1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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有価証券償還損 |
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為替差損 |
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売上債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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支払利息 |
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有価証券償還損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社は、2024年7月16日付で、BELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社及び同社子会社2社を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日。以下、「2024年改正会計基準」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
2024年改正会計基準第7項の定めにより、中間連結財務諸表においては、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表への影響はありません。
1 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
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借入実行残高 |
-百万円 |
-百万円 |
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差引額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
※2 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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流動資産 |
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受取手形 |
3百万円 |
-百万円 |
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電子記録債権 |
60百万円 |
-百万円 |
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その他 |
35百万円 |
-百万円 |
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流動負債 |
|
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支払手形 |
77百万円 |
-百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
14,357百万円 |
13,530百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
-百万円 |
-百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,357百万円 |
13,530百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
841 |
95.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
941 |
95.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
896 |
90.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
896 |
90.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益 計算書計上額 (注) |
||
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|
デバイス事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益 計算書計上額 (注) |
||
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|
デバイス事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソリューション事業」のセグメントにおいて、当中間連結会計期間にBELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが2,914百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社がBELLADATI PTE.LTD.の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
: |
BELLADATI PTE.LTD. |
|
事業の内容 |
: |
BellaDati IoT Advanced Analytics Framework製品開発並びに提供 |
(2)企業結合を行った主な理由
顧客ベースやブランド力などのリソースを共有し、既存事業の強みを活かした融合ビジネスを確立することで、新たな市場への参入や既存市場での競争力を高めることが可能となり、当社グループの企業価値の向上につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年7月16日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
3,000百万円 |
|
取得原価 |
|
3,000百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,914百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別(顧客の所在地別)に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
デバイス事業 |
ソリューション事業 |
||
|
地域別 |
|
|
|
|
日本 |
69,773 |
13,826 |
83,600 |
|
アジア |
11,460 |
73 |
11,534 |
|
北米 |
10,614 |
- |
10,614 |
|
南米 |
0 |
- |
0 |
|
欧州 |
2,228 |
35 |
2,264 |
|
合計 |
94,078 |
13,935 |
108,013 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
デバイス事業 |
ソリューション事業 |
||
|
地域別 |
|
|
|
|
日本 |
83,579 |
14,870 |
98,450 |
|
アジア |
13,542 |
154 |
13,696 |
|
北米 |
16,513 |
17 |
16,530 |
|
南米 |
28 |
- |
28 |
|
欧州 |
3,068 |
5 |
3,074 |
|
合計 |
116,732 |
15,048 |
131,780 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益金額 |
326円01銭 |
207円45銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
3,036 |
2,066 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
3,036 |
2,066 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,313,675 |
9,963,409 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
325円85銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
4,420 |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
4,420 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1)期末配当
第67期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当については、2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 896百万円
② 1株当たり期末配当金 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月6日
(2)中間配当
第68期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 896百万円
② 1株当たり中間配当金 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日