第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,086,681	4,805,474
売掛金	319,969	349,601
商品	1,657,973	1,619,693
原材料及び貯蔵品	60,971	59,112
その他	903,653	1,042,012
貸倒引当金	△1,087	△756
流動資産合計	8,028,160	7,875,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,985,426	9,061,706
土地	10,373,114	10,673,915
その他（純額）	2,145,222	1,803,538
有形固定資産合計	20,503,763	21,539,160
無形固定資産
のれん	133,082	116,093
その他	482,209	419,623
無形固定資産合計	615,291	535,716
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,561,522	3,613,191
その他	1,896,477	1,935,748
貸倒引当金	△193,899	△194,166
投資その他の資産合計	5,264,100	5,354,772
固定資産合計	26,383,155	27,429,649
資産合計	34,411,315	35,304,788
負債の部
流動負債
買掛金	3,801,495	3,948,398
短期借入金	－	600,000
1年内返済予定の長期借入金	2,205,928	2,180,228
未払法人税等	435,660	454,694
賞与引当金	402,244	381,642
その他	2,545,028	2,214,091
流動負債合計	9,390,356	9,779,054
固定負債
長期借入金	5,166,156	4,807,467
受入敷金保証金	870,758	947,762
資産除去債務	460,510	543,447
その他	554,662	644,327
固定負債合計	7,052,086	6,943,004
負債合計	16,442,442	16,722,058

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,896,091	2,896,091
資本剰余金	3,595,945	3,595,945
利益剰余金	11,515,388	12,087,254
自己株式	△196,370	△196,370
株主資本合計	17,811,055	18,382,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	157,197	199,188
その他の包括利益累計額合計	157,197	199,188
新株予約権	620	620
純資産合計	17,968,872	18,582,729
負債純資産合計	34,411,315	35,304,788

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	34,227,701	36,453,316
売上原価	24,316,775	25,942,548
売上総利益	9,910,926	10,510,768
不動産賃貸収入	581,214	579,648
営業総利益	10,492,140	11,090,416
販売費及び一般管理費	※１ 9,708,581	※１ 9,979,650
営業利益	783,559	1,110,766
営業外収益
受取利息	14,279	13,150
受取配当金	13,421	14,389
受取手数料	22,719	21,975
受取販売奨励金	46,527	50,797
その他	113,257	124,996
営業外収益合計	210,204	225,309
営業外費用
支払利息	70,892	55,552
その他	7,822	7,574
営業外費用合計	78,714	63,126
経常利益	915,049	1,272,949
特別損失
固定資産除却損	14,507	－
減損損失	124,605	159,359
特別損失合計	139,113	159,359
税金等調整前四半期純利益	775,935	1,113,589
法人税、住民税及び事業税	347,467	399,819
法人税等調整額	△26,616	△12,597
法人税等合計	320,850	387,222
四半期純利益	455,085	726,366
親会社株主に帰属する四半期純利益	455,085	726,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	455,085	726,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,507	41,991
その他の包括利益合計	61,507	41,991
四半期包括利益	516,592	768,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	516,592	768,358
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	775,935	1,113,589
減価償却費	672,056	715,923
減損損失	124,605	159,359
のれん償却額	129,825	16,989
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△233	△65
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,518	△20,602
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,419	△24,768
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,944	311
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5	1,273
受取利息及び受取配当金	△27,700	△27,540
支払利息	70,892	55,552
固定資産除売却損益（△は益）	14,507	－
売上債権の増減額（△は増加）	△12,246	△29,632
たな卸資産の増減額（△は増加）	△221,982	40,138
支払債務の増減額（△は減少）	284,796	56,881
未払消費税等の増減額（△は減少）	99,589	△344,538
その他	△65,652	△30,360
小計	1,795,507	1,682,511
利息及び配当金の受取額	13,769	14,814
利息の支払額	△66,769	△52,468
法人税等の支払額	△644,544	△397,558
法人税等の還付額	95,869	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,193,831	1,247,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,510,000
有形固定資産の取得による支出	△623,190	△1,582,577
有形固定資産の売却による収入	－	17,000
無形固定資産の取得による支出	△63,803	△7,066
投資有価証券の売却による収入	－	4,706
その他	△4,822	53,291
投資活動によるキャッシュ・フロー	△691,816	△3,024,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	600,000
長期借入れによる収入	500,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,419,507	△1,184,389
自己株式の処分による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△372	－
配当金の支払額	△196,486	△153,905
リース債務の返済による支出	△67,399	△75,565
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,183,764	△13,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△681,749	△1,791,206
現金及び現金同等物の期首残高	3,806,596	5,086,681
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,124,847	※１ 3,295,474

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行うとともに当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組替えております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	3,059,997千円	3,102,517千円
賞与引当金繰入額	339,942	386,412
ポイント引当金繰入額	△5	1,273
賃借料	1,044,866	1,032,785
減価償却費	627,395	674,909
運搬費	73,480	73,991
水道光熱費	669,709	661,326
販売促進費	794,800	872,478
広告宣伝費	414,572	462,186
業務委託費	775,077	763,551

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	3,124,847千円	4,805,474千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△1,510,000
現金及び現金同等物	3,124,847	3,295,474

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	196,781	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金には、記念配当２円が含まれております。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	131,182	20.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（注）平成26年８月１日付で５株につき1株の割合で株式併合を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,501	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	193,126	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

ヘッジ会計が適用されているものについては記載の対象から除いているため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	69円38銭	94円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	455,085	726,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	455,085	726,366
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,559	7,725
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円31銭	93円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成26年８月１日付で５株につき1株の割合で株式併合を行っております。前第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥193百万円

（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。