当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は434億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億41百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が353億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億63百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の43億82百万円の増加、及び受取手形及び売掛金の5億55百万円の増加によるものです。
固定資産は80億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して77百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が108億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億19百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の7億5百万円の減少、及び1年内返済予定の長期借入金の12億81百万円の増加によるものです。
固定負債は65億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億47百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の33億2百万円の増加によるものです。
純資産合計は260億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億74百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は59.7%となりました。
②経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高334億32百万円(前年同期比8.3%増加)、営業利益15億65百万円(同11.8%減少)、経常利益17億12百万円(同11.4%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益11億88百万円(同10.1%減少)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、主要顧客からの受注が堅調に推移しており、商品別では円安による輸入商品価格の高騰など仕入価格上昇による影響を受けましたが、バッテリー、足回り商品、輸入車消耗部品等の主力商品の販売が前年同期を上回る業績となりました。また国内連結グループ会社の業績は、原材料価格の上昇や海外向け主要顧客の販売減の影響があり、苦戦しましたが、フォークリフト用商品の販売は好調を維持しました。その結果、売上高は149億8百万円となり、前年同期比で2.9%の増収となりました。様々なコスト増が依然として続いていますが、物流改革、拠点エリア再編や業務効率化を進めて対応してまいります。また、引き続き、取引先や各本部、グループ会社との連携を強化し、補修部品の安定供給を最優先にバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。
(海外営業本部)
海外営業本部は、中南米及びアジア向けで積みあがった受注残が順調に売上につながり、単体では半期ベースで過去最高の売上となりました。一方、海外連結グループ会社は、シンガポール法人は円安景気が一旦落ち着いたことで売上伸長のペースが落ちたものの、依然好調を維持し、アメリカ法人は大幅な伸長を記録しました。その結果、売上高は125億1百万円となり、前年同期比で12.3%の増収となりました。為替が不安定の中、一部地域で発注を控える動きも出ており、先行きが不透明な市場もありますが、タイムリーに市場状況を把握・分析し、必要な対策を講じてまいります。
(工機営業本部)
工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輌メーカーの生産が、上期後半に減速傾向が出始めたものの、依然として順調に推移しました。その結果、売上高は40億58百万円となり、前年同期比で9.6%の増収となりました。市場動向は、欧州は依然低調に推移しており、北米は好調だったものの、8月以降、急速に減少傾向が出ております。不透明な経営環境の懸念がありますが、引き続き、環境性能、安心・安全性能を向上させる製品の開発及び提案営業を推進してまいります。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、原材料費の高騰や為替の変動による輸入商品の価格上昇といった影響を引き続き受けていますが、販路の拡大に努めるとともに、自社ブランドや取扱商品の充実に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。また、様々なメディアやSNS、モータースポーツを活用した効果的なプロモーション活動も継続して実施しました。その結果、売上高は19億63百万円となり、前年同期比で27.1%の増収となりました。今後も原材料価格や為替の変動に細心の注意を払いながら、積極的な営業活動を続けて、事業拡大を図ります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下(資金)という。)は前連結会計年度末と比べ43億82百万円増加(前年同期は7億12百万円減少)し、112億35百万円(前年同期末は58億1百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億19百万円(前年同期は9億71百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額17億64百万円、及び棚卸資産の減少4億47百万による資金増加の一方、売上債権の増加5億29百万円、仕入債務の減少6億68百万円、及び法人税等の支払額5億49百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4億24百万円(前年同期は10億98百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億19百万円、及び無形固定資産の取得による支出1億15百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は42億90百万円(前年同期は7億20百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入55億50百万円による資金増加の一方、長期借入金の返済による支出9億66百万円、及び配当金の支払額2億71百万円による資金減少があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。