第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

43,860,058

41,902,143

47,686,656

54,695,637

63,302,401

経常利益

(千円)

1,932,462

2,042,930

2,287,380

2,910,842

3,357,085

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,553,334

1,383,169

1,625,253

2,059,888

2,392,028

包括利益

(千円)

1,504,362

1,361,003

1,732,019

2,373,448

2,679,512

純資産額

(千円)

17,888,109

18,897,640

20,223,894

22,175,575

24,591,672

総資産額

(千円)

25,832,163

27,925,141

30,014,782

34,351,790

38,641,825

1株当たり純資産額

(円)

1,781.31

1,881.84

2,013.91

2,208.26

2,438.04

1株当たり当期純利益

(円)

154.68

137.74

161.84

205.13

238.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.25

67.67

67.38

64.55

63.36

自己資本利益率

(%)

8.98

7.52

8.31

9.72

10.25

株価収益率

(倍)

8.13

9.38

8.25

8.44

8.69

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,082,887

2,349,711

536,482

838,380

1,835,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

207,593

821,739

592,529

879,507

1,797,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

764,988

362,412

1,194,188

426,388

167,459

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,374,713

7,254,216

6,047,214

6,513,632

6,852,888

従業員数

(人)

371

389

429

456

566

(外、平均臨時雇用者数)

(104)

(107)

(110)

(118)

(153)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第149期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

37,523,229

35,711,999

39,603,056

43,170,595

48,108,082

経常利益

(千円)

1,519,639

2,106,086

1,616,916

1,720,062

1,978,300

当期純利益

(千円)

1,215,775

1,629,939

1,143,423

1,253,217

1,462,689

資本金

(千円)

898,591

898,591

898,591

898,591

898,591

発行済株式総数

(千株)

5,226

10,453

10,453

10,453

10,453

純資産額

(千円)

15,124,550

16,433,311

17,114,447

17,948,373

18,963,227

総資産額

(千円)

21,007,763

23,235,992

23,960,465

26,450,847

29,175,291

1株当たり純資産額

(円)

1,506.12

1,636.44

1,704.27

1,787.31

1,888.37

1株当たり配当額

(円)

72.00

37.00

40.00

44.00

50.00

(内、1株当たり中間配当額)

(34.00)

(16.00)

(18.00)

(20.00)

(23.00)

1株当たり当期純利益

(円)

121.07

162.31

113.86

124.80

145.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.00

70.72

71.43

67.86

65.00

自己資本利益率

(%)

8.26

10.33

6.82

7.15

7.93

株価収益率

(倍)

10.38

7.96

11.72

13.87

14.20

配当性向

(%)

29.7

22.8

35.1

35.3

34.3

従業員数

(人)

261

260

271

282

302

(外、平均臨時雇用者数)

(95)

(89)

(92)

(95)

(99)

株主総利回り

(%)

107.5

113.5

120.4

157.0

189.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,940

1,549

1,482

1,760

2,118

最低株価

(円)

2,225

1,120

1,252

1,284

1,666

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第149期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

1917年

大阪市東区(現、大阪市中央区)に大阪自動車株式会社を設立。

1939年10月

戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。

1941年6月

東京出張所を開設。(現、東京営業所)

1945年9月

商号を大同興業株式会社に変更。

1949年10月

織機部門を営業譲渡。

1950年4月

商号を大同自動車興業株式会社に変更。

1957年3月

福岡出張所を開設。(現、福岡営業所)

1964年1月

新社屋完成により、本社を移転。(旧、本社)

1964年5月

札幌出張所を開設。(現、札幌営業所)

1966年12月

名古屋出張所を開設。(現、名古屋営業所)

1969年6月

広島出張所を開設。(現、広島営業所)

1970年8月

仙台出張所を開設。(現、仙台営業所)

1971年2月

ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。

1973年3月

富山営業所を開設。

1973年10月

高松営業所を開設。

1974年11月

宇都宮営業所を開設。

1975年7月

沖縄営業所を開設。

1979年9月

米子営業所を開設。

1980年3月

シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ(PTE)リミテッドを設立。

(現、SPKシンガポールPTE.LTD.(現・連結子会社))

1980年9月

鹿児島営業所を開設。

1980年10月

大阪工機部を開設。

1986年5月

東京工機部を開設。

1990年4月

外車部品センターを開設。

1990年5月

オランダ法人、大同オーバーシーズB.V.を設立。

(現、SPKヨーロッパB.V.)

1991年4月

米子大同自興株式会社を吸収合併。

1992年4月

商号をSPK株式会社に変更。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年10月

CUSTOMIZED PARTS DIV.を開設。(略称 CUSPA)

1997年8月

マレーシア法人、SPKビークルプロダクツSDN.BHD.を設立。

2000年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2003年4月

株式会社丸安商会(現・連結子会社)の全株式を取得。

2005年5月

タイ法人、SPKモーターパーツCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2007年11月

中国法人、SPK広州CO.,LTD.を設立。

2014年2月

谷川油化興業株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得。

2015年1月

アメリカ法人、SPKビークルパーツCORP.(現・連結子会社)を設立。

2016年4月

アメリカ法人、NIPPON TRANS PACIFIC CORP.(現・連結子会社)の全株式を取得。

2016年5月

埼玉営業所を開設。

2020年8月

アメリカ統括会社、SPK USA HOLDINGS INC.(現・連結子会社)を設立。

2020年10月

アメリカ法人、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.(現・連結子会社)の全株式を取得。

2021年7月

株式会社カービューティープロ(現・連結子会社)の全株式を取得。

2021年12月

株式会社デルオート(現・連結子会社)の全株式を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年6月

株式会社北光社(現・連結子会社)の全株式を取得。

2023年10月

新社屋完成により本社移転。

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社19社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)国内営業本部  国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。

(2)海外営業本部  主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人8社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。

(3)工機営業本部  国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。

(4)CUSPA営業本部  カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱丸安商会

大阪市福島区

10,000千円

フォークリフト用

補修部品卸売

(国内営業本部)

100

営業上の商品売買取引

役員の兼任

(連結子会社)

谷川油化興業㈱

横浜市鶴見区

30,000千円

オートケミカル用品の製造・販売

(国内営業本部)

100

営業上の商品売買取引

役員の兼任

(連結子会社)

SPK Singapore Pte. Ltd.

(注)3

シンガポール

S$1,267,400

自動車部品の卸売

(海外営業本部)

100

販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証

(連結子会社)

SPK Vehicle Parts Corp.

U.S.A.

$1,000

産業車輌用組み付け部品・部材の卸売

(工機営業本部)

100

(100)

営業上の商品売買取引

役員の兼任

(連結子会社)

Nippon Trans Pacific Corp.

U.S.A.

$13,170

自動車部品の卸売

(海外営業本部)

100

(100)

販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証

(連結子会社)

SPK USA Holdings Inc.

(注)3

U.S.A.

$4,520,000

米国内関係会社統括

(海外営業本部)

100

米国内関係会社統括

(連結子会社)

Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.

U.S.A.

$19,300

自動車部品の卸売

(海外営業本部)

 

100

(100)

販売情報の提供元、営業上の商品売買取引

(連結子会社)

㈱カービューティープロ

東京都世田谷区

10,000千円

カーディテイリング関連事業及び技術指導

(CUSPA営業本部)

 

100

営業上の商品売買取引

役員の兼任

(連結子会社)

㈱デルオート

神奈川県厚木市

10,000千円

自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など

(国内営業本部)

100

営業上の商品売買取引

役員の兼任

(連結子会社)

SPK Motorparts Co.,Ltd.

(注)3

タイ

100,000千THB

自動車部品、産業用ベアリングの卸売

(海外営業本部)

産業車輌用組み付け部品・部材卸売

(工機営業本部)

80

(1.53)

販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、資金援助、債務保証

(連結子会社)

㈱北光社

徳島県徳島市

20,000千円

自動車・二輪車用補修部品の販売、二輪車整備

(国内営業本部)

100

営業上の商品売買取引

役員の兼任

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内営業本部

311

136

海外営業本部

144

4

工機営業本部

35

4

CUSPA営業本部

39

4

全社(共通)

37

5

合計

566

153

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

302

99

42.5

13.9

6,707

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内営業本部

173

84

海外営業本部

40

2

工機営業本部

31

4

CUSPA営業本部

21

4

全社(共通)

37

5

合計

302

99

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1、3

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.8

40.0

59.6

72.8

59.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注)3.女性活躍推進法の目標(2026年度 管理職比率10%)の達成に向けて、中長期的には新入社員の女性採用比率を直近3年間で35.5%に高めている一方、今後候補となる中堅女性社員への研修実施を計画するなど、女性管理職登用に向けた育成に努めております。

(注)4.平均勤続年数と管理職比率の差が、賃金格差の主な要因です。今後、女性活躍推進法の行動計画の実施により女性管理職比率を高めていくことで、男女間賃金格差の是正は進んでいく見込みです。

 

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。