第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,920

14,357

受取手形、売掛金及び契約資産

32,735

※1 32,961

電子記録債権

15,537

17,347

有価証券

105

商品及び製品

34,411

36,634

仕掛品

1,191

1,404

原材料及び貯蔵品

1,813

2,119

その他

2,704

2,841

貸倒引当金

16

7

流動資産合計

99,297

107,763

固定資産

 

 

有形固定資産

4,297

4,424

無形固定資産

222

216

投資その他の資産

 

 

その他

2,797

2,964

貸倒引当金

37

41

投資その他の資産合計

2,760

2,923

固定資産合計

7,280

7,564

資産合計

106,577

115,328

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,408

※1 19,196

電子記録債務

3,823

5,311

短期借入金

6,084

6,930

1年内返済予定の長期借入金

4,152

3,602

未払法人税等

1,476

1,535

製品保証引当金

40

40

受注損失引当金

27

14

その他

4,759

5,067

流動負債合計

37,774

41,698

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

14,844

13,593

その他

427

525

固定負債合計

25,271

24,119

負債合計

63,046

65,817

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,361

6,006

資本剰余金

4,874

6,523

利益剰余金

31,529

33,724

自己株式

290

284

株主資本合計

40,474

45,969

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

305

399

繰延ヘッジ損益

1

為替換算調整勘定

772

1,163

退職給付に係る調整累計額

152

140

その他の包括利益累計額合計

924

1,421

新株予約権

0

非支配株主持分

2,131

2,119

純資産合計

43,531

49,511

負債純資産合計

106,577

115,328

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

86,412

108,013

売上原価

78,325

97,561

売上総利益

8,087

10,452

販売費及び一般管理費

5,416

5,863

営業利益

2,671

4,589

営業外収益

 

 

受取利息

8

2

受取配当金

11

11

為替差益

194

127

その他

92

41

営業外収益合計

306

183

営業外費用

 

 

支払利息

41

95

社債利息

21

売上債権売却損

18

8

その他

8

23

営業外費用合計

68

148

経常利益

2,909

4,623

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14

負ののれん発生益

670

その他

6

特別利益合計

685

6

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

3,595

4,629

法人税等

967

1,570

四半期純利益

2,627

3,058

非支配株主に帰属する四半期純利益

21

22

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,606

3,036

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

2,627

3,058

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27

93

繰延ヘッジ損益

2

1

為替換算調整勘定

501

391

退職給付に係る調整額

3

12

その他の包括利益合計

473

496

四半期包括利益

3,101

3,554

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,080

3,532

非支配株主に係る四半期包括利益

21

22

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,595

4,629

減価償却費

136

165

負ののれん発生益

670

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

5

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

50

30

受注損失引当金の増減額(△は減少)

12

受取利息及び受取配当金

19

13

支払利息

41

116

投資有価証券売却損益(△は益)

14

売上債権の増減額(△は増加)

2,179

2,221

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,883

2,741

仕入債務の増減額(△は減少)

68

3,275

その他

511

312

小計

5,109

3,473

利息及び配当金の受取額

20

14

利息の支払額

41

117

法人税等の支払額

1,049

1,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,180

1,869

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

1

2

投資有価証券の売却による収入

20

36

有形固定資産の取得による支出

45

165

無形固定資産の取得による支出

43

34

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,209

その他

1

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,280

206

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,298

845

長期借入れによる収入

4,060

1,150

長期借入金の返済による支出

950

2,951

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,279

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

529

837

非支配株主への配当金の支払額

34

34

新株予約権の発行による収入

11

その他

37

68

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,807

1,395

現金及び現金同等物に係る換算差額

479

379

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,825

3,436

現金及び現金同等物の期首残高

8,506

10,920

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,332

14,357

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

-百万円

5百万円

支払手形

-百万円

84百万円

 

2 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

給料及び手当

2,282百万円

2,528百万円

退職給付費用

55百万円

78百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

10,332百万円

14,357百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-百万円

-百万円

現金及び現金同等物

10,332百万円

14,357百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

531

60.00

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日

取締役会

普通株式

531

60.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

841

95.00

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

941

95.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

デバイス事業

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,651

11,760

86,412

86,412

セグメント間の内部売上高又は振替高

71

61

132

132

74,723

11,822

86,545

132

86,412

セグメント利益

1,728

942

2,671

2,671

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「ソリューション事業」セグメントにおいて、大崎エンジニアリング株式会社(2022年9月30日付で萩原エンジニアリング株式会社へ商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては670百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

また、負ののれん発生益は「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

デバイス事業

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

94,078

13,935

108,013

108,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

94

26

120

120

94,172

13,961

108,134

120

108,013

セグメント利益

3,511

1,077

4,589

4,589

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2022年9月30日に行われた萩原エンジニアリング株式会社との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。主に固定資産が減少し、当初暫定的に算定された負ののれん発生益の金額882百万円が211百万円減少しております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、親会社株主に帰属する四半期純利益が211百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別(顧客の所在地別)に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイス事業

ソリューション事業

地域別

 

 

 

日本

51,706

11,656

63,362

アジア

12,347

103

12,451

北米

8,765

8,765

欧州

1,832

1,832

合計

74,651

11,760

86,412

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイス事業

ソリューション事業

地域別

 

 

 

日本

69,773

13,826

83,600

アジア

11,460

73

11,534

北米

10,614

10,614

南米

0

0

欧州

2,228

35

2,264

合計

94,078

13,935

108,013

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

294円37銭

326円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,606

3,036

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,606

3,036

普通株式の期中平均株式数(株)

8,854,055

9,313,675

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

325円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

4,420

(うち新株予約権(株))

4,420

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

当第2四半期連結会計期間末日後、当社が2023年4月24日に発行した第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項付)について、2023年10月1日から2023年10月6日までの間に、以下のとおり権利行使が行われております。なお、2023年10月6日をもって当該新株予約権の権利行使が全て完了しております。

(1)行使された新株予約権の個数

528個

(2)発行した株式の種類及び株式数

普通株式 52,800株

(3)行使価額の総額

184百万円

(4)資本金の増加額

92百万円

(5)資本準備金の増加額

92百万円

(注)1.(4)資本金の増加額及び(5)資本準備金の増加額には、新株予約権の振替額0百万円がそれぞれ含まれております。

2.上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年10月6日時点の発行済株式総数は、10,118,000株、資本金は6,099百万円、資本準備金は4,874百万円となっております。

 

(海外子会社の設立)

当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である萩原エレクトロニクス株式会社が、中華人民共和国(香港特別行政区)に子会社(当社の孫会社)を設立することを決議いたしました。

 

1.設立の目的

当社グループは、2021年度~2023年度の中期経営計画において、グローバルビジネスの拡大を重要な戦略の一つに位置付けております。当社グループでは、2006年に中国(上海)に現地法人を設立し、主要顧客の生産拠点に対し安定的な商品供給と技術開発のサポートに努めてまいりましたが、この度、さらなる事業基盤の強化とビジネスの拡大を目的に、新たに中国(香港)に新会社を設立することといたしました。

今後とも、当社グループは、自動車のエレクトロニクス化の伸展とグローバルサプライチェーンの安定化に寄与する施策を実行し、グローバルでの価値提供に努めてまいります。

 

2.設立する孫会社の概要

(1)商号

萩原電氣香港有限公司(予定)

(英語表記:Hagiwara Electronics Hong Kong Limited(予定))

(2)所在地

中華人民共和国香港特別行政区

(3)代表者の役職・氏名

董事長 河田 伸一(萩原エレクトロニクス株式会社 取締役)(予定)

(4)資本金

30万米ドル(予定)

(5)決算期

12月末

(6)大株主及び持株比率

萩原エレクトロニクス株式会社100%

(7)設立年月日

2023年11月~12月(予定)

(8)営業開始予定

2024年2月(予定)

(9)事業内容

集積回路・半導体・一般電子部品の販売

 

3.当社子会社の概要

(1)商号

萩原エレクトロニクス株式会社

(英語表記:Hagiwara Electronics Co., Ltd.)

(2)所在地

愛知県名古屋市東区東桜二丁目2番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 副島 剛

(4)資本金

13億1,000万円

(5)設立年月日

2017年5月1日

(6)事業内容

集積回路・半導体・一般電子部品の販売

 

4.今後の業績に与える影響

本件による今期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。なお、開示すべき事項が発生した際は速やかにお知らせいたします。

2【その他】

 第67期(2023年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額               941百万円

② 1株当たり中間配当金             95円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年12月8日