2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,766

7,528

未収入金

※1 437

※1 531

有価証券

105

前渡金

0

0

関係会社短期貸付金

※1 39,893

※1 50,729

前払費用

85

112

その他

111

7

流動資産合計

48,400

58,909

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

510

579

構築物

24

21

機械及び装置

2

2

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

107

123

土地

1,903

1,903

リース資産

52

32

建設仮勘定

12

28

有形固定資産合計

2,613

2,691

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

95

144

ソフトウエア仮勘定

65

7

その他

2

1

無形固定資産合計

162

153

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,288

1,257

関係会社株式

9,627

9,627

長期前払費用

142

245

前払年金費用

387

468

その他

508

560

投資その他の資産合計

11,955

12,159

固定資産合計

14,731

15,005

資産合計

63,131

73,914

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

320

2,000

1年内返済予定の長期借入金

3,902

6,052

前受金

0

リース債務

20

16

未払金

※1 137

※1 357

未払費用

249

219

未払法人税等

98

635

未払消費税等

29

129

預り金

65

35

役員賞与引当金

26

26

資産除去債務

4

その他

13

11

流動負債合計

4,867

9,482

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

13,592

18,665

リース債務

35

19

繰延税金負債

228

249

資産除去債務

132

163

固定負債合計

23,989

29,097

負債合計

28,857

38,580

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,099

6,099

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,874

4,874

その他資本剰余金

1,742

1,747

資本剰余金合計

6,616

6,621

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,000

9,000

繰越利益剰余金

12,343

13,417

利益剰余金合計

21,343

22,417

自己株式

284

280

株主資本合計

33,774

34,858

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

500

475

評価・換算差額等合計

500

475

純資産合計

34,274

35,333

負債純資産合計

63,131

73,914

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1,※2 5,777

※1,※2 6,987

営業費用

※2,※3 3,065

※2,※3 3,616

営業利益

2,711

3,371

営業外収益

 

 

受取利息

※2 153

※2 266

有価証券利息

1

0

受取配当金

20

27

その他

※2 25

※2 26

営業外収益合計

201

321

営業外費用

 

 

支払利息

66

110

社債利息

42

42

投資有価証券評価損

11

支払手数料

198

11

その他

12

7

営業外費用合計

331

172

経常利益

2,582

3,520

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23

ゴルフ会員権売却益

4

特別利益合計

4

23

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 3

※4 6

特別損失合計

3

6

税引前当期純利益

2,583

3,537

法人税、住民税及び事業税

381

646

法人税等調整額

32

22

法人税等合計

413

669

当期純利益

2,169

2,867

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,361

3,136

1,738

4,874

9,000

11,957

20,957

290

29,902

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,738

1,738

 

1,738

 

 

 

 

3,476

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,783

1,783

 

1,783

当期純利益

 

 

 

 

 

2,169

2,169

 

2,169

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

5

9

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,738

1,738

4

1,742

386

386

5

3,871

当期末残高

6,099

4,874

1,742

6,616

9,000

12,343

21,343

284

33,774

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

305

305

30,208

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

11

3,464

剰余金の配当

 

 

 

1,783

当期純利益

 

 

 

2,169

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

9

新株予約権の発行

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

194

194

 

194

当期変動額合計

194

194

4,066

当期末残高

500

500

34,274

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,099

4,874

1,742

6,616

9,000

12,343

21,343

284

33,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,793

1,793

 

1,793

当期純利益

 

 

 

 

 

2,867

2,867

 

2,867

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

4

9

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

1,074

1,074

4

1,084

当期末残高

6,099

4,874

1,747

6,621

9,000

13,417

22,417

280

34,858

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

500

500

34,274

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,793

当期純利益

 

 

 

2,867

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

9

新株予約権の発行

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

25

 

25

当期変動額合計

25

25

1,058

当期末残高

475

475

35,333

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    31~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度で一括処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

当社の収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料、不動産利用料及び受取配当金となります。業務受託料においては、子会社との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産利用料においては、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、契約期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(累積配当型優先株式の買取可能性)

萩原エレクトロニクス株式会社が2019年1月30日に発行した累積配当型優先株式2,000百万円に関し、同社が債務の履行を遅滞した等、一定の事象が生じた場合又は、2026年1月29日時点で当社又は萩原エレクトロニクス株式会社が同株式を取得していない場合、当社が同株式を払込金額に加え累積未払配当金額で取得する義務が生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未収入金

348百万円

530百万円

関係会社短期貸付金

39,893百万円

50,729百万円

未払金

0百万円

126百万円

 

※2 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

5,000百万円

30,000百万円

 

※3 保証債務

次の関係会社について、銀行取引に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

萩原エレクトロニクス株式会社

4,225百万円

3,331百万円

萩原テクノソリューションズ株式会社

1,839百万円

1,766百万円

その他

2,540百万円

5,145百万円

8,605百万円

10,243百万円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益の金額は4,054百万円であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じる収益の金額は5,141百万円であります。

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

5,777百万円

6,987百万円

その他の営業取引高

9百万円

11百万円

営業取引以外の取引高

167百万円

281百万円

 

※3 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

26百万円

26百万円

給料及び手当

977百万円

1,098百万円

資産賃貸収入原価

495百万円

477百万円

退職給付費用

24百万円

26百万円

減価償却費

85百万円

88百万円

システム利用料

354百万円

491百万円

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物(除却)

2百万円

3百万円

工具、器具及び備品(除却)

0百万円

2百万円

電話加入権(除却)

0百万円

0百万円

3百万円

6百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,627

9,627

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

47百万円

 

45百万円

未払事業税

22

 

34

投資有価証券評価損

13

 

9

減損損失

42

 

41

その他

84

 

96

繰延税金資産小計

209

 

227

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△91

 

△98

評価性引当額小計

△91

 

△98

繰延税金資産合計

117

 

129

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△210

 

△205

その他

△136

 

△172

繰延税金負債合計

△346

 

△378

繰延税金負債の純額

△228

 

△249

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.3

 

△11.3

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額

0.2

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.1

所得拡大促進税制による税額控除

△0.9

 

△1.1

その他

△0.3

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.0

 

18.9

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,560

125

22

52

1,664

1,085

構築物

76

3

76

55

機械及び装置

6

0

6

4

車両運搬具

1

0

0

1

1

工具、器具及び備品

290

49

30

31

309

185

土地

1,903

1,903

リース資産

240

19

240

207

建設仮勘定

12

29

13

28

4,091

204

65

106

4,230

1,539

無形固定資産

ソフトウエア

265

93

6

43

352

207

ソフトウエア仮勘定

65

12

71

7

その他

2

0

1

332

106

78

43

361

207

(注)当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

26

26

26

26

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。