第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,648,152	3,924,713
売掛金	390,837	408,375
商品	1,630,747	1,794,558
原材料及び貯蔵品	62,880	63,515
その他	989,707	1,006,794
貸倒引当金	△827	△1,206
流動資産合計	6,721,499	7,196,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,328,288	9,509,476
土地	10,568,185	10,869,987
その他（純額）	1,815,391	2,188,738
有形固定資産合計	21,711,865	22,568,202
無形固定資産
のれん	99,103	82,114
その他	424,966	502,400
無形固定資産合計	524,070	584,514
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,520,310	3,783,793
その他	1,560,331	1,414,987
貸倒引当金	△193,321	△193,632
投資その他の資産合計	4,887,320	5,005,148
固定資産合計	27,123,256	28,157,865
資産合計	33,844,756	35,354,616
負債の部
流動負債
買掛金	4,032,806	4,233,940
1年内返済予定の長期借入金	1,828,087	1,838,642
未払法人税等	463,850	451,767
賞与引当金	467,300	398,417
その他	2,031,975	2,125,658
流動負債合計	8,824,019	9,048,425
固定負債
長期借入金	3,911,559	4,155,562
受入敷金保証金	937,414	925,193
資産除去債務	556,704	548,225
その他	685,875	731,677
固定負債合計	6,091,553	6,360,659
負債合計	14,915,573	15,409,084

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,896,091	2,896,091
資本剰余金	3,595,945	3,620,993
利益剰余金	12,740,160	13,635,313
自己株式	△196,562	△71,048
株主資本合計	19,035,634	20,081,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△107,071	△135,818
その他の包括利益累計額合計	△107,071	△135,818
新株予約権	620	－
純資産合計	18,929,182	19,945,531
負債純資産合計	33,844,756	35,354,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	36,453,316	37,436,059
売上原価	25,942,548	26,387,150
売上総利益	10,510,768	11,048,909
不動産賃貸収入	579,648	569,118
営業総利益	11,090,416	11,618,027
販売費及び一般管理費	※１ 9,979,650	※１ 10,298,669
営業利益	1,110,766	1,319,357
営業外収益
受取利息	13,150	12,059
受取配当金	14,389	13,372
受取手数料	21,975	21,262
受取販売奨励金	50,797	56,191
その他	124,996	174,846
営業外収益合計	225,309	277,733
営業外費用
支払利息	55,552	42,635
その他	7,574	4,043
営業外費用合計	63,126	46,679
経常利益	1,272,949	1,550,411
特別利益
固定資産売却益	－	25,640
投資有価証券売却益	－	30,305
特別利益合計	－	55,945
特別損失
減損損失	159,359	－
50周年記念事業費	－	49,197
特別損失合計	159,359	49,197
税金等調整前四半期純利益	1,113,589	1,557,160
法人税、住民税及び事業税	399,819	386,017
法人税等調整額	△12,597	82,865
法人税等合計	387,222	468,882
四半期純利益	726,366	1,088,277
親会社株主に帰属する四半期純利益	726,366	1,088,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	726,366	1,088,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,991	△28,746
その他の包括利益合計	41,991	△28,746
四半期包括利益	768,358	1,059,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	768,358	1,059,531
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,113,589	1,557,160
減価償却費	715,923	672,537
減損損失	159,359	－
のれん償却額	16,989	16,989
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65	690
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,602	△68,882
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,768	△23,167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	311	500
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,273	700
受取利息及び受取配当金	△27,540	△25,432
支払利息	55,552	42,635
固定資産除売却損益（△は益）	－	△25,640
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30,305
売上債権の増減額（△は増加）	△29,632	△17,538
たな卸資産の増減額（△は増加）	40,138	△164,445
支払債務の増減額（△は減少）	56,881	91,488
未払消費税等の増減額（△は減少）	△344,538	96,083
その他	△30,360	△9,799
小計	1,682,511	2,113,574
利息及び配当金の受取額	14,814	13,447
利息の支払額	△52,468	△39,430
法人税等の支払額	△397,558	△417,326
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,247,298	1,670,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,510,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,582,577	△1,465,364
有形固定資産の売却による収入	17,000	90,000
無形固定資産の取得による支出	△7,066	△2,682
投資有価証券の売却による収入	4,706	96,715
敷金及び保証金の差入による支出	△86,456	△308,647
その他	139,748	67,815
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,024,645	△1,522,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	－
長期借入れによる収入	800,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,184,389	△1,045,442
自己株式の取得による支出	－	△82
自己株式の処分による収入	－	150,025
配当金の支払額	△153,905	△192,677
リース債務の返済による支出	△75,565	△83,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,859	128,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,791,206	276,560
現金及び現金同等物の期首残高	5,086,681	3,648,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,295,474	※１ 3,924,713

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	3,102,517千円	3,288,639千円
賞与引当金繰入額	386,412	389,330
ポイント引当金繰入額	1,273	700
賃借料	1,032,785	1,035,524
減価償却費	674,909	627,665
運搬費	73,991	69,440
水道光熱費	661,326	629,395
販売促進費	872,478	974,182
広告宣伝費	462,186	446,785
業務委託費	763,551	787,398

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	4,805,474千円	3,924,713千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,510,000	－
現金及び現金同等物	3,295,474	3,924,713

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,501	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	193,126	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	193,124	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	274,712	35.00	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

ヘッジ会計が適用されているものについては記載の対象から除いているため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	94円03銭	139円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	726,366	1,088,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	726,366	1,088,277
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,725	7,790
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	36	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項

(1)取得対象株式の種類            当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数          550,000株（上限）

(3)株式の取得価額の総額          1,400,000千円（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.01％）

(4)取得期間                 　　 平成28年11月18日から平成29年5月7日

(5)取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（包括的業務提携及び資本提携の協議開始に関する契約の締結）

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）を成長戦略のパートナーと位置づけ、包括的業務提携及び資本提携の協議開始に関する契約を締結する事について決議いたしました。

１．提携の目的

当社と三菱商事は、食品スーパーマーケットが地域の食文化と生活基盤を支える必要不可欠かつ社会的意義の高い事業である事を共通認識し、少子高齢化や生活スタイルといった社会環境の変化に積極的に対応すると共に、地方創生を旗印に北陸地域外の食品スーパーマーケット及び他の食品リテイル業態との連携も視野に、食品産業全体にわたる構造的な革新を図る事で、各事業の競争力や企業価値向上を目指す旨に合意いたしました。

２．契約の相手会社の名称

(1)名称 　　　 　　　　三菱商事株式会社

(2)所在地　　　　　　　東京都千代田区丸の内二丁目3番１号

(3)代表者の役職・氏名　代表取締役社長 垣内 威彦

(4)事業内容　　　　　　総合商社

(5)資本金　　　　　　　204,446,667千円

（平成28年３月31日現在）

３．締結の時期

　平成28年11月11日 業務提携契約 及び 資本提携の協議開始に関する契約 締結

４．契約の内容

　(1) 包括的業務提携について

当社は、三菱商事及び三菱商事が展開する有力な食品リテイル事業、グループ企業と緊密に連携し、北陸地域内外への出店拡大と、成長路線を支える商品面、物流面、業務面、サービス面等のチェーンストアオペレーション全般の事業基盤構築を推し進め、中長期的な事業拡大を図る事を目的として、各種事業連携を推進して参ります。

　(2)資本提携協議の開始について

当社企業価値の向上を実現するため、包括的業務提携契約に基づく諸施策の実現を加速し、成長投資に必要な財務基盤の強化を目的として、三菱商事による当社出資比率の引き上げについて、今後協議を開始いたします。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥274百万円

（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥平成28年11月28日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。