第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,534	13,910
受取手形、売掛金及び契約資産	39,937	40,783
電子記録債権	7,608	8,030
有価証券	－	300
商品及び製品	48,362	48,898
仕掛品	1,318	1,402
原材料及び貯蔵品	1,472	1,308
その他	6,102	3,934
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	118,323	118,555
固定資産
有形固定資産	4,649	4,795
無形固定資産
のれん	2,643	2,462
その他	1,026	1,094
無形固定資産合計	3,669	3,556
投資その他の資産
その他	3,548	3,745
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	3,519	3,715
固定資産合計	11,837	12,068
資産合計	130,161	130,623
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,116	17,529
電子記録債務	3,446	3,649
短期借入金	8,681	16,064
１年内返済予定の長期借入金	6,052	6,602
未払法人税等	1,097	836
製品保証引当金	11	11
受注損失引当金	9	0
その他	8,381	5,991
流動負債合計	47,795	50,685
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	18,665	16,202
その他	722	974
固定負債合計	29,387	27,176
負債合計	77,183	77,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,099	6,099
資本剰余金	6,621	6,627
利益剰余金	36,074	35,979
自己株式	△280	△273
株主資本合計	48,514	48,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	559
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	1,725	1,536
退職給付に係る調整累計額	99	95
その他の包括利益累計額合計	2,299	2,188
非支配株主持分	2,164	2,140
純資産合計	52,978	52,761
負債純資産合計	130,161	130,623

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	131,780	126,940
売上原価	121,266	116,988
売上総利益	10,513	9,952
販売費及び一般管理費	※１ 6,784	※１ 7,538
営業利益	3,728	2,413
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	12	15
その他	62	34
営業外収益合計	77	51
営業外費用
支払利息	159	249
社債利息	21	21
有価証券償還損	5	－
為替差損	394	180
売上債権売却損	8	14
その他	6	27
営業外費用合計	596	492
経常利益	3,209	1,973
特別利益
投資有価証券売却益	23	15
その他	－	0
特別利益合計	23	15
特別損失
固定資産処分損	12	1
投資有価証券売却損	－	4
特別損失合計	12	6
税金等調整前中間純利益	3,220	1,982
法人税等	1,125	939
中間純利益	2,094	1,043
非支配株主に帰属する中間純利益	27	11
親会社株主に帰属する中間純利益	2,066	1,032

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,094	1,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95	84
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	523	△222
退職給付に係る調整額	5	△3
その他の包括利益合計	433	△144
中間包括利益	2,528	898
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,500	887
非支配株主に係る中間包括利益	27	11

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,220	1,982
減価償却費	199	238
のれん償却額	－	100
固定資産除売却損益（△は益）	12	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△40	△58
受注損失引当金の増減額（△は減少）	56	△9
受取利息及び受取配当金	△14	△17
支払利息	181	270
有価証券償還損益（△は益）	5	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△265	△1,732
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,719	△451
仕入債務の増減額（△は減少）	2,004	△1,643
その他	△700	△298
小計	△7,090	△1,626
利息及び配当金の受取額	15	17
利息の支払額	△200	△276
法人税等の支払額	△1,485	△1,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,761	△2,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△160	－
投資有価証券の売却による収入	28	44
有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△85	△303
無形固定資産の取得による支出	△117	△140
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,947	－
資産除去債務の履行による支出	△4	－
その他	△220	△254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,408	△653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,116	7,838
長期借入れによる収入	1,200	1,400
長期借入金の返済による支出	△2,551	△3,313
配当金の支払額	△900	△946
非支配株主への配当金の支払額	△34	△34
その他	△67	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,763	4,862
現金及び現金同等物に係る換算差額	415	△203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△991	1,048
現金及び現金同等物の期首残高	14,522	13,534
連結子会社の決算期変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△672
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,530	※ 13,910

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、一部の連結子会社（Singapore Hagiwara Pte. Ltd.他合計８社）につきましては、決算期を３月31日に変更、または連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月の損益については利益剰余金の増減として調整しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	30,000百万円	30,000百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	△0百万円
給料及び手当	2,828百万円	3,158百万円
退職給付費用	76百万円	70百万円

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	13,530百万円	13,910百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	13,530百万円	13,910百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	896	90.00	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	896	90.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	946	95.00	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	897	90.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	デバイス事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,732	15,048	131,780	－	131,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	40	76	△76	－
計	116,767	15,088	131,856	△76	131,780
セグメント利益	3,249	478	3,728	－	3,728

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」のセグメントにおいて、当中間連結会計期間にBELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが2,578百万円発生しております。

なお、のれんの金額は「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	デバイス事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,931	16,009	126,940	－	126,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	67	125	△125	－
計	110,989	16,076	127,066	△125	126,940
セグメント利益	1,857	556	2,413	－	2,413

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年９月30日（みなし取得日）に行われたBELLADATI PTE.LTD.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	デバイス事業	ソリューション事業
地域別
日本	83,579	14,870	98,450
アジア	13,542	154	13,696
北米	16,513	17	16,530
南米	28	－	28
欧州	3,068	5	3,074
合計	116,732	15,048	131,780

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	デバイス事業	ソリューション事業
地域別
日本	75,699	15,834	91,534
アジア	15,121	158	15,280
北米	16,361	－	16,361
南米	204	－	204
欧州	3,543	15	3,559
合計	110,931	16,009	126,940

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	207円45銭	103円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,066	1,032
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,066	1,032
普通株式の期中平均株式数（株）	9,963,409	9,966,333

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（佐鳥電機株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）

萩原電気ホールディングス株式会社（以下「萩原電気」といいます。）及び佐鳥電機株式会社（以下「佐鳥電機」といい、萩原電気と佐鳥電機を総称して「両社」といいます。）は、2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるMIRAINI(ミライニ)ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること及び両社が対等の精神に基づき経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行う本経営統合の条件等について合意に達し、2025年10月14日開催の各取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。

１．本経営統合の目的及びシナジー

本経営統合は、両社の強みを結集し、持続的な成長と企業価値の更なる向上を実現することを目的としております。急速に発展するデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化等、事業環境が大きく変化する中、両社が有する経営資源・ノウハウを融合することで、下記の点を中心に競争力の強化を図ってまいります。

（i） 　取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大

両社が有する国内外の幅広い製品ラインナップ及び多様な顧客基盤を活用し、相互の強みを活かしたクロスセルを推進することで事業領域の拡充を図ります。

（ii）　付加価値の高いソリューションの提供

両社の技術力・開発リソースを融合し、加えて開発パートナーとの連携を強化することで、より高度なシステムソリューションの構築力を高めます。これにより、お客様の多様化・高度化する課題解決に向けた提案力を一層強化してまいります。

（iii）　グローバル展開の加速

成長著しいインド市場をはじめとするアジア地域及びその他の海外市場において、両社のネットワークとノウハウを活かしたグローバル展開を加速させ、新たなビジネス機会の創出と事業基盤の強化を図ります。

（iv）　業務効率化による生産性向上

ＩＴや物流インフラ等の基幹機能をはじめ、国内外拠点や管理機能等の最適化を通じて、グループ全体の業務効率化と経営基盤の強化を推進します。これにより、より迅速かつ柔軟な経営判断と生産性の向上を実現します。

（v） 　組織・人財の融合による経営基盤の強化

両社の組織力・人財・ノウハウを有機的に融合させることで、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整え、活力ある組織づくりを推進します。また、両社の財務基盤の更なる強化により、インオーガニックな成長を含めた投資を加速させてまいります。これら強固な経営基盤の構築により、変化の激しい市場環境においても、長い将来にわたり、揺るがない事業体を目指します。

＜本経営統合による事業シナジー創出の基本フレーム＞

目指す姿：「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー」

本経営統合を通じて、両社の保有するソリューションは、デバイスからデータ活用サービスに至るまで垂直統合型の価値提供が可能となります。また、市場領域においては、従来両社が強みとしてきた製造業のモノづくり分野から社会インフラ領域へのさらなる浸透を図ると共に、今後は他業種への展開を含め、グローバルな成長を目指します。これらの取り組みにより、両社グループは価値提供の範囲を面的に拡張し、事業ポートフォリオを「収益性」「成長性」「安定性」の観点から戦略的に構築・最適化することで、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

２．本経営統合の要旨

（1）本株式移転の方法

両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

（2）本株式移転に係る割当ての内容

	佐鳥電機	萩原電気
株式移転比率	1.02	２

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

佐鳥電機の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.02株を、萩原電気の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式２株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

但し、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合には、両社協議の上、変更することがあります。

（注２）共同持株会社の単元株式数は100株といたします。

（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式　35,481,762株

上記数値は、佐鳥電機の発行済株式総数14,946,826株（2025年８月31日現在）、萩原電気の発行済株式総数10,118,000株（2025年９月30日現在）を前提として算出しております。

（注４）単元未満株式の取り扱いについて

本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

（3）本株式移転のスケジュール

本基本合意書承認取締役会決議（両社）	2025年７月28日
本基本合意書締結	2025年７月28日
臨時株主総会に関する基準日（両社）	2025年９月30日
本経営統合契約書及び本株式移転計画承認取締役会決議（両社）	2025年10月14日
本経営統合契約書締結及び本株式移転計画作成（両社）	2025年10月14日
臨時株主総会（両社）	2025年12月11日（予定）
東京証券取引所最終売買日（佐鳥電機）	2026年３月27日（予定）
東京証券取引所及び名古屋証券取引所最終売買日（萩原電気）	2026年３月27日（予定）
東京証券取引所上場廃止日（佐鳥電機）	2026年３月30日（予定）
東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日（萩原電気）	2026年３月30日（予定）
本経営統合の効力発生日	2026年４月１日（予定）
共同持株会社株式上場日（東京証券取引所及び名古屋証券取引所）	2026年４月１日（予定）

（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

３．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額（予定）

商号	MIRAINIホールディングス株式会社 （英文表記） MIRAINI HOLDINGS CO., LTD.
本店の所在地	東京都港区芝一丁目14番10号
本社の所在地	愛知県名古屋市東区東桜二丁目２番１号 東京都港区芝一丁目14番10号
代表者及び役員の就任予定（注１）	代表取締役社長　　　　　：木村　守孝 代表取締役副社長　　　　：佐鳥　浩之 取締役　　　　　　　　　：水越　成彦 取締役　　　　　　　　　：副島　剛 取締役　　　　　　　　　：小山　琢磨 取締役　　　　　　　　　：土屋　俊司 社外取締役　　　　　　　：田口　晶弘 社外取締役　　　　　　　：岡本　伸一 社外取締役　　　　　　　：林　恭子 取締役（常勤監査等委員）：井上　典昭 社外取締役（監査等委員）：坂田　誠二 社外取締役（監査等委員）：榎本　幸子 社外取締役（監査等委員）：雪丸　暁子
資本金の額	100億円
純資産の額	現時点では確定しておりません。
総資産の額	現時点では確定しておりません。
事業の内容	傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務

（注）田口晶弘氏、岡本伸一氏、林恭子氏、坂田誠二氏、榎本幸子氏及び雪丸暁子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役になる予定であります。共同持株会社は、田口晶弘氏、岡本伸一氏、林恭子氏、坂田誠二氏、榎本幸子氏及び雪丸暁子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出る予定であります。

２【その他】

（１）期末配当

第68期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 946百万円

②　１株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　　95円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年６月６日

（２）中間配当

第69期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 897百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　90円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月５日