |
△471 |
△19,369 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,093 |
42,620 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
2,024 |
△8,136 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
2,024 |
△8,136 |
|
税効果額 |
△607 |
2,440 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,417 |
△5,695 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
311,048 |
244,907 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
311,048 |
244,907 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
311,048 |
244,907 |
|
その他の包括利益合計 |
313,560 |
281,833 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,453,800 |
- |
- |
10,453,800 |
|
合計 |
10,453,800 |
- |
- |
10,453,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
411,712 |
- |
- |
411,712 |
|
合計 |
411,712 |
- |
- |
411,712 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月2日 取締役会 |
普通株式 |
220,925 |
22 |
2022年3月31日 |
2022年5月31日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
200,841 |
20 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月2日 取締役会 |
普通株式 |
241,010 |
利益剰余金 |
24 |
2023年3月31日 |
2023年5月31日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,453,800 |
- |
- |
10,453,800 |
|
合計 |
10,453,800 |
- |
- |
10,453,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
411,712 |
- |
- |
411,712 |
|
合計 |
411,712 |
- |
- |
411,712 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月2日 取締役会 |
普通株式 |
241,010 |
24 |
2023年3月31日 |
2023年5月31日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
230,968 |
23 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月7日 取締役会 |
普通株式 |
271,136 |
利益剰余金 |
27 |
2024年3月31日 |
2024年5月31日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,612,792 |
千円 |
6,967,986 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△99,160 |
|
△115,097 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,513,632 |
|
6,852,888 |
|
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
7,479千円 |
66,614千円 |
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社北光社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
468,360千円 |
|
固定資産 |
256,862 |
|
のれん |
178,919 |
|
流動負債 |
△437,085 |
|
固定負債 |
△117,057 |
|
株式の取得価額 |
350,000 |
|
現金及び現金同等物 |
151,555 |
|
差引:取得のための支出 |
198,444 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
(ア)有形固定資産・・・主として、海外連結子会社の不動産リースであります。
(イ)無形固定資産・・・ソフトウエアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合には、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達であります。借入金については支払金利の変動リスクおよび流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、および資金繰計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)1.参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金及び電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(*)(千円) |
時価(*)(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
223,235 |
223,235 |
- |
|
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
(2,182,007) |
(2,178,433) |
△3,573 |
|
(3) 社債(1年以内償還予定を含む) |
(160,000) |
(160,000) |
- |
|
(4) デリバティブ取引 |
959 |
959 |
- |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(*)(千円) |
時価(*)(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
330,720 |
330,720 |
- |
|
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
(3,372,047) |
(3,359,108) |
△12,938 |
|
(3) 社債(1年以内償還予定を含む) |
(140,000) |
(140,000) |
- |
|
(4) デリバティブ取引 |
7,177 |
7,177 |
- |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)
|
1.市場価格のない株式等 |
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
51,850 |
164,938 |
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,612,792 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,615,501 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
7,494,597 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,248,548 |
- |
- |
- |
|
合計 |
17,971,439 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,967,986 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,052,227 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
8,325,132 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,916,388 |
- |
- |
- |
|
合計 |
19,261,734 |
- |
- |
- |
3.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
781,191 |
1,228,554 |
81,780 |
90,482 |
|
社債(1年以内償還予定を含む) |
20,000 |
140,000 |
- |
- |
|
合計 |
801,191 |
1,368,554 |
81,780 |
90,482 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
1,041,795 |
2,160,408 |
92,682 |
77,162 |
|
社債(1年以内償還予定を含む) |
20,000 |
120,000 |
- |
- |
|
合計 |
1,061,795 |
2,280,408 |
92,682 |
77,162 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
223,235 |
- |
- |
223,235 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
959 |
- |
959 |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
330,720 |
- |
- |
330,720 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
7,177 |
- |
7,177 |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
- |
(2,178,433) |
- |
(2,178,433) |
|
社債(1年以内償還予定を含む) |
- |
(160,000) |
- |
(160,000) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
- |
(3,359,108) |
- |
(3,359,108) |
|
社債(1年以内償還予定を含む) |
- |
(140,000) |
- |
(140,000) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年以内償還予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は金融機関から提示される為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されており、当該売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
220,445 |
110,172 |
110,273 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
220,445 |
110,172 |
110,273 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
2,790 |
5,233 |
△2,443 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,790 |
5,233 |
△2,443 |
|
|
合計 |
223,235 |
115,405 |
107,829 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額51,850千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
325,534 |
139,673 |
185,860 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
325,534 |
139,673 |
185,860 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
5,186 |
9,295 |
△4,109 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,186 |
9,295 |
△4,109 |
|
|
合計 |
330,720 |
148,969 |
181,750 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額164,938千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
|
株式 |
40,406 |
36,649 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9,240千円(その他有価証券の非上場株式)の減損処理を行っております。
なお、非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金
|
255,928 |
- |
△1,892 |
|
為替予約取引 買建 ユーロ 元 |
買掛金
|
40,762 21,753 |
- - |
△1,566 △756 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル タイバーツ |
売掛金
|
494,295 30,718 |
- - |
(※)
|
|
為替予約取引 買建 ユーロ 元 |
買掛金
|
3,197 947 |
- - |
(※)
|
|
|
合計 |
847,602 |
- |
△4,215 |
||
(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金
|
296,803 |
- |
△8,999 |
|
為替予約取引 買建 ユーロ 元 |
買掛金
|
39,281 35,193 |
- - |
△719 △1,103 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル タイバーツ |
売掛金
|
445,478 5,095 |
- - |
(※)
|
|
為替予約取引 買建 ユーロ 元 |
買掛金
|
4,358 1,352 |
- - |
(※)
|
|
|
合計 |
827,564 |
|
△10,822 |
||
(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度と確定給付企業年金制度、および退職一時金制度を採用しております
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
452,240千円 |
457,958千円 |
|
退職給付費用 |
78,997 |
52,575 |
|
退職給付の支払額 |
△59,703 |
△48,641 |
|
制度への拠出額 |
△13,575 |
△13,857 |
|
新規連結に伴う増加額 |
- |
23,203 |
|
為替換算差額 |
- |
115 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
457,958 |
471,354 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
262,777千円 |
263,802千円 |
|
年金資産 |
275,415 |
275,365 |
|
|
△12,637 |
△11,562 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
470,596 |
482,917 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
457,958 |
471,354 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
470,596 |
482,917 |
|
退職給付に係る資産 |
△12,637 |
△11,562 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
457,958 |
471,354 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 78,997千円 |
当連結会計年度 52,575千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,956千円、当連結会計年度54,135千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
(千円) |
(千円) |
|
賞与引当金否認 |
89,130 |
131,600 |
|
棚卸資産評価損否認 |
31,389 |
44,839 |
|
未払事業税否認 |
42,346 |
38,548 |
|
退職給付に係る負債 |
141,908 |
145,776 |
|
税務上の繰越欠損金 |
17,516 |
- |
|
その他 |
118,408 |
166,838 |
|
繰延税金資産小計 |
440,699 |
527,603 |
|
評価性引当額 |
△26,141 |
△11,630 |
|
繰延税金資産合計 |
414,557 |
515,973 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,363 |
△55,789 |
|
前払年金費用 |
△3,791 |
△3,468 |
|
その他 |
△69,043 |
△92,188 |
|
繰延税金負債合計 |
△105,197 |
△151,446 |
|
繰延税金資産の純額 |
309,359 |
364,526 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.0% |
30.0% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
0.0 |
|
住民税等均等割 |
- |
0.7 |
|
国内子会社税率差異 |
- |
1.1 |
|
海外子会社税率差異 |
- |
△2.3 |
|
のれん償却額 |
- |
1.3 |
|
海外子会社留保金配当課税 |
- |
0.3 |
|
給与等の支給額が増加した場合の特別控除 |
- |
△2.8 |
|
その他 |
- |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の税負担率 |
- |
28.2 |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社北光社
事業の内容 :自動車・二輪部品販売卸
②企業結合を行った主な理由
株式会社北光社は徳島県に強固な地盤を有する1951年設立の、自動車部品等の二次卸を営む企業です。
自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、地域戦略等の観点からシナジー効果が大いに期待できると考慮し、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2023年5月31日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
350,000千円 |
|
取得原価 |
|
350,000 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
178,919千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
468,360千円 |
|
固定資産 |
256,862 |
|
資産合計 |
725,222 |
|
流動負債 |
437,085 |
|
固定負債 |
117,057 |
|
負債合計 |
554,142 |
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
431,428千円 |
|
営業利益 |
△1,060 |
|
経常利益 |
114,235 |
|
税金等調整前当期純利益 |
74,482 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
|
|||
|
|
国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
27,287,372 |
29,902 |
4,432,528 |
3,210,367 |
34,960,171 |
|
アジア・オセアニア |
- |
7,305,834 |
373,713 |
- |
7,679,547 |
|
中南米 |
- |
4,252,615 |
1,219 |
- |
4,253,834 |
|
北米 |
- |
2,484,623 |
1,039,142 |
- |
3,523,765 |
|
中東・アフリカ |
- |
2,991,763 |
1,464 |
- |
2,993,228 |
|
ヨーロッパ |
- |
1,131,239 |
153,850 |
- |
1,285,089 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,287,372 |
18,195,978 |
6,001,918 |
3,210,367 |
54,695,637 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
27,287,372 |
18,195,978 |
6,001,918 |
3,210,367 |
54,695,637 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
|
|||
|
|
国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
29,822,124 |
82,554 |
5,933,312 |
3,458,215 |
39,296,207 |
|
アジア・オセアニア |
- |
9,690,550 |
527,398 |
- |
10,217,949 |
|
中南米 |
- |
5,151,646 |
30 |
- |
5,151,676 |
|
北米 |
- |
2,757,466 |
1,188,897 |
- |
3,946,364 |
|
中東・アフリカ |
- |
3,266,714 |
899 |
- |
3,267,614 |
|
ヨーロッパ |
- |
1,387,227 |
35,361 |
- |
1,422,589 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,822,124 |
22,336,160 |
7,685,900 |
3,458,215 |
63,302,401 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
29,822,124 |
22,336,160 |
7,685,900 |
3,458,215 |
63,302,401 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足して1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
10,387,416千円 |
11,358,647千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
11,358,647 |
12,293,748 |
|
契約資産(期首残高) |
4,065 |
3,446 |
|
契約資産(期末残高) |
3,446 |
- |
|
契約負債(期首残高) |
196,528 |
407,450 |
|
契約負債(期末残高) |
407,450 |
380,452 |
契約負債は、主に自動車補修部品関連の製品の販売による履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、196,528千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が210,922千円増加した主な理由は、自動車補修部品関連の製品の販売にかかる顧客からの前受金の増加によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、407,450千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が26,998千円減少した主な理由は、自動車補修部品関連の製品の販売にかかる顧客からの前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売およびカスタマイズドパーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販売はCUSPA営業本部が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントに資産を配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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4.報告セグメントの合計金額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 セグメント間取引消去 |
54,908,388 △212,750 |
63,554,192 △251,791 |
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連結財務諸表の売上高 |
54,695,637 |
63,302,401 |
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(単位:千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 一般管理費の調整額(1) 全社営業外収益(2) 営業外費用の調整額(3) |
2,695,061 22,566 △11,631 204,845 |
3,185,577 △58,401 52,135 177,773 |
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連結財務諸表の経常利益 |
2,910,842 |
3,357,085 |
(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
(2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
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(単位:千円) |
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その他の項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 調整額 |
259,625 66,834 |
345,356 64,944 |
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連結財務諸表の減価償却費 |
326,460 |
410,301 |
(注)調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:千円) |
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日本 |
アジア・ オセアニア |
中南米 |
その他 |
計 |
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34,960,171 |
7,679,547 |
4,253,834 |
7,802,083 |
54,695,637 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:千円) |
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日本 |
アジア・ オセアニア |
中南米 |
その他 |
計 |
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39,296,207 |
10,217,949 |
5,151,676 |
8,636,567 |
63,302,401 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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国内営業本部 |
海外営業本部 |
工機営業本部 |
CUSPA営業本部 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,208.26円 |
2,438.04円 |
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1株当たり当期純利益 |
205.13円 |
238.20円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,059,888 |
2,392,028 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
2,059,888 |
2,392,028 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,042 |
10,042 |
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。
これに伴い、当社の取締役については、本制度に関する議案を2024年6月25日開催の第153期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。
1.本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議しました。
1.本自己株式処分の概要
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(1)払込期日 |
2024年7月19日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式6,273株 |
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(3)処分価額 |
1株につき2,257円 |
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(4)処分総額 |
14,158,161円 |
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(5)処分予定先 |
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)4名 6,273株 |
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」といいます。)が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2024年6月25日開催の当社第153期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年30,000株以内を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を割当日より当社若しくは当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任若しくは退職した直後の時点又は10年経過した日のいずれかの早い時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(第三者割当による自己株式処分)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、次のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
1.処分の概要
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(1)処分期日 |
2024年8月20日 |
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(2)処分株式の種類及び数 |
当社普通株式41,860株(注) |
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(3)処分価額 |
一株につき2,257円 |
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(4)処分総額 |
94,478,020円(注) |
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(5)処分方法 (割当予定先) |
第三者割当の方法により、SPK社員持株会(以下、「本持株会」といいます。)から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を割り当てます(当該割り当てた数が処分株式の数となります。)。なお、対象社員からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。 (SPK社員持株会477,946株) |
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(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
(注)「処分株式数」及び「処分総額」は、株式付与の対象となり得る最大人数である256名に対して、付与するものと仮定して算出した最大値です。実際は退職退会者などが生じえますため、処分株式数(募集株式数)及び処分総額(払込総額)は後日確定します。
2.処分の目的及び理由
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、当社の中長期的な株主価値に対する社員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を、付与対象となる本持株会の会員(以下、「会員」といいます。)に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プラン(以下、「本スキーム」といいます。)の導入を決定いたしました。本スキームの概要につきましては、2024年6月25日付「特別奨励金スキーム(自己株式処分型)の導入について」をご覧ください。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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年月日 |
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SPK㈱ |
第1回無担保社債 |
2021.3.10 |
100,000 |
100,000 |
0.28 |
なし |
2026.3.10 |
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谷川油化興業㈱ |
第1回無担保社債(注)1 |
2021.3.10 |
60,000 |
40,000 (20,000) |
0.28 |
なし |
2026.3.10 |
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合計 |
- |
- |
160,000 |
140,000 (20,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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20,000 |
120,000 |
- |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,013,323 |
820,817 |
0.3 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
781,191 |
1,041,795 |
0.3 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
79,432 |
93,304 |
2.6 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,400,816 |
2,330,252 |
0.4 |
2025年~2040年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
131,540 |
73,528 |
2.5 |
2025年~2030年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
3,406,303 |
4,343,405 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.米国会計基準ASU第2016-02の適用により認識したリース債務については、上表に含めておりま
せん。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
934,636 |
786,412 |
388,312 |
51,048 |
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リース債務 |
60,827 |
8,130 |
3,347 |
663 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
15,031,937 |
30,869,133 |
47,747,910 |
63,302,401 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
1,035,460 |
1,930,932 |
2,858,409 |
3,341,024 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
697,649 |
1,321,584 |
1,969,566 |
2,392,028 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
69.47 |
131.60 |
196.13 |
238.20 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
69.47 |
62.13 |
64.53 |
42.07 |
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、第1四半期の関連する四半期情報項目に与える影響はありません。