第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種研修等への参加をとおして、会計基準の内容やその変更等についての情報を得ております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,920

14,522

受取手形

168

※2 136

売掛金

32,377

35,667

契約資産

189

940

電子記録債権

15,537

※2 11,939

有価証券

105

商品及び製品

34,411

41,446

仕掛品

1,191

1,200

原材料及び貯蔵品

1,813

2,028

その他

2,704

※2 3,596

貸倒引当金

16

10

流動資産合計

99,297

111,572

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,885

3,016

減価償却累計額

2,065

2,133

建物及び構築物(純額)

819

882

機械装置及び運搬具

89

96

減価償却累計額

80

83

機械装置及び運搬具(純額)

9

12

土地

3,055

3,055

リース資産

415

546

減価償却累計額

290

302

リース資産(純額)

124

243

建設仮勘定

1

48

その他

1,132

1,166

減価償却累計額

845

888

その他(純額)

286

278

有形固定資産合計

4,297

4,521

無形固定資産

222

276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,315

1,456

長期貸付金

37

42

退職給付に係る資産

113

389

繰延税金資産

647

699

その他

683

789

貸倒引当金

37

39

投資その他の資産合計

2,760

3,336

固定資産合計

7,280

8,134

資産合計

106,577

119,706

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,408

※2 24,696

電子記録債務

3,823

4,630

短期借入金

6,084

4,879

1年内返済予定の長期借入金

4,152

3,902

リース債務

98

119

未払法人税等

1,476

1,675

契約負債

1,659

1,836

製品保証引当金

40

20

役員賞与引当金

129

90

受注損失引当金

27

56

資産除去債務

3

4

その他

2,868

3,199

流動負債合計

37,774

45,111

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

14,844

13,592

リース債務

118

133

繰延税金負債

172

358

資産除去債務

117

132

その他

19

17

固定負債合計

25,271

24,234

負債合計

63,046

69,345

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,361

6,099

資本剰余金

4,874

6,616

利益剰余金

31,529

34,168

自己株式

290

284

株主資本合計

40,474

46,598

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

305

500

為替換算調整勘定

772

1,117

退職給付に係る調整累計額

152

0

その他の包括利益累計額合計

924

1,618

非支配株主持分

2,131

2,143

純資産合計

43,531

50,361

負債純資産合計

106,577

119,706

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 186,001

※1 225,150

売上原価

※2 167,786

※2 205,146

売上総利益

18,214

20,003

販売費及び一般管理費

※3,※4 11,489

※3,※4 12,292

営業利益

6,725

7,711

営業外収益

 

 

受取利息

10

3

受取配当金

21

21

受取保険金

24

3

受取補償金

41

11

その他

67

49

営業外収益合計

165

89

営業外費用

 

 

支払利息

147

233

社債利息

6

42

社債発行費

76

為替差損

156

62

売上債権売却損

29

12

投資有価証券評価損

33

11

支払手数料

198

その他

22

18

営業外費用合計

473

579

経常利益

6,417

7,221

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32

負ののれん発生益

670

受取補償金

164

その他

6

特別利益合計

703

170

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 8

※5 8

輸送事故による損失

149

特別損失合計

8

157

税金等調整前当期純利益

7,111

7,234

法人税、住民税及び事業税

2,206

2,780

法人税等調整額

50

14

法人税等合計

2,155

2,766

当期純利益

4,955

4,468

非支配株主に帰属する当期純利益

42

46

親会社株主に帰属する当期純利益

4,912

4,421

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,955

4,468

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20

194

繰延ヘッジ損益

3

為替換算調整勘定

358

344

退職給付に係る調整額

55

153

その他の包括利益合計

286

693

包括利益

5,242

5,161

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,199

5,115

非支配株主に係る包括利益

42

46

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,361

4,872

27,679

305

36,607

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,062

 

1,062

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,912

 

4,912

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

15

17

新株予約権の発行

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1

3,850

15

3,867

当期末残高

4,361

4,874

31,529

290

40,474

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

325

3

413

97

638

2,123

39,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,062

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,912

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

17

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20

3

358

55

286

8

294

当期変動額合計

20

3

358

55

286

8

4,162

当期末残高

305

772

152

924

2,131

43,531

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,361

4,874

31,529

290

40,474

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,738

1,738

 

 

3,476

剰余金の配当

 

 

1,783

 

1,783

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,421

 

4,421

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

5

9

新株予約権の発行

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,738

1,742

2,638

5

6,124

当期末残高

6,099

6,616

34,168

284

46,598

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替

換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

305

772

152

924

2,131

43,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

11

 

3,464

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,783

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,421

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9

新株予約権の発行

 

 

 

11

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

194

344

153

693

12

705

当期変動額合計

194

344

153

693

12

6,829

当期末残高

500

1,117

0

1,618

2,143

50,361

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,111

7,234

減価償却費

294

352

負ののれん発生益

670

固定資産除売却損益(△は益)

8

8

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

3

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

19

39

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

97

54

受注損失引当金の増減額(△は減少)

25

29

製品保証引当金の増減額(△は減少)

15

20

受取利息及び受取配当金

32

25

支払利息

154

275

社債発行費

76

投資有価証券評価損益(△は益)

33

11

投資有価証券売却損益(△は益)

32

売上債権の増減額(△は増加)

11,757

410

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,856

7,258

仕入債務の増減額(△は減少)

371

8,093

その他

1,309

248

小計

11,032

7,943

利息及び配当金の受取額

32

25

利息の支払額

144

258

法人税等の支払額

1,876

2,575

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,020

5,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

3

4

投資有価証券の売却による収入

114

36

有形固定資産の取得による支出

129

368

無形固定資産の取得による支出

104

141

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,209

資産除去債務の履行による支出

9

その他

4

192

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,327

679

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,044

1,205

長期借入れによる収入

13,060

2,650

長期借入金の返済による支出

1,338

4,152

社債の発行による収入

9,923

自己株式の取得による支出

0

0

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,464

配当金の支払額

1,061

1,777

新株予約権の発行による収入

11

非支配株主への配当金の支払額

34

34

その他

83

141

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,421

1,185

現金及び現金同等物に係る換算差額

340

331

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,413

3,601

現金及び現金同等物の期首残高

8,506

10,920

現金及び現金同等物の期末残高

10,920

14,522

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   13

連結子会社の名称

萩原エレクトロニクス株式会社

萩原テクノソリューションズ株式会社

萩原エンジニアリング株式会社

萩原北都テクノ株式会社

Singapore Hagiwara Pte. Ltd.

Hagiwara America, Inc.

萩原電気韓国株式会社

萩原貿易(上海)有限公司

Hagiwara Electric Europe GmbH

Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.

Hagiwara Electronics India Private Limited

萩原電子設備(上海)有限公司

萩原電氣香港有限公司

当連結会計年度において、新たに設立した萩原電氣香港有限公司を連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Singapore Hagiwara Pte. Ltd.、Hagiwara America, Inc.、萩原貿易(上海)有限公司及び萩原電子設備(上海)有限公司及び萩原電氣香港有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    31~50年

機械装置及び運搬具  4~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

親会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、請負契約に基づく案件のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能な案件について、損失見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

販売した製品に関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

当社グループは、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として取引により得られた対価の総額を、財又はサービスが顧客に提供されるように手配している場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、収益として認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している

・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある

 

① 商品及び製品の販売

当社グループは、デバイス事業におきまして、自動車関連企業を主な顧客として半導体や電子部品の販売等を行っており、ソリューション事業におきましては、IT機器、組込機器、及び計測機器の販売から産業用ソフトウエア及びハードウエアの開発・製造・販売を行っております。

商品の販売につきましては、主に仕入れた商品を顧客に供給することを履行義務としております。国内取引につきましては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。また、国外取引につきましては、商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。

製品の販売につきましては、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については検収時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

商品及び製品の販売における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

② 保守等のサービス業務

主にソリューション事業におきまして、システムの保守契約、ソフトウエアライセンスのサブスクリプション契約、長期の請負契約等にもとづき、一定期間にわたって役務等を提供することを履行義務としております。これら保守等のサービス業務につきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しております。

保守等のサービス業務における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 先物為替予約及び通貨オプション取引

ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

親会社が定めたデリバティブ管理基準に則って外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。

投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

 

(8)繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品(※1)

33,964

40,606

棚卸資産評価損(※2)

597

1,541

(※1) うち、国内デバイス事業の商品は、前連結会計年度は24,423百万円、当連結会計年度は29,291百万円です。

(※2) 当該金額は売上原価に含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額を算定しております。

棚卸資産のうち、特に重要性の高い商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、次の3種類の方法の組み合わせにより、評価減を実施しております。

①正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法

②商品の保有期間に基づいて、実績率等を用いた計算で一定金額まで帳簿価額を切り下げる方法

③仕入先の取扱製品の生産終了に伴う商品については、将来の販売可能性を見積り、販売が見込めない部分について帳簿価額を切り下げる方法

なお、将来の販売可能性は顧客の所要数量や顧客からの受注状況などに基づき見積っておりますが、当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の急激な変化により、顧客の需要が見積りと乖離した場合は、翌期の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更)

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、営業循環過程から外れた一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としております。

取引先との取引条件等が変化する中で、当社グループの営業循環過程における棚卸資産の正常在庫の保有期間も変化しています。そのような中、業容の拡大で年々棚卸資産が増加していること及び営業循環過程から外れた棚卸資産の一定の期間の払出しを評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことによって、当該一定の期間の実態をより詳細に把握することが当連結会計年度末において可能になったため、当連結会計年度末より、帳簿価額の切り下げ額を評価する方法を変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は486百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しています。

 

(追加情報)

(累積配当型優先株式の買取可能性)

萩原エレクトロニクス株式会社が2019年1月30日に発行した累積配当型優先株式2,000百万円に関し、同社が債務の履行を遅滞した等、一定の事象が生じた場合又は、2026年1月29日時点で当社又は萩原エレクトロニクス株式会社が同株式を取得していない場合、当社が同株式を払込金額に加え累積未払配当金額で取得する義務が生じる可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

1 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

受取手形

-百万円

3百万円

電子記録債権

-百万円

60百万円

その他

-百万円

35百万円

流動負債

 

 

支払手形

-百万円

77百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

626百万円

1,550百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

2百万円

役員賞与引当金繰入額

129百万円

93百万円

給料及び手当

4,816百万円

5,111百万円

退職給付費用

116百万円

160百万円

運賃

1,661百万円

1,551百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費

90百万円

190百万円

90百万円

190百万円

 

 

 

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物(除却)

2百万円

2百万円

機械装置及び運搬具(除却)

0百万円

-百万円

リース資産(除却)

0百万円

-百万円

その他(工具、器具及び備品)(売却)

-百万円

1百万円

その他(工具、器具及び備品)(除却)

5百万円

3百万円

無形固定資産(除却)

0百万円

0百万円

8百万円

8百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△65百万円

280百万円

組替調整額

32百万円

-百万円

税効果調整前

△32百万円

280百万円

税効果額

12百万円

△85百万円

その他有価証券評価差額金

△20百万円

194百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

5百万円

-百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

5百万円

-百万円

税効果額

△1百万円

-百万円

繰延ヘッジ損益

3百万円

-百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

358百万円

344百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

358百万円

344百万円

税効果額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

358百万円

344百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△69百万円

185百万円

組替調整額

△10百万円

36百万円

税効果調整前

△80百万円

221百万円

税効果額

24百万円

△67百万円

退職給付に係る調整額

△55百万円

153百万円

その他の包括利益合計

286百万円

693百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,018,000

9,018,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

167,113

50

8,689

158,474

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                50株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   8,689株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

531

60.00

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

531

60.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

841

95.00

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,018,000

1,100,000

10,118,000

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加              1,100,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

158,474

34

3,003

155,505

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                34株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    3,003株

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第3回新株予約権

普通株式

1,100,000

1,100,000

合計

1,100,000

1,100,000

(変動事由の概要)

第3回新株予約権の発行による増加               1,100,000株

第3回新株予約権の権利行使による減少             1,100,000株

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

841

95.00

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

941

95.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

896

90.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,920

百万円

14,522

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

百万円

百万円

現金及び現金同等物

10,920

百万円

14,522

百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、空調設備及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

140

144

1年超

7

6

合計

148

150

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は、流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い、経理部門において主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係または資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、①当社グループ内における外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、及び②外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引であり、当社グループのデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

当社グループは外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、予定取引に関しては確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

当該デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは僅少であると判断しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達(6ヶ月以内)であり、長期借入金は、長期運転資金または設備投資に係る資金調達(原則として5年以内)であります。

また、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

168

168

(2) 売掛金

32,377

32,377

(3) 電子記録債権

15,537

15,537

(4) 投資有価証券(※2)

 

 

 

 ① 満期保有目的の債券

302

298

△4

 ② その他有価証券

802

802

0

  資産計

49,188

49,185

△3

(1) 支払手形及び買掛金

17,408

17,408

(2) 電子記録債務

3,823

3,823

(3) 短期借入金

6,084

6,084

(4) 社債

10,000

9,833

△166

(5) 長期借入金(※3)

18,996

18,957

△38

(6) リース債務(※4)

216

216

△0

  負債計

56,531

56,324

△206

 デリバティブ取引(※5)

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(199)

(199)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

  デリバティブ取引計

(199)

(199)

(※1) 現金及び預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

163

組合出資金等

47

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※4) 1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

(※5) 市場価格デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

136

136

(2) 売掛金

35,667

35,667

(3) 電子記録債権

11,939

11,939

(4) 有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

 ① 満期保有目的の債券

301

298

△3

 ② その他有価証券

1,087

1,087

0

  資産計

49,132

49,129

△3

(1) 支払手形及び買掛金

24,696

24,696

(2) 電子記録債務

4,630

4,630

(3) 短期借入金

4,879

4,879

(4) 社債

10,000

9,809

△190

(5) 長期借入金(※3)

17,494

16,871

△623

(6) リース債務(※4)

252

252

△0

  負債計

61,953

61,139

△813

 デリバティブ取引(※5)

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(145)

(145)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

  デリバティブ取引計

(145)

(145)

(※1) 現金及び預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

172

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※4) 1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

(※5) 市場価格デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)1 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

(2) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

 

2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

10,920

受取手形

168

売掛金

32,377

電子記録債権

15,537

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

300

その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)

100

合計

59,004

400

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

14,522

受取手形

136

売掛金

35,667

電子記録債権

11,939

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

300

その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)

100

合計

62,365

300

 

3 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
  (百万円)

短期借入金

6,084

社債

10,000

長期借入金

4,152

3,602

4,202

5,239

1,801

リース債務

63

28

22

13

4

合計

10,300

3,630

4,224

5,253

1,805

10,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
  (百万円)

短期借入金

4,879

社債

10,000

長期借入金

3,902

4,502

5,539

3,251

300

リース債務

90

63

28

12

2

0

合計

8,872

4,565

5,567

3,263

302

10,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

700

700

社債

100

100

資産計

700

100

801

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(199)

(199)

負債計

(199)

(199)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

986

986

社債

100

100

資産計

986

100

1,086

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(145)

(145)

負債計

(145)

(145)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

168

168

売掛金

32,377

32,377

電子記録債権

15,537

15,537

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

ゴルフ会員権

1

1

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

298

298

資産計

48,384

48,384

支払手形及び買掛金

17,408

17,408

電子記録債務

3,823

3,823

短期借入金

6,084

6,084

社債

9,833

9,833

長期借入金

18,957

18,957

リース債務

216

216

負債計

56,324

56,324

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

136

136

売掛金

35,667

35,667

電子記録債権

11,939

11,939

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

ゴルフ会員権

1

1

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

298

298

資産計

48,043

48,043

支払手形及び買掛金

24,696

24,696

電子記録債務

4,630

4,630

短期借入金

4,879

4,879

社債

9,809

9,809

長期借入金

16,871

16,871

リース債務

252

252

負債計

61,139

61,139

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

これらの時価は、金利や為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金、並びに電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

302

298

△4

(3)その他

小計

302

298

△4

合計

302

298

△4

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

301

298

△3

(3)その他

小計

301

298

△3

合計

301

298

△3

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

662

236

426

② 債券

③ その他

15

5

10

小計

678

241

436

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

100

105

△5

③ その他

23

28

△5

小計

123

133

△10

合計

802

375

426

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

943

240

702

② 債券

③ その他

19

5

14

小計

963

246

717

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

100

105

△5

③ その他

24

28

△4

小計

124

133

△9

合計

1,087

379

707

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)

①株式

114

32

②債券

③その他

合計

114

32

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

 

 

 

 

  タイバーツ

374

△13

△13

  米ドル

2,498

△120

△120

  人民元

1,104

△49

△49

  ユーロ

549

△12

△12

 買建

 

 

 

 

  米ドル

28

△0

△0

直物為替先渡取引(NDF)

 売建

 

 

 

 

  ウォン

117

△2

△2

合計

4,672

△199

△199

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

 

 

 

 

  タイバーツ

518

△10

△10

  米ドル

2,775

△34

△34

  人民元

1,954

△104

△104

  ユーロ

949

4

4

直物為替先渡取引(NDF)

 売建

 

 

 

 

  ウォン

109

1

1

合計

6,307

△145

△145

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建売掛金

35

(注)

合計

35

(注) 外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建売掛金

150

(注)

合計

150

(注) 外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、当社グループの一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,375百万円

3,244百万円

勤務費用

185百万円

177百万円

利息費用

15百万円

23百万円

数理計算上の差異の発生額

△71百万円

18百万円

退職給付の支払額

△259百万円

△399百万円

退職給付債務の期末残高

3,244百万円

3,064百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,472百万円

3,357百万円

期待運用収益

69百万円

67百万円

数理計算上の差異の発生額

△141百万円

203百万円

事業主からの拠出額

217百万円

224百万円

退職給付の支払額

△259百万円

△399百万円

年金資産の期末残高

3,357百万円

3,453百万円

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,244百万円

3,064百万円

年金資産

△3,357百万円

△3,453百万円

 

△113百万円

△389百万円

非積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△113百万円

△389百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

-百万円

-百万円

退職給付に係る資産

△113百万円

△389百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△113百万円

△389百万円

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

185百万円

177百万円

利息費用

15百万円

23百万円

期待運用収益

△69百万円

△67百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△10百万円

36百万円

過去勤務費用の費用処理額

-百万円

-百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

120百万円

170百万円

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

△80百万円

221百万円

合計

△80百万円

221百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△220百万円

1百万円

合計

△220百万円

1百万円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内債券

10%

13%

国内株式

11%

13%

外国債券

20%

18%

外国株式

11%

13%

保険資産(一般勘定)

21%

19%

その他

27%

24%

合計

100%

100%

(注)その他については、主にマルチアセット運用、オルタナティブ運用(マルチ・ストラテジー、ファンド・オブ・ヘッジファンズなど)等が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

1.1%

長期期待運用収益率

予想昇給率

2.0%

8.4%

2.0%

8.4%

 

3 確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度34百万円であります。

 

4 複数事業主制度

確定拠出年金と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度11百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

72,505百万円

69,957百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

77,641

76,959

差引額

△5,136

△7,001

(注)期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は2022年3月31日現在、当連結会計年度は2023年3月31日現在の情報を記載しております。

 

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

加入人数割合(注)

0.34%

0.34%

(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,486百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,043百万円及び繰越利益剰余金4,041百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2022年3月31日現在で7年6月、2023年3月31日現在で6年6月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(前連結計年度3百万円、当連結会計年度6百万円)を費用処理しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

249百万円

 

258百万円

棚卸資産評価損

823

 

1,293

未払事業税

94

 

109

長期未払金

13

 

減価償却費限度超過額

 

0

減損損失

50

 

48

子会社の繰越欠損金(注)2

598

 

618

繰延資産

226

 

238

その他

249

 

276

繰延税金資産小計

2,305

 

2,843

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△586

 

△618

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△944

 

△1,411

評価性引当額小計(注)1

△1,530

 

△2,029

繰延税金資産合計

775

 

814

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△121

 

△207

資本連結に伴う評価差額

△128

 

△128

その他

△50

 

△137

繰延税金負債合計

△300

 

△473

繰延税金資産の純額

475

 

340

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、棚卸資産評価損によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

48

63

109

8

90

277

598

評価性引当額

48

63

109

4

89

271

586

繰延税金資産

0

4

1

6

12

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

63

110

10

95

55

283

618

評価性引当額

63

110

10

95

55

283

618

繰延税金資産

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

 住民税均等割

 

0.3

 評価性引当額

 

6.9

 試験研究費等の税額控除

 

△0.2

 所得拡大促進税制の適用による税額控除

 

△0.3

 子会社欠損金による影響

 

1.7

 連結子会社との税率差異

 

△1.3

 その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

38.2

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別(顧客の所在地別)に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

デバイス事業

ソリューション事業

地域別

 

 

 

日本

111,050

26,805

137,855

アジア

24,238

213

24,452

北米

19,913

19,913

欧州

3,771

7

3,779

合計

158,974

27,026

186,001

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

デバイス事業

ソリューション事業

地域別

 

 

 

日本

141,936

28,869

170,806

アジア

24,581

114

24,696

北米

24,899

24,899

南米

2

2

欧州

4,706

38

4,745

合計

196,126

29,023

225,150

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

35,901

48,083

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

48,083

47,743

契約資産(期首残高)

141

189

契約資産(期末残高)

189

940

契約負債(期首残高)

1,106

1,659

契約負債(期末残高)

1,659

1,836

 

契約資産は、主に、長期の請負契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。

契約負債は、主に、保守等のサービス業務における顧客から受け取った前受金であります。

当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度の契約資産及び契約負債について重要な変動はありません。

 

4 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループに当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にFA・OA機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

デバイス事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

158,974

27,026

186,001

186,001

セグメント間の内部売上高又は振替高

179

152

331

331

159,154

27,178

186,332

331

186,001

セグメント利益

4,491

2,234

6,725

6,725

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

206

88

294

294

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書計上額

 

デバイス事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

196,126

29,023

225,150

225,150

セグメント間の内部売上高又は振替高

186

56

243

243

196,313

29,080

225,393

243

225,150

セグメント利益

5,670

2,040

7,711

7,711

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

230

121

352

352

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子部品

電子機器

自社製品

合計

外部顧客への売上高

154,050

21,930

10,019

186,001

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

137,855

24,452

19,913

3,779

186,001

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省

略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

86,719

デバイス事業

ソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子部品

電子機器

自社製品

合計

外部顧客への売上高

190,454

24,024

10,671

225,150

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

170,806

24,696

24,899

4,748

225,150

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省

略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

107,802

デバイス事業

ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

(重要な負ののれん発生益)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

「ソリューション事業」セグメントにおいて、大崎エンジニアリング株式会社(2022年9月30日付で萩原エンジニアリング株式会社へ商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては670百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,672円91銭

4,839円87銭

1株当たり当期純利益金額

554円71銭

458円80銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,912

4,421

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,912

4,421

普通株式の期中平均株式数(株)

8,856,783

9,637,615

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社がBELLADATI PTE.LTD.の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

BELLADATI PTE.LTD.

事業の内容

BellaDati IoT Advanced Analytics Framework製品開発並びに提供

(2)企業結合を行う主な理由

顧客ベースやブランド力などのリソースを共有し、既存事業の強みを活かした融合ビジネスを確立することで、新たな市場への参入や既存市場での競争力を高めることが可能となり、当社グループの企業価値の向上につながるものと考えております。

(3)企業結合日

2024年7月16日(予定)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)取得する議決権比率

100%

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,000百万円

取得原価

 

3,000百万円

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

萩原電気ホールディングス㈱

第1回無担保社債(ESG経営支援私募債)

2023年1月30日

10,000

10,000

0.43

なし

2030年1月30日

合計

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,084

4,879

5.13

1年以内に返済予定の長期借入金

4,152

3,902

0.29

1年以内に返済予定のリース債務

63

90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,844

13,592

0.35

2025年4月~

2028年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

69

105

2025年4月~

2029年4月

その他有利子負債

25,213

22,570

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,502

5,539

3,251

300

リース債務

63

28

12

2

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

50,504

108,013

165,437

225,150

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,531

4,629

6,164

7,234

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,706

3,036

3,939

4,421

1株当たり四半期(当期)純利益金額

 (円)

189.40

326.01

413.33

458.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

 (円)

189.40

138.32

90.63

48.44