(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとする新興国の成長鈍化やヨーロッパ・中東・北朝鮮の情勢不安、株式相場や為替相場等の金融資本市場の変動の懸念により、先行きが不透明な状況であります。
小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や雇用環境の変化による人員不足、可処分所得の伸び悩み等により、経営環境は厳しさを増しております。
このような激化する競争環境の中、企業を成長させ企業価値を高めるために「アルビスブランドの確立」を経営方針に掲げ、お客様から「わたしのお店」として支持いただける店作りを目指し、重点施策として『お客様満足度の向上』『従業員の活躍と成長を促す仕組み作り』『成長基盤の構築』を掲げ、取組んでまいりました。
店舗の最新化策として、平成28年７月に「布瀬店（旧富山南店）」、平成28年９月に「高原町店（旧グリーンプラザ店）」、平成28年10月に「明倫通り店（旧フードバリュ野々市店）」を建替えオープンいたしました。
「布瀬店」は、小型店の最新モデルとして、老朽化した店舗を建替えました。店舗の入口に惣菜コーナーを設置し、スープバーや炊き立てご飯をその場で詰める「あったかご飯弁当」など、出来立てを感じていただける商品を提供しております。小型店の特性を生かし、青果、海産、精肉の売場を集約し、お客様の利便性を高めることで、近隣のお客様を中心に好評を得ております。
「高原町店」は、標準タイプの最新モデルとして、老朽化したショッピングセンター（旧グリーンプラザ）を建替えました。当該店舗では、レジでのお客様の待ち時間短縮を図るため、アルビスの店舗として初めてセミセルフレジを導入しました。大幅に売場面積を広げ、新鮮な魚やお刺身の種類を豊富に取り揃え、安心安全な野菜、味・品質にこだわった商品を充実させました。また、近隣のお客様や仕事帰りのお客様のニーズに適応した品揃えに取組んだことで業績は順調に推移しております。
「明倫通り店」は、大型店の最新モデルとして、老朽化した店舗を建替え、売場面積を約1.5倍に拡大しました。当該店舗では、地元野菜コーナーの拡充、地元の港から朝どれの鮮魚を豊富に揃えるなど、生鮮を強化したほか、焼きたてベーカリーコーナーや地元で有名なジェラート店をテナントとするなど、品揃えの幅を広げました。また、当屋外テラスと直結するイートインコーナー（meirin terrace（明倫テラス））を新設しました。開放的な雰囲気の中で、店内商品をお召し上がりいただける他、地域の皆様の憩いの場としてご利用いただいております。
既存店の活性策として、平成28年６月に高木店、平成28年11月に経堂店、辰口店、平成29年１月に戸出店を改装しました。これらの改装では、新店の最新モデルを反映した売場、設備や品揃えを実現したほか、お客様がくつろげるイートインコーナーを新設しました。
人材確保に向けた施策として、以前より女性採用割合の増加、女性の継続就業年数を伸ばす取組み、女性管理職の割合拡大など、従業員の多くを占める女性社員が活き活きと活躍する取組みを行ってきました。この結果、平成28年９月に厚生労働省より女性の活躍推進が優良な企業に与えられる「えるぼし」の３段階目（最高ランク）の認定を受けることができました。また、パート社員の資格等級制度が定着してきたことで、技能・賃金と共にモチベーション向上に寄与しております。
このほか、平成29年４月１日付で製造子会社である「㈱アルデジャパン」と「㈱クレハ食品」を合併し、品質向上と品質管理体制の強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、前期に出店した西南部店や小矢部店及び当期に建替えオープンした店舗の影響等により、営業収益77,891百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益2,560百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益3,140百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,956百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(2） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、3,907百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ872百万円増加し、4,406百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,809百万円、減価償却費1,488百万円、減損損失210百万円、支払債務の増加額481百万円、未払消費税等の増加額141百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額812百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ485百万円増加し、3,318百万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出3,246百万円、敷金及び保証金の差入による支出518百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1,310百万円減少し、829百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入2,800百万円、短期借入金の増加額400百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,130百万円、自己株式の取得による支出1,400百万円、リース債務の返済による支出181百万円、配当金の支払額467百万円等による資金の減少であります。
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
部門別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
生鮮食品 |
38,101,202 |
105.2 |
|
非生鮮食品 |
38,227,451 |
105.4 |
|
スーパーマーケット部門売上高計 |
76,328,654 |
105.3 |
|
その他 |
406,471 |
96.4 |
|
売上高合計 |
76,735,125 |
105.2 |
（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。
２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。
３．その他は、外販部門売上高等であります。
４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。
５．金額については、消費税等は含めておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
部門別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
生鮮食品 |
23,601,971 |
105.3 |
|
非生鮮食品 |
29,167,110 |
104.1 |
|
スーパーマーケット部門仕入高計 |
52,769,082 |
104.6 |
|
その他 |
220,026 |
94.2 |
|
仕入高合計 |
52,989,109 |
104.5 |
（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。
２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。
３．その他は、外販部門仕入高等であります。
４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。
５．金額については、消費税等は含めておりません。
（１）経営方針
当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループの更なる業容拡大を実現するため、５つの戦略を掲げ、進めております。
①店舗戦略
・目指す店舗フォーマットの整備
・岐阜にはじまる中部地区への出店
②商品戦略
・新店・改装店での新MD（マーチャンダイジング）の展開
③顧客戦略
・会員カードシステムの刷新による顧客満足度の向上
④人材戦略
・安心して働ける職場環境の向上
・女性、高齢者が活躍できる環境作り（定年の延長）
⑤基盤戦略
・物流センター、生鮮加工工場／惣菜工場の再構築
これらの戦略を進め、店舗、インフラ、人材育成へ積極的に投資を実施し、既存店の収益力の向上、Ｍ＆Ａによる外部成長の取り込み等の各施策により、持続的な成長を実現してまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の最終年度である平成31年３月期には、営業収益1,000億円、経常利益34億円、当期純利益20億円を目指しております。
（４）経営環境及び対処すべき課題と目標
当社グループが属する小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や雇用環境の変化による人員不足、可処分所得の伸び悩み等により、経営環境は厳しさを増しております。当社グループは、競争に打ち勝つための強固な企業体質を実現するために次の課題に取り組んでまいります。
①お客様満足度の向上
お客様の声に耳を傾け、魅了あふれる店で安心してお買物していただけるようにします。
②従業員の活躍と成長を促す仕組み作り
一人ひとりが成長を実感し、高い意欲と向上心を持って活躍できる職場にします。
③成長基盤の構築
店舗を支える業務・物流・情報システムを整備し、着実に成長します。
アルビスグループは、今後もお客様との信頼を大切に誠実な企業を目指すとともに、これらの課題を推し進め、業容の拡大に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)食品の安全性について
当社グループが取り扱う商品は主として食料品であり、安全・安心な商品の調達が出来るよう努めておりますが、社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題が発生した場合、当社グループもその混乱に巻き込まれる可能性があります。
また、当社グループで製造・販売している惣菜、豆腐類、及び生鮮加工品についても、衛生管理上の不注意で食中毒などが発生する可能性があります。品質管理体制には万全を期しておりますが、万一発生した場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)競争激化に関するリスク
当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。当社グループとしては、競合他社の動向を把握するとともに、お客様のニーズに対応した店づくり、売場づくりを進めておりますが、今後さらに競合他社の出店が加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制のリスク
当社グループの事業活動は、食品衛生法、独占禁止法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループとしては、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うショッピングセンター及び単独店舗の開発・運営事業は、まちづくり三法による規制を受けることとなります。このうち大規模小売店舗立地法では、売場面積が１千平方メートルを超えることとなる新規出店及び増床について、都市計画、交通、地域環境などの観点から地方自治体による規制が行われるため、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測などに一定の時間を要することが想定されます。そのため、出店計画にはこうした法的規制による影響を受ける可能性があります。
その他、都市計画法の改正により、郊外型の大型商業施設の立地規制が厳格に行われるため、県外流通資本との出店地の獲得競争がますます激化しており、当社グループの出店計画の遅延や出店費用の増加等の影響が懸念されます。
(4)固定資産の減損に係る会計基準
当社グループでは財務の一層の健全化を図るため、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぼす可能性があります。
(5)敷金及び保証金が業績に与える影響について
当社グループは店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差し入れを行っております。当連結会計年度末時点における敷金及び保証金は3,873百万円で、連結純資産19,278百万円の20.1％を占めております。賃借先の倒産等の事由により、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材育成・確保に係るリスク
当社グループは直営店舗を積極的に出店することによって事業を拡大したいと考えております。短期間で多店舗の出店を行うためには経験豊かな店長や部門チーフ等を多数確保する必要があるため、新卒者の定期採用のほかに一定のキャリアのある中途入社社員を採用しております。社内においては幹部社員の人材育成に努めていますが、今後計画通りに人材を育成・確保できない場合には業務に支障をきたし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害による影響について
当社グループの店舗は、北陸地方に集中展開しております。このため、大規模地震や風水害などの自然災害が同地方に発生した場合には、多数の店舗が被害を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)金利変動による影響について
当社グループは継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っております。これらの設備投資資金は主に金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における長期借入金残高(一年内返済予定を含む)は6,409百万円、短期借入金残高は400百万円であり、借入金の合計は6,809百万円となっております。このうち長期借入金については、ほぼ全額が固定金利で調達したものであるため金利変動の影響は受けませんが、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報の保護について
当社グループは、贈答品や販売促進に係わる企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。これらの個人情報は社内ルールに従って管理を徹底しておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（包括的業務提携及び資本提携の協議開始に関する契約の締結）
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）を成長戦略のパートナーと位置づけ、包括的業務提携及び資本提携の協議開始に関する契約を締結する事について決議いたしました。
１．提携の目的
当社と三菱商事は、食品スーパーマーケットが地域の食文化と生活基盤を支える必要不可欠かつ社会的意義の高い事業である事を共通認識し、少子高齢化や生活スタイルといった社会環境の変化に積極的に対応すると共に、地方創生を旗印に北陸地域外の食品スーパーマーケット及び他の食品リテイル業態との連携も視野に、食品産業全体にわたる構造的な革新を図る事で、各事業の競争力や企業価値向上を目指す旨に合意いたしました。
２．契約の相手会社の名称
(1)名称 三菱商事株式会社
(2)所在地 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 垣内 威彦
(4)事業内容 総合商社
(5)資本金 204,446,667千円
（平成29年３月31日現在）
３．締結の時期
平成28年11月11日 業務提携契約 及び 資本提携の協議開始に関する契約 締結
４．契約の内容
(1) 包括的業務提携について
当社は、三菱商事及び三菱商事が展開する有力な食品リテイル事業、グループ企業と緊密に連携し、北陸地域内外への出店拡大と、成長路線を支える商品面、物流面、業務面、サービス面等のチェーンストアオペレーション全般の事業基盤構築を推し進め、中長期的な事業拡大を図る事を目的として、各種事業連携を推進して参ります。
(2)資本提携協議の開始について
当社企業価値の向上を実現するため、包括的業務提携契約に基づく諸施策の実現を加速し、成長投資に必要な財務基盤の強化を目的として、三菱商事による当社出資比率の引き上げについて、協議を開始し、平成29年５月１日付けで当社へ所有株式数を688,000株から795,240株へ増加しております。これにより、総株主の議決権の数に対する割合も9.29％から10.74％に増加しております。
特記事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間の損益に影響を与える見積もりを行っています。そのうち特に重要なものと考えているのは、固定資産の減損であり、競争による業績悪化や土地の時価が急激に下落した時には減損損失の計上が必要となる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
営業収益につきましては、３店舗の建替え、前期に出店した西南部店及び小矢部店が期初から寄与したことにより増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、増収の影響や光熱費など諸経費が計画以上に改善されたことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益77,891百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益2,560百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益3,140百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,956百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷や消費者ニーズの変化、出店に係る法規制、同業又は異業種企業との競争等があります。
お客様に信頼されるスーパーマーケットを目指し、安全・安心な食材を提供するほか、お客様の購買行動に相応した品揃えや接客レベルの向上など、様々な施策を講じております。しかし、景気変動による個人所得の増減、気候変化による食材価格の変動、トレンド、食の安全に対する情報等の外的要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店地域の選定においては、当該地域の交通、経済環境等に基づいて適切に需要予測を行い、当該市町村の法律等に従って出店を行っております。出店後において、予測していなかった都市整備事業や他企業の出店が近隣で発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因により各店舗等の収益性が悪化した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,907百万円となり、前連結会計年度末と比べ258百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。