第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,086,681	3,648,152
売掛金	319,969	390,837
商品	1,657,973	1,630,747
原材料及び貯蔵品	60,971	62,880
繰延税金資産	247,089	265,371
その他	656,563	724,336
貸倒引当金	△1,087	△827
流動資産合計	8,028,160	6,721,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 21,564,021	※２ 23,257,393
減価償却累計額	△13,578,595	△13,929,105
建物及び構築物（純額）	7,985,426	9,328,288
機械装置及び運搬具	2,389,488	2,447,151
減価償却累計額	△2,121,829	△2,191,823
機械装置及び運搬具（純額）	267,658	255,328
土地	10,373,114	10,568,185
リース資産	926,008	1,174,211
減価償却累計額	△357,603	△478,799
リース資産（純額）	568,404	695,412
建設仮勘定	630,196	137,338
その他	3,879,629	3,839,197
減価償却累計額	△3,200,667	△3,111,884
その他（純額）	678,962	727,313
有形固定資産合計	20,503,763	21,711,865
無形固定資産
のれん	133,082	99,103
その他	482,209	424,966
無形固定資産合計	615,291	524,070
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,241,101	※１ 963,792
敷金及び保証金	3,561,522	3,520,310
繰延税金資産	117,648	83,673
その他	※１ 537,727	※１ 512,865
貸倒引当金	△193,899	△193,321
投資その他の資産合計	5,264,100	4,887,320
固定資産合計	26,383,155	27,123,256
資産合計	34,411,315	33,844,756

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,801,495	4,032,806
1年内返済予定の長期借入金	2,205,928	1,828,087
リース債務	129,702	166,313
未払法人税等	435,660	463,850
繰延税金負債	90	5
賞与引当金	402,244	467,300
役員賞与引当金	24,768	23,167
ポイント引当金	64,828	67,243
その他	2,325,639	1,775,244
流動負債合計	9,390,356	8,824,019
固定負債
長期借入金	5,166,156	3,911,559
リース債務	484,732	580,833
繰延税金負債	4,325	16,877
受入敷金保証金	※２ 870,758	※２ 937,414
退職給付に係る負債	3,796	4,429
役員退職慰労引当金	23,329	23,329
資産除去債務	460,510	556,704
その他	38,477	60,405
固定負債合計	7,052,086	6,091,553
負債合計	16,442,442	14,915,573
純資産の部
株主資本
資本金	2,896,091	2,896,091
資本剰余金	3,595,945	3,595,945
利益剰余金	11,515,388	12,740,160
自己株式	△196,370	△196,562
株主資本合計	17,811,055	19,035,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	157,197	△107,071
その他の包括利益累計額合計	157,197	△107,071
新株予約権	620	620
純資産合計	17,968,872	18,929,182
負債純資産合計	34,411,315	33,844,756

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	69,349,777	72,927,018
売上原価	49,013,597	51,490,193
売上総利益	20,336,179	21,436,825
不動産賃貸収入	1,166,926	1,154,312
営業総利益	21,503,105	22,591,137
販売費及び一般管理費
販売促進費	1,655,567	1,891,006
広告宣伝費	875,949	919,711
給料及び手当	6,311,666	6,315,730
賞与引当金繰入額	392,154	456,967
役員賞与引当金繰入額	24,768	23,167
ポイント引当金繰入額	782	2,415
退職給付費用	78,879	76,873
法定福利及び厚生費	819,331	874,868
水道光熱費	1,290,322	1,243,091
リース料	30,345	25,598
減価償却費	1,312,977	1,414,176
賃借料	2,070,090	2,042,940
租税公課	351,624	368,632
貸倒引当金繰入額	706	△839
業務委託費	1,539,922	1,537,337
その他	2,824,465	3,137,432
販売費及び一般管理費合計	19,579,552	20,329,109
営業利益	1,923,553	2,262,027
営業外収益
受取利息	28,227	26,509
受取配当金	17,411	18,874
受取手数料	45,304	43,870
助成金収入	35,565	109,727
受取販売奨励金	93,079	101,588
その他	261,584	255,768
営業外収益合計	481,174	556,338
営業外費用
支払利息	133,217	106,826
株式交付費	17,810	－
その他	22,780	23,757
営業外費用合計	173,808	130,584
経常利益	2,230,918	2,687,781
特別損失
固定資産除却損	※１ 21,406	－
減損損失	※２ 380,005	※２ 302,305
特別損失合計	401,412	302,305
税金等調整前当期純利益	1,829,506	2,385,475
法人税、住民税及び事業税	803,687	776,583
法人税等調整額	△56,141	36,493
法人税等合計	747,545	813,076
当期純利益	1,081,961	1,572,399
親会社株主に帰属する当期純利益	1,081,961	1,572,399

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,081,961	1,572,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	198,088	△264,269
その他の包括利益合計	※１ 198,088	※１ △264,269
包括利益	1,280,050	1,308,129
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,280,050	1,308,129
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,829,322	2,525,944	10,761,391	△213,226	14,903,431
当期変動額
新株の発行	1,066,768	1,066,768			2,133,537
剰余金の配当			△327,963		△327,963
親会社株主に帰属する当期純利益			1,081,961		1,081,961
自己株式の取得				△504	△504
自己株式の処分		3,232		17,360	20,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,066,768	1,070,000	753,997	16,856	2,907,623
当期末残高	2,896,091	3,595,945	11,515,388	△196,370	17,811,055

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△40,891	△40,891	700	14,863,240
当期変動額
新株の発行				2,133,537
剰余金の配当				△327,963
親会社株主に帰属する当期純利益				1,081,961
自己株式の取得				△504
自己株式の処分				20,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	198,088	198,088	△80	198,008
当期変動額合計	198,088	198,088	△80	3,105,632
当期末残高	157,197	157,197	620	17,968,872

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,896,091	3,595,945	11,515,388	△196,370	17,811,055
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△347,627		△347,627
親会社株主に帰属する当期純利益			1,572,399		1,572,399
自己株式の取得				△192	△192
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,224,771	△192	1,224,579
当期末残高	2,896,091	3,595,945	12,740,160	△196,562	19,035,634

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	157,197	157,197	620	17,968,872
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当				△347,627
親会社株主に帰属する当期純利益				1,572,399
自己株式の取得				△192
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△264,269	△264,269	－	△264,269
当期変動額合計	△264,269	△264,269	－	960,309
当期末残高	△107,071	△107,071	620	18,929,182

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,829,506	2,385,475
減価償却費	1,404,460	1,502,170
減損損失	380,005	302,305
のれん償却額	147,448	33,978
貸倒引当金の増減額（△は減少）	706	△839
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,245	65,056
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,182	633
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,349	△1,601
ポイント引当金の増減額（△は減少）	782	2,415
受取利息及び受取配当金	△45,639	△45,383
支払利息	133,217	106,826
固定資産除却損	21,406	－
売上債権の増減額（△は増加）	△38,555	△70,868
たな卸資産の増減額（△は増加）	△180,806	25,316
支払債務の増減額（△は減少）	461,778	231,194
未払消費税等の増減額（△は減少）	294,451	△335,323
その他	△24,295	184,742
小計	4,413,878	4,386,099
利息及び配当金の受取額	18,125	19,880
利息の支払額	△126,020	△99,601
法人税等の支払額	△1,035,337	△772,345
法人税等の還付額	95,869	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,366,515	3,534,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,865,753	△3,075,122
有形固定資産の売却による収入	－	100,888
無形固定資産の取得による支出	△123,414	△10,301
投資有価証券の売却による収入	－	4,706
敷金及び保証金の差入による支出	△76,116	△109,068
受入敷金保証金の返還による支出	△42,541	△62,401
その他	329,982	318,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,777,843	△2,832,600

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700,000	－
長期借入れによる収入	1,700,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,680,195	△2,632,438
リース債務の返済による支出	△140,541	△160,345
自己株式の取得による支出	△504	△192
自己株式の処分による収入	24,240	－
社債の償還による支出	△300,000	－
配当金の支払額	△327,315	△346,984
株式の発行による収入	2,115,727	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△308,587	△2,139,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,280,084	△1,438,528
現金及び現金同等物の期首残高	3,806,596	5,086,681
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,086,681	※１ 3,648,152

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱アルデジャパン、㈱クレハ食品、アルビスクリーンサポート㈱

(2）非連結子会社の名称

㈲だいず村、㈱ＡＦＳ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

㈲だいず村、㈱ＡＦＳ

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　小売店舗の商品は、売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、その他は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　９～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントのうち、一定ポイント数に達しないポイント残高に係る費用負担に備えるため、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行うとともに当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた297,150千円は、「助成金収入」35,565千円、「その他」261,584千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた270,156千円は、「未払消費税等の増減額」294,451千円、「その他」△24,295千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	1,000千円	1,000千円
その他	3,000	3,000
計	4,000	4,000

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	239,435千円	226,765千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受入敷金保証金	159,520千円	146,978千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	13,557千円		－千円
機械装置及び運搬具	384		－
その他有形固定資産	7,465		－
計	21,406		－

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　営業損益が相当期間継続してマイナスとなっている店舗等及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的に調整を行って算出した金額を使用しております。

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
富山県富山市　２店舗	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	90,548
富山県黒部市	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	141,608
石川県金沢市　２店舗	店舗等	建物及び構築物、その他	26,724
石川県野々市市	店舗等	建物及び構築物、その他	28,106
福井県越前市	店舗等	建物及び構築物、その他	93,017

　なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物196,409千円、土地83,495千円、その他100,101千円であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
富山県富山市　３店舗	店舗等	建物及び構築物、その他	66,133
富山県射水市	その他	建物及び構築物、その他	13,302
石川県金沢市	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	87,478
石川県野々市市　２店舗	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	135,391

　なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物128,909千円、土地55,629千円、その他117,766千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	235,626千円	△272,602千円
組替調整額	－
税効果調整前	235,626	△272,602
税効果額	△37,537	8,332
その他有価証券評価差額金	198,088	△264,269
その他の包括利益合計	198,088	△264,269

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注１)（注２）	33,779,634	1,150,000	27,023,708	7,905,926
合計	33,779,634	1,150,000	27,023,708	7,905,926
自己株式
普通株式　(注３) (注４)	982,779	1,131	803,039	180,871
合計	982,779	1,131	803,039	180,871

(注) 　１．普通株式の発行済株式総数の増加1,150,000株は、公募による新株の発行による増加1,000,000株、第三者割当による新株の発行による増加150,000株であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少27,023,708株は、５株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,131株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少803,039株は、５株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少787,039株、新株予約権の権利行使による減少16,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権（注）	普通株式	700,000	－	576,000	124,000	620
合計		－	－	－	－	－	620

(注) 　第５回新株予約権の減少576,000株は、５株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少560,000株、新株予約権の権利行使による減少16,000株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会（注１）	普通株式	196,781	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会（注２）	普通株式	131,182	20.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(注) 　１．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．平成26年８月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,501	利益剰余金	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,905,926	－	－	7,905,926
合計	7,905,926	－	－	7,905,926
自己株式
普通株式　(注)	180,871	86	－	180,957
合計	180,971	86	－	180,957

(注) 　普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権	普通株式	124,000	－	－	124,000	620
合計		－	－	－	－	－	620

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,501	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	193,126	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	193,124	利益剰余金	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,086,681	千円	3,648,152	千円
現金及び現金同等物	5,086,681		3,648,152

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、親会社における建物及び構築物、店舗設備（器具備品）

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,392,205	806,807	－	585,398

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,392,205	879,365	－	512,840

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	97,768	105,886
１年超	571,149	465,263
合計	668,917	571,149

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	162,430	162,430
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	72,557	72,557
支払利息相当額	72,101	64,661

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、新規出店などの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定することで市場リスクや信用リスクを回避しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の出店に際して、不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

長期借入金(１年内返済予定を含む)は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①信用リスクの管理

　当社は、貸倒引当金計上基準に従い、敷金及び保証金について、その回収可能性を吟味して、必要な貸倒引当金を計上しております。

　投資有価証券のうち非上場株式については、当該企業の決算書を毎期入手し財政状態に応じて投資有価証券評価損の計上など必要な処理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは僅少であると認識しております。

②市場リスクの管理

　当社は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブの執行については、財務経理部が起案し、職務権限規程に基づき決裁されております。

　投資有価証券のうち時価のあるものについては、四半期毎に時価の把握を行い、また、発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金調達に関しては、当社は各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,086,681	5,086,681	－
(2)投資有価証券	－	－	－
その他有価証券	971,650	971,650	－
(3)敷金及び保証金	3,561,522	－	－
貸倒引当金	△160,000	－	－
小　　計	3,401,522	3,298,987	△102,535
資産　計	9,459,854	9,357,318	△102,535
(1)買掛金	3,801,495	3,801,495	－
(2)長期借入金 (1年内返済予定含む)	7,372,084	7,482,975	110,891
負債　計	11,173,579	11,284,471	110,891
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,648,152	3,648,152	－
(2)投資有価証券	－	－	－
その他有価証券	783,223	783,223	－
(3)敷金及び保証金	3,520,310	－	－
貸倒引当金	△160,000	－	－
小　　計	3,360,310	3,323,782	△36,527
資産　計	7,791,686	7,755,158	△36,527
(1)買掛金	4,032,806	4,032,806	－
(2)長期借入金 (1年内返済予定含む)	5,739,646	5,799,858	60,212
負債　計	9,772,452	9,832,664	60,212
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)敷金及び保証金

　これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算出する方法によっております。

負　債

(1)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額269,451千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額180,568千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,724,693	－	－	－
敷金及び保証金	282,424	1,969,492	586,025	908,966
合計	5,007,117	1,969,492	586,025	908,966

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,296,470	－	－	－
敷金及び保証金	297,092	1,926,380	670,209	796,869
合計	3,593,562	1,926,380	670,209	796,869

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	2,205,928	1,802,331	1,377,402	1,233,444	635,872	115,107
合計	2,205,928	1,802,331	1,377,402	1,233,444	635,872	115,107

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	1,828,087	1,491,825	1,355,770	860,350	203,614	－
合計	1,828,087	1,491,825	1,355,770	860,350	203,614	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	971,650	758,265	213,384
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	971,650	758,265	213,384
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		971,650	758,265	213,384

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　269,451千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	346,779	189,364	157,414
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	346,779	189,364	157,414
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	436,444	653,076	△216,632
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	436,444	653,076	△216,632
合計		783,223	842,441	△59,217

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　180,568千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	4,706	－	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	4,706	－	－

３．減損処理を行った有価証券

  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,400,000	344,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,400,000	180,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社については、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。

　　連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自　平成26年４月１日  　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	24,978千円	3,796千円
退職給付費用	6,965	633
退職給付の支払額	△28,147	－
退職給付に係る負債の期末残高	3,796	4,429

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度  （自　平成26年４月１日  　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	3,796	4,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,796	4,429
退職給付に係る負債	3,796	4,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,796	4,429

(3)退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　 6,965千円　当連結会計年度　 633千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）77,435千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）77,801千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産		（千円）			（千円）
役員退職慰労引当金		7,465			7,092
賞与引当金		131,936			142,993
未払事業税		32,036			63,959
貸倒引当金		62,386			58,979
未払事業所税		10,490			10,254
繰越欠損金		19,693			9,901
減損損失		575,432			531,463
その他		357,509			407,614
繰延税金資産小計		1,196,949			1,232,259
評価性引当額		△485,176			△548,420
繰延税金資産合計		711,773			683,839
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△46,356			△54,940
土地時価評価差額金		△127,491			△121,016
その他		△177,602			△175,720
繰延税金負債合計		△351,451			△351,677
繰延税金資産の純額		360,321			332,161

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	（千円）	（千円）
流動資産　－　繰延税金資産	247,089	265,371
固定資産　－　繰延税金資産	117,648	83,673
流動負債　－　繰延税金負債	90	5
固定負債　－　繰延税金負債	4,325	16,877

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
		（％）			（％）
法定実効税率		35.3			32.8
（調整）
交際費等の永久差異		0.4			0.5
法人住民税均等割額		2.2			1.9
評価性引当額の増減		△2.2			1.0
受取配当金益金不算入額		△0.1			△0.1
のれん償却額		2.9			－
役員賞与		0.5			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.0			1.0
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除		△0.5			△0.3
合併による繰越欠損金引継		△1.0			－
雇用促進税制　税額特別控除		－			△1.6
その他		1.4			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.9			34.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算に使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。

　この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,016千円減少し、法人税等調整額が25,534千円、その他有価証券評価差額金が2,518千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主にスーパーマーケット部門における店舗の不動産賃貸借契約に係る現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日までと見積り、割引率は主に2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	463,984千円	460,510千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,854	97,091
時の経過による調整額	9,334	9,071
資産除去債務の履行による減少額	26,663	9,968
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	460,510	556,704

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、富山県と石川県において、賃貸用の商業施設を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,984千円であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は209,140千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,224,528	4,765,412
	期中増減額	540,884	192,427
	期末残高	4,765,412	4,957,840
期末時価		4,269,595	4,459,929

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、380,005千円であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、302,305千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は147,448千円、未償却残高は133,082千円であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は33,978千円、未償却残高は99,103千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	2,325円97銭
１株当たり当期純利益金額	162円55銭
潜在株式調整後１株当たり 　　　　　　当期純利益金額	162円05銭

１株当たり純資産額	2,450円31銭
１株当たり当期純利益金額	203円55銭
潜在株式調整後１株当たり 　　　　　　当期純利益金額	202円62銭

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,081,961	1,572,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,081,961	1,572,399
期中平均株式数（株）	6,656,301	7,725,012
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加額（株）	20,334	35,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,205,928	1,828,087	0.91	－
１年以内に返済予定のリース債務	129,702	166,313	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,166,156	3,911,559	0.80	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	484,732	580,833	－	平成32年
計	7,986,519	6,486,793	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,491,825	1,355,770	860,350	203,614
リース債務	154,211	114,270	252,879	59,471
計	1,646,036	1,470,040	1,113,229	263,085

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	18,441,883	37,032,965	56,087,949	74,081,330
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	733,186	1,113,589	1,919,909	2,385,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	498,155	726,366	1,283,294	1,572,399
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	64.49	94.03	166.12	203.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	64.49	29.54	72.09	37.42