第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,522

13,530

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 36,744

41,850

電子記録債権

※2 11,939

7,106

有価証券

105

商品及び製品

41,446

53,327

仕掛品

1,200

1,478

原材料及び貯蔵品

2,028

1,625

その他

※2 3,596

4,446

貸倒引当金

10

10

流動資産合計

111,572

123,356

固定資産

 

 

有形固定資産

4,521

4,618

無形固定資産

 

 

のれん

2,914

その他

276

365

無形固定資産合計

276

3,279

投資その他の資産

 

 

その他

3,375

3,520

貸倒引当金

39

33

投資その他の資産合計

3,336

3,487

固定資産合計

8,134

11,385

資産合計

119,706

134,741

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 24,696

28,074

電子記録債務

4,630

3,266

短期借入金

4,879

17,996

1年内返済予定の長期借入金

3,902

3,852

未払法人税等

1,675

1,186

製品保証引当金

20

20

受注損失引当金

56

113

その他

5,249

5,293

流動負債合計

45,111

59,803

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

13,592

12,291

その他

641

677

固定負債合計

24,234

22,969

負債合計

69,345

82,772

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,099

6,099

資本剰余金

6,616

6,621

利益剰余金

34,168

35,338

自己株式

284

280

株主資本合計

46,598

47,778

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

500

404

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

1,117

1,640

退職給付に係る調整累計額

0

6

その他の包括利益累計額合計

1,618

2,052

非支配株主持分

2,143

2,137

純資産合計

50,361

51,968

負債純資産合計

119,706

134,741

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

108,013

131,780

売上原価

97,561

121,266

売上総利益

10,452

10,513

販売費及び一般管理費

5,863

6,784

営業利益

4,589

3,728

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

11

12

為替差益

127

その他

41

62

営業外収益合計

183

77

営業外費用

 

 

支払利息

95

159

社債利息

21

21

有価証券償還損

5

為替差損

394

売上債権売却損

8

8

その他

23

6

営業外費用合計

148

596

経常利益

4,623

3,209

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23

その他

6

特別利益合計

6

23

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

12

特別損失合計

0

12

税金等調整前中間純利益

4,629

3,220

法人税等

1,570

1,125

中間純利益

3,058

2,094

非支配株主に帰属する中間純利益

22

27

親会社株主に帰属する中間純利益

3,036

2,066

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,058

2,094

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

93

95

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

391

523

退職給付に係る調整額

12

5

その他の包括利益合計

496

433

中間包括利益

3,554

2,528

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,532

2,500

非支配株主に係る中間包括利益

22

27

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,629

3,220

減価償却費

165

199

固定資産除売却損益(△は益)

0

12

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

6

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

30

受注損失引当金の増減額(△は減少)

12

56

受取利息及び受取配当金

13

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

40

支払利息

116

181

有価証券償還損益(△は益)

5

投資有価証券売却損益(△は益)

23

売上債権の増減額(△は増加)

2,221

265

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,741

11,719

仕入債務の増減額(△は減少)

3,275

2,004

その他

311

700

小計

3,473

7,090

利息及び配当金の受取額

14

15

利息の支払額

117

200

法人税等の支払額

1,500

1,485

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,869

8,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

2

160

投資有価証券の売却による収入

36

28

有価証券の償還による収入

100

有形固定資産の取得による支出

165

85

無形固定資産の取得による支出

34

117

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,947

資産除去債務の履行による支出

4

その他

40

220

投資活動によるキャッシュ・フロー

206

3,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

845

13,116

長期借入れによる収入

1,150

1,200

長期借入金の返済による支出

2,951

2,551

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,279

配当金の支払額

837

900

新株予約権の発行による収入

11

非支配株主への配当金の支払額

34

34

その他

68

67

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,395

10,763

現金及び現金同等物に係る換算差額

379

415

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,436

991

現金及び現金同等物の期首残高

10,920

14,522

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,357

13,530

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社の連結子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社は、2024年7月16日付で、BELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社及び同社子会社2社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日。以下、「2024年改正会計基準」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

2024年改正会計基準第7項の定めにより、中間連結財務諸表においては、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

流動資産

 

 

受取手形

3百万円

-百万円

電子記録債権

60百万円

-百万円

その他

35百万円

-百万円

流動負債

 

 

支払手形

77百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

給料及び手当

2,528百万円

2,828百万円

退職給付費用

78百万円

76百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,357百万円

13,530百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-百万円

-百万円

現金及び現金同等物

14,357百万円

13,530百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

841

95.00

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

941

95.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日

取締役会

普通株式

896

90.00

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

896

90.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

(注)

 

デバイス事業

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

94,078

13,935

108,013

108,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

94

26

120

120

94,172

13,961

108,134

120

108,013

セグメント利益

3,511

1,077

4,589

4,589

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

(注)

 

デバイス事業

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

116,732

15,048

131,780

131,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

40

76

76

116,767

15,088

131,856

76

131,780

セグメント利益

3,249

478

3,728

3,728

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ソリューション事業」のセグメントにおいて、当中間連結会計期間にBELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが2,914百万円発生しております。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(金融商品関係)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社がBELLADATI PTE.LTD.の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

BELLADATI PTE.LTD.

事業の内容

BellaDati IoT Advanced Analytics Framework製品開発並びに提供

(2)企業結合を行った主な理由

顧客ベースやブランド力などのリソースを共有し、既存事業の強みを活かした融合ビジネスを確立することで、新たな市場への参入や既存市場での競争力を高めることが可能となり、当社グループの企業価値の向上につながるものと考えております。

(3)企業結合日

2024年7月16日(株式取得日)

2024年9月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)取得した議決権比率

100%

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,000百万円

取得原価

 

3,000百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,914百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別(顧客の所在地別)に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイス事業

ソリューション事業

地域別

 

 

 

日本

69,773

13,826

83,600

アジア

11,460

73

11,534

北米

10,614

10,614

南米

0

0

欧州

2,228

35

2,264

合計

94,078

13,935

108,013

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイス事業

ソリューション事業

地域別

 

 

 

日本

83,579

14,870

98,450

アジア

13,542

154

13,696

北米

16,513

17

16,530

南米

28

28

欧州

3,068

5

3,074

合計

116,732

15,048

131,780

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

326円01銭

207円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

3,036

2,066

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

3,036

2,066

普通株式の期中平均株式数(株)

9,313,675

9,963,409

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

325円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

4,420

(うち新株予約権(株))

4,420

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(1)期末配当

第67期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当については、2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 期末配当金の総額               896百万円

② 1株当たり期末配当金             90円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年6月6日

 

(2)中間配当

第68期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額               896百万円

② 1株当たり中間配当金             90円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年12月6日