2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,802,472

3,862,370

受取手形

※2 2,008,124

1,591,323

電子記録債権

※2 1,812,738

2,084,159

売掛金

6,454,149

7,728,723

商品

6,646,344

6,485,403

前渡金

181,556

144,350

前払費用

25,168

30,404

関係会社短期貸付金

61,200

111,774

未収入金

459,685

450,510

未収消費税等

293,016

295,393

その他

56,181

45,638

貸倒引当金

3,662

12,151

流動資産合計

21,796,973

22,817,900

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,134,287

2,364,178

減価償却累計額

609,020

669,475

建物(純額)

1,525,267

1,694,702

構築物

74,751

83,140

減価償却累計額

41,906

46,617

構築物(純額)

32,845

36,522

車両運搬具

51,778

63,834

減価償却累計額

40,017

43,734

車両運搬具(純額)

11,761

20,100

工具、器具及び備品

423,910

488,503

減価償却累計額

344,660

387,526

工具、器具及び備品(純額)

79,250

100,977

土地

1,009,695

1,065,967

リース資産

96,771

96,771

減価償却累計額

96,480

96,593

リース資産(純額)

291

178

建設仮勘定

148,373

93,540

有形固定資産合計

2,807,484

3,011,989

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

302,106

442,758

借地権

19,248

19,248

電話加入権

9,760

9,760

リース資産

5,231

1,231

無形固定資産合計

336,346

472,998

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

429,421

428,493

関係会社株式

3,034,838

6,657,009

関係会社長期貸付金

320,222

220,100

出資金

2,433

5,013

従業員に対する長期貸付金

5,670

5,079

破産更生債権等

84

6,017

長期前払費用

4,926

15,265

前払年金費用

11,562

2,153

繰延税金資産

323,906

321,569

差入保証金

101,506

104,540

貸倒引当金

84

6,118

投資その他の資産合計

4,234,487

7,759,123

固定資産合計

7,378,318

11,244,111

資産合計

29,175,291

34,062,012

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 623,085

237,643

電子記録債務

※2 245,401

491,281

買掛金

4,123,394

3,967,361

1年内返済予定の長期借入金

890,231

2,189,956

1年内償還予定の社債

100,000

リース債務

4,186

907

未払金

735,027

609,248

未払費用

85,022

76,027

未払法人税等

278,751

407,576

賞与引当金

364,647

308,000

前受金

257,362

154,296

預り金

125,945

36,521

その他

15,730

22,097

流動負債合計

7,748,786

8,600,917

固定負債

 

 

長期借入金

1,786,016

4,061,834

社債

100,000

リース債務

1,441

533

退職給付引当金

443,015

457,393

長期預り保証金

103,254

98,235

長期未払金

5,746

4,193

資産除去債務

23,803

23,977

固定負債合計

2,463,277

4,646,168

負債合計

10,212,064

13,247,085

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

898,591

898,591

資本剰余金

 

 

資本準備金

961,044

961,044

その他資本剰余金

57,677

資本剰余金合計

961,044

1,018,721

利益剰余金

 

 

利益準備金

136,657

136,657

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,080,000

7,080,000

繰越利益剰余金

10,221,671

11,949,087

利益剰余金合計

17,438,329

19,165,745

自己株式

434,700

384,003

株主資本合計

18,863,264

20,699,054

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

104,987

110,396

繰延ヘッジ損益

5,023

5,475

評価・換算差額等合計

99,963

115,871

純資産合計

18,963,227

20,814,926

負債純資産合計

29,175,291

34,062,012

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

48,108,082

52,599,214

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

5,668,797

6,649,979

当期商品仕入高

42,104,065

44,889,791

合計

47,772,863

51,539,770

商品期末棚卸高

6,649,979

6,488,941

商品売上原価

※1 41,122,883

※1 45,050,829

売上総利益

6,985,198

7,548,385

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

704,897

718,570

広告宣伝費

128,000

134,058

旅費及び交通費

187,501

201,579

通信費

66,858

82,868

交際費

25,235

15,967

賃借料

478,603

527,529

貸倒引当金繰入額

4,193

14,523

賞与引当金繰入額

364,647

308,000

役員報酬

170,100

179,518

給料及び手当

1,683,891

1,843,870

賞与

259,674

210,303

退職給付費用

86,330

110,096

法定福利費

369,697

373,585

福利厚生費

67,183

77,856

水道光熱費

22,343

26,286

消耗品費

71,129

46,665

租税公課

94,874

111,212

減価償却費

164,053

204,998

その他

367,212

336,974

販売費及び一般管理費合計

5,308,040

5,524,464

営業利益

1,677,158

2,023,920

営業外収益

 

 

受取利息

22,024

14,883

受取配当金

※2 133,293

※2 729,988

仕入割引

120,525

123,216

その他

52,558

35,597

営業外収益合計

328,402

903,685

営業外費用

 

 

支払利息

4,154

26,348

為替差損

5,463

27,194

債権売却損

2,054

1,840

棚卸資産廃棄損

10,700

その他

4,887

1,647

営業外費用合計

27,260

57,030

経常利益

1,978,300

2,870,575

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 36

※3 748

投資有価証券売却益

49,955

特別利益合計

36

50,703

特別損失

 

 

事務所移転費用

4,392

固定資産除売却損

※4 4,615

※4 840

投資有価証券評価損

9,240

特別損失合計

18,249

840

税引前当期純利益

1,960,087

2,920,438

法人税、住民税及び事業税

542,582

643,843

法人税等調整額

45,184

4,480

法人税等合計

497,398

639,362

当期純利益

1,462,689

2,281,075

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

898,591

961,044

136,657

7,080,000

9,230,960

16,447,618

434,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

471,978

471,978

 

当期純利益

 

 

 

 

1,462,689

1,462,689

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

990,711

990,711

当期末残高

898,591

961,044

136,657

7,080,000

10,221,671

17,438,329

434,700

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,872,552

75,149

671

75,821

17,948,373

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

471,978

 

 

 

471,978

当期純利益

1,462,689

 

 

 

1,462,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

29,837

5,695

24,142

24,142

当期変動額合計

990,711

29,837

5,695

24,142

1,014,853

当期末残高

18,863,264

104,987

5,023

99,963

18,963,227

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

898,591

961,044

961,044

136,657

7,080,000

10,221,671

17,438,329

434,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

553,659

553,659

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,281,075

2,281,075

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

57,677

57,677

 

 

 

 

50,699

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57,677

57,677

1,727,416

1,727,416

50,697

当期末残高

898,591

961,044

57,677

1,018,721

136,657

7,080,000

11,949,087

19,165,745

384,003

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,863,264

104,987

5,023

99,963

18,963,227

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

553,659

 

 

 

553,659

当期純利益

2,281,075

 

 

 

2,281,075

自己株式の取得

1

 

 

 

1

自己株式の処分

108,376

 

 

 

108,376

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,408

10,499

15,908

15,908

当期変動額合計

1,835,790

5,408

10,499

15,908

1,851,699

当期末残高

20,699,054

110,396

5,475

115,871

20,814,926

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

   移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

(1)国内向商品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)海外向商品

   個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物8~50年

  工具、器具及び備品2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社の各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金(流動)

△3,662

△12,151

貸倒引当金(固定)

△84

△6,118

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②主要な仮定

貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。

なお、当事業年度末における海外営業本部の売掛金は2,927,065千円であり、そのうち回収期限が経過している新興国向け売掛債権が73,003千円含まれております。これらについて、当事業年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。

新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入、取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

SPK Singapore Pte. Ltd.

(借入債務)

600,000千円

SPK Singapore Pte. Ltd.

(借入債務)

350,000千円

SPK Europe B.V.

(仕入債務)

27,421

SPK Europe B.V.

(仕入債務)

31,449

SPK Motorparts Co.,Ltd.

(借入債務)

SPK Motorparts Co.,Ltd.

(借入債務)

67,200

627,421

448,649

 

 

(注)外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

※2.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

278,908千円

-千円

電子記録債権

194,320

支払手形

64,795

電子記録債務

27,395

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

23,052千円

2,900千円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社からの受取配当金

130,950千円

727,803千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

36千円

748千円

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

640千円

840千円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

3,974

0

4,615

840

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

3,034,838千円

6,657,009千円

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 繰延税金資産

(千円)

(千円)

 賞与引当金否認

109,394

92,400

 棚卸資産評価損否認

27,689

28,559

 未払事業税否認

20,833

23,415

 退職給付引当金否認

132,904

141,791

 関係会社株式減損否認

47,355

48,933

 その他

41,936

43,961

繰延税金資産合計

380,113

379,061

 繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△44,994

△47,312

 前払年金費用

△3,468

△646

 その他

△7,743

△9,532

繰延税金負債合計

△56,207

△57,491

繰延税金資産の純額

323,906

321,569

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.0%

30.0%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.1

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

△7.4

 住民税等均等割

1.1

0.8

 給与等の支給額が増加した場合の特別控除

△4.1

△1.8

 その他

0.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

21.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,134,287

240,900

11,009

2,364,178

669,475

71,465

1,694,702

構築物

74,751

8,388

83,140

46,617

4,711

36,522

車両運搬具

51,778

19,243

7,187

63,834

43,734

9,782

20,100

工具、器具及び備品

423,910

77,407

12,813

488,503

387,526

55,680

100,977

土地

1,009,695

56,272

1,065,967

1,065,967

リ-ス資産

96,771

96,771

96,593

112

178

建設仮勘定

148,373

244,187

299,020

93,540

93,540

有形固定資産計

3,939,568

646,400

330,031

4,255,937

1,243,937

141,752

3,011,989

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

442,843

219,427

662,270

219,511

78,775

442,758

 電話加入権

9,760

9,760

9,760

 リ-ス資産

28,828

28,828

27,596

3,999

1,231

 借地権

19,248

19,248

19,248

無形固定資産計

500,680

219,427

720,107

247,108

82,774

472,998

長期前払費用

15,112

16,238

31,351

16,085

5,899

15,265

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

   土地    国内営業本部の事業所用地取得に係る支出        56,272千円

   ソフトウエア    国内営業本部の新営業システム構築に係る支出      180,683千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,747

18,185

3,662

18,270

賞与引当金

364,647

308,000

364,647

308,000

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額であります。

 

(2)【その他】

該当事項はありません。