２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,084,344	3,645,443
売掛金	※２ 309,258	※２ 379,329
商品	1,618,855	1,592,626
貯蔵品	14,974	15,889
前払費用	159,324	177,310
繰延税金資産	240,242	257,610
短期貸付金	※２ 229,000	※２ 177,500
未収入金	367,123	379,019
その他	163,874	199,348
貸倒引当金	△1,226	△1,264
流動資産合計	8,185,770	6,822,813
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,114,745	※１ 8,192,236
構築物	720,635	913,646
機械及び装置	35,963	25,461
工具、器具及び備品	672,145	719,015
土地	10,194,414	10,389,485
リース資産	568,404	695,412
建設仮勘定	630,196	137,338
有形固定資産合計	19,936,506	21,072,595
無形固定資産
借地権	199,051	244,184
ソフトウエア	224,663	137,432
のれん	133,082	99,103
その他	29,118	28,470
無形固定資産合計	585,915	509,190
投資その他の資産
投資有価証券	1,239,587	962,278
関係会社株式	305,258	305,258
出資金	18,661	18,671
長期貸付金	※２ 184,539	※２ 172,180
破産更生債権等	14,427	13,827
長期前払費用	480,074	454,407
繰延税金資産	110,637	79,075
敷金及び保証金	3,561,006	3,519,826
その他	30,863	30,326
貸倒引当金	△194,349	△193,388
投資その他の資産合計	5,750,706	5,362,462
固定資産合計	26,273,129	26,944,249
資産合計	34,458,899	33,767,062

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,887,837	※２ 4,122,632
短期借入金	※２ 480,106	※２ 465,106
1年内返済予定の長期借入金	2,205,928	1,828,087
リース債務	129,702	166,313
未払金	978,296	741,804
未払費用	539,738	551,552
未払法人税等	427,836	440,191
未払消費税等	395,510	83,094
預り金	228,954	225,297
賞与引当金	379,692	442,381
役員賞与引当金	24,768	23,167
ポイント引当金	64,828	67,243
その他	97,506	108,123
流動負債合計	9,840,705	9,264,996
固定負債
長期借入金	5,164,156	3,909,559
リース債務	484,732	580,833
受入敷金保証金	※２ 870,758	※２ 937,414
役員退職慰労引当金	23,329	23,329
資産除去債務	460,510	556,704
その他	38,477	60,405
固定負債合計	7,041,964	6,068,245
負債合計	16,882,670	15,333,241
純資産の部
株主資本
資本金	2,896,091	2,896,091
資本剰余金
資本準備金	3,472,543	3,472,543
その他資本剰余金	123,402	123,402
資本剰余金合計	3,595,945	3,595,945
利益剰余金
利益準備金	329,984	329,984
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	94,644	95,066
別途積立金	7,666,000	7,666,000
繰越利益剰余金	3,074,270	4,195,901
利益剰余金合計	11,164,898	12,286,951
自己株式	△238,523	△238,715
株主資本合計	17,418,411	18,540,272
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	157,197	△107,071
評価・換算差額等合計	157,197	△107,071
新株予約権	620	620
純資産合計	17,576,229	18,433,820
負債純資産合計	34,458,899	33,767,062

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 68,529,100	※１ 72,823,777
売上原価	49,179,342	51,741,434
売上総利益	19,349,758	21,082,343
不動産賃貸収入	1,232,939	1,225,832
営業総利益	20,582,698	22,308,175
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,504,955	※１,※２ 20,141,850
営業利益	2,077,742	2,166,324
営業外収益
受取利息	26,648	26,622
受取配当金	17,411	18,874
その他	658,804	649,084
営業外収益合計	702,864	694,581
営業外費用
支払利息	133,681	107,835
株式交付費	17,810	－
その他	275,771	212,896
営業外費用合計	427,262	320,731
経常利益	2,353,344	2,540,174
特別損失
固定資産除却損	21,022	－
減損損失	366,199	299,741
抱合せ株式消滅差損	572,245	－
特別損失合計	959,467	299,741
税引前当期純利益	1,393,877	2,240,433
法人税、住民税及び事業税	791,000	748,225
法人税等調整額	△37,835	22,526
法人税等合計	753,164	770,752
当期純利益	640,712	1,469,680

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,829,322	2,405,774	116,142	2,521,917	329,984	93,887	7,666,000	2,762,278	10,852,149
当期変動額
新株の発行	1,066,768	1,066,768		1,066,768
剰余金の配当								△327,963	△327,963
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						3,520		△3,520	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,764		2,764	－
当期純利益								640,712	640,712
合併による増加			4,027	4,027
自己株式の取得
自己株式の処分			3,232	3,232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,066,768	1,066,768	7,259	1,074,027	－	756	－	311,991	312,748
当期末残高	2,896,091	3,472,543	123,402	3,595,945	329,984	94,644	7,666,000	3,074,270	11,164,898

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△259,108	14,944,281	△40,891	△40,891	700	14,904,090
当期変動額
新株の発行		2,133,537				2,133,537
剰余金の配当		△327,963				△327,963
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		640,712				640,712
合併による増加		4,027				4,027
自己株式の取得	△504	△504				△504
自己株式の処分	21,088	24,320				24,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			198,088	198,088	△80	198,008
当期変動額合計	20,584	2,474,130	198,088	198,088	△80	2,672,139
当期末残高	△238,523	17,418,411	157,197	157,197	620	17,576,229

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,896,091	3,472,543	123,402	3,595,945	329,984	94,644	7,666,000	3,074,270	11,164,898
当期変動額
剰余金の配当								△347,627	△347,627
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						3,044		△3,044	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,622		2,622	－
当期純利益								1,469,680	1,469,680
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	422	－	1,121,631	1,122,053
当期末残高	2,896,091	3,472,543	123,402	3,595,945	329,984	95,066	7,666,000	4,195,901	12,286,951

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△238,523	17,418,411	157,197	157,197	620	17,576,229
当期変動額
剰余金の配当		△347,627				△347,627
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,469,680				1,469,680
自己株式の取得	△192	△192				△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△264,269	△264,269		△264,269
当期変動額合計	△192	1,121,860	△264,269	△264,269	－	857,591
当期末残高	△238,715	18,540,272	△107,071	△107,071	620	18,433,820

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

③　たな卸資産

・小売店舗の商品

　売価還元原価法

・その他

　主として総平均法による原価法

(注)いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントのうち、一定ポイント数に達しないポイント残高に係る費用負担に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

(6)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　(担保に供している資産)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	239,435千円	226,765千円

　(担保に係る債務)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受入敷金保証金	159,520千円	146,978千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	267,697千円	215,385千円
長期金銭債権	183,629	171,629
短期金銭債務	1,133,034	1,142,370

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,108,866千円		72,000千円
営業費用	7,458,394		7,644,421
営業取引以外の取引による取引高	265,582		195,344

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与及び手当	5,822,967千円	6,166,252千円
賞与引当金繰入額	379,692	442,381
役員賞与引当金繰入額	24,768	23,167
ポイント引当金繰入額	1,604	2,415
退職給付費用	70,704	73,968
賃借料	2,000,131	2,040,149
減価償却費	1,266,743	1,429,364

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式305,258千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式305,258千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産		（千円）			（千円）
役員退職慰労引当金		7,465			7,092
賞与引当金		124,538			135,368
貸倒引当金		62,386			58,979
減損損失		570,615			525,771
ポイント引当金		21,263			20,576
未払事業税		31,484			62,453
未払事業所税		10,490			10,254
その他		327,814			380,234
繰延税金資産小計		1,156,058			1,200,730
評価性引当額		△459,432			△529,679
繰延税金資産合計		696,626			671,050
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△45,068			△41,642
その他有価証券評価差額金		△56,187			△47,854
その他		△244,491			△244,867
繰延税金負債合計		△345,746			△334,364
繰延税金資産の純額		350,879			336,685

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
		（％）			（％）
法定実効税率		35.3			32.8
（調整）
交際費等の永久差異		0.5			0.5
受取配当金益金不算入		△0.2			△0.1
法人住民税均等割額		2.8			2.0
評価性引当額の増減		△2.6			1.3
役員賞与		0.6			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.6			1.1
抱合株式消滅差損		14.5			－
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除		△0.6			△0.2
合併による繰越欠損金引継		△1.2			－
雇用促進税制　税額特別控除		－			△1.7
その他		2.3			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.0			34.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算に使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。

　この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,682千円減少し、法人税等調整額が25,201千円、その他有価証券評価差額金が2,518千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,114,745	1,845,316	140,161 (127,244)	627,665	8,192,236	11,444,889
	構築物	720,635	352,014	1,869 (1,316)	157,134	913,646	1,899,117
	機械及び装置	35,963	－	1,307 (1,235)	9,195	25,461	968,334
	工具、器具及び備品	672,145	371,579	6,769 (3,612)	317,940	719,015	3,009,284
	土地	10,194,414	352,199	157,128 (55,629)	－	10,389,485	－
	リース資産	568,404	274,517	3,183	144,327	695,412	478,799
	建設仮勘定	630,196	1,577,388	2,070,247	－	137,338	－
	計	19,936,506	4,773,016	2,380,665 (189,038)	1,256,262	21,072,595	17,800,425
無形固定資産	借地権	199,051	91,053	45,920 （45,920)	－	244,184	－
	ソフトウエア	224,663	9,748	931	96,049	137,432	625,587
	のれん	133,082	－	－	33,978	99,103	42,473
	その他	29,118	－	－	648	28,470	3,331
	計	585,915	100,802	46,851 (45,920)	130,675	509,190	671,392

　（注）１．当期の増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	羽咋宝達志水店の新設	674,241千円
建物	西南部店の新設	396,314千円
建物	小矢部店の新設	544,681千円
構築物	羽咋宝達志水店の新設	187,664千円
構築物	小矢部店の新設	98,203千円
器具備品	店舗改装による増加	94,480千円
土地	明倫通り店の建設予定地	342,490千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	195,575	20,175	21,098	194,652
賞与引当金	379,692	442,381	379,692	442,381
役員賞与引当金	24,768	23,167	24,768	23,167
ポイント引当金	64,828	67,243	64,828	67,243
役員退職慰労引当金	23,329	－	－	23,329

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。