第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,648,152	3,907,005
売掛金	390,837	470,681
商品	1,630,747	1,681,687
原材料及び貯蔵品	62,880	67,404
繰延税金資産	265,371	292,794
その他	724,336	816,041
貸倒引当金	△827	△1,040
流動資産合計	6,721,499	7,234,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 23,257,393	※２ 24,570,776
減価償却累計額	△13,929,105	△14,342,687
建物及び構築物（純額）	9,328,288	10,228,089
機械装置及び運搬具	2,447,151	2,489,805
減価償却累計額	△2,191,823	△2,230,569
機械装置及び運搬具（純額）	255,328	259,236
土地	10,568,185	11,008,212
リース資産	1,174,211	1,330,596
減価償却累計額	△478,799	△496,797
リース資産（純額）	695,412	833,799
建設仮勘定	137,338	9,421
その他	3,839,197	4,106,323
減価償却累計額	△3,111,884	△3,219,312
その他（純額）	727,313	887,010
有形固定資産合計	21,711,865	23,225,769
無形固定資産
のれん	99,103	65,125
その他	424,966	553,575
無形固定資産合計	524,070	618,701
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 963,792	※１ 1,012,445
敷金及び保証金	3,520,310	3,873,297
繰延税金資産	83,673	4,042
その他	※１ 512,865	※１ 458,237
貸倒引当金	△193,321	△194,503
投資その他の資産合計	4,887,320	5,153,518
固定資産合計	27,123,256	28,997,989
資産合計	33,844,756	36,232,564

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,032,806	4,292,878
短期借入金	－	400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,828,087	2,033,061
リース債務	166,313	210,361
未払法人税等	463,850	501,980
繰延税金負債	5	－
賞与引当金	467,300	536,391
役員賞与引当金	23,167	22,887
ポイント引当金	67,243	102,283
その他	1,775,244	2,204,675
流動負債合計	8,824,019	10,304,519
固定負債
長期借入金	3,911,559	4,376,543
リース債務	580,833	680,093
繰延税金負債	16,877	21,625
受入敷金保証金	※２ 937,414	※２ 916,371
退職給付に係る負債	4,429	7,948
役員退職慰労引当金	23,329	23,329
資産除去債務	556,704	567,469
その他	60,405	56,107
固定負債合計	6,091,553	6,649,489
負債合計	14,915,573	16,954,008
純資産の部
株主資本
資本金	2,896,091	2,896,091
資本剰余金	3,595,945	3,620,993
利益剰余金	12,740,160	14,229,304
自己株式	△196,562	△1,471,626
株主資本合計	19,035,634	19,274,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△107,071	3,793
その他の包括利益累計額合計	△107,071	3,793
新株予約権	620	－
純資産合計	18,929,182	19,278,556
負債純資産合計	33,844,756	36,232,564

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	72,927,018	76,735,125
売上原価	51,490,193	53,730,923
売上総利益	21,436,825	23,004,201
不動産賃貸収入	1,154,312	1,156,117
営業総利益	22,591,137	24,160,319
販売費及び一般管理費
販売促進費	1,891,006	2,142,737
広告宣伝費	919,711	934,645
給料及び手当	6,315,730	6,667,241
賞与引当金繰入額	456,967	524,702
役員賞与引当金繰入額	23,167	22,887
ポイント引当金繰入額	2,415	35,039
退職給付費用	76,873	78,392
法定福利及び厚生費	874,868	958,983
水道光熱費	1,243,091	1,223,913
リース料	25,598	21,818
減価償却費	1,414,176	1,395,471
賃借料	2,042,940	2,098,684
租税公課	368,632	504,401
貸倒引当金繰入額	△839	1,395
業務委託費	1,537,337	1,605,368
その他	3,137,432	3,384,339
販売費及び一般管理費合計	20,329,109	21,600,023
営業利益	2,262,027	2,560,296
営業外収益
受取利息	26,509	24,533
受取配当金	18,874	17,221
受取手数料	43,870	41,409
助成金収入	109,727	259,242
受取販売奨励金	101,588	114,423
その他	255,768	240,619
営業外収益合計	556,338	697,450
営業外費用
支払利息	106,826	81,894
固定資産除却損	9,200	16,389
その他	14,556	18,921
営業外費用合計	130,584	117,205
経常利益	2,687,781	3,140,540

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 27,505
投資有価証券売却益	－	30,305
特別利益合計	－	57,810
特別損失
減損損失	※２ 302,305	※２ 210,587
50周年記念事業費	－	177,782
特別損失合計	302,305	388,369
税金等調整前当期純利益	2,385,475	2,809,981
法人税、住民税及び事業税	776,583	800,252
法人税等調整額	36,493	52,748
法人税等合計	813,076	853,001
当期純利益	1,572,399	1,956,980
親会社株主に帰属する当期純利益	1,572,399	1,956,980

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,572,399	1,956,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△264,269	110,865
その他の包括利益合計	※１ △264,269	※１ 110,865
包括利益	1,308,129	2,067,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,308,129	2,067,845
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,896,091	3,595,945	11,515,388	△196,370	17,811,055
当期変動額
剰余金の配当			△347,627		△347,627
親会社株主に帰属する当期純利益			1,572,399		1,572,399
自己株式の取得				△192	△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,224,771	△192	1,224,579
当期末残高	2,896,091	3,595,945	12,740,160	△196,562	19,035,634

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	157,197	157,197	620	17,968,872
当期変動額
剰余金の配当				△347,627
親会社株主に帰属する当期純利益				1,572,399
自己株式の取得				△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△264,269	△264,269	－	△264,269
当期変動額合計	△264,269	△264,269	－	960,309
当期末残高	△107,071	△107,071	620	18,929,182

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,896,091	3,595,945	12,740,160	△196,562	19,035,634
当期変動額
剰余金の配当			△467,836		△467,836
親会社株主に帰属する当期純利益			1,956,980		1,956,980
自己株式の取得				△1,400,660	△1,400,660
自己株式の処分		25,048		125,597	150,645
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25,048	1,489,143	△1,275,063	239,128
当期末残高	2,896,091	3,620,993	14,229,304	△1,471,626	19,274,762

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△107,071	△107,071	620	18,929,182
当期変動額
剰余金の配当				△467,836
親会社株主に帰属する当期純利益				1,956,980
自己株式の取得				△1,400,660
自己株式の処分				150,645
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	110,865	110,865	△620	110,245
当期変動額合計	110,865	110,865	△620	349,373
当期末残高	3,793	3,793	－	19,278,556

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,385,475	2,809,981
減価償却費	1,502,170	1,488,482
減損損失	302,305	210,587
のれん償却額	33,978	33,978
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△839	1,395
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,056	69,090
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	633	3,518
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,601	△280
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,415	35,039
受取利息及び受取配当金	△45,383	△41,755
支払利息	106,826	81,894
固定資産売却損益（△は益）	－	△27,505
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30,305
売上債権の増減額（△は増加）	△70,868	△79,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,316	△55,463
支払債務の増減額（△は減少）	231,194	481,253
未払消費税等の増減額（△は減少）	△335,323	141,737
その他	184,742	145,274
小計	4,386,099	5,267,081
利息及び配当金の受取額	19,880	28,107
利息の支払額	△99,601	△76,215
法人税等の支払額	△772,345	△812,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,534,032	4,406,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,075,122	△3,246,922
有形固定資産の売却による収入	100,888	202,713
無形固定資産の取得による支出	△10,301	△35,967
投資有価証券の売却による収入	4,706	96,715
敷金及び保証金の差入による支出	△109,068	△518,345
受入敷金保証金の返還による支出	△62,401	△46,187
その他	318,698	229,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,832,600	△3,318,347

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	400,000
長期借入れによる収入	1,000,000	2,800,000
長期借入金の返済による支出	△2,632,438	△2,130,042
リース債務の返済による支出	△160,345	△181,549
自己株式の取得による支出	△192	△1,400,660
自己株式の処分による収入	－	150,025
配当金の支払額	△346,984	△467,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,139,960	△829,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,438,528	258,852
現金及び現金同等物の期首残高	5,086,681	3,648,152
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,648,152	※１ 3,907,005

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱アルデジャパン、㈱クレハ食品、アルビスクリーンサポート㈱

※㈱アルデジャパンと㈱クレハ食品は、平成29年４月１日付で㈱アルデジャパンを存続会社として合併いたします。

(2）非連結子会社の名称

㈲だいず村、㈱アルビスファーム信州なかの

※㈱ＡＦＳは、平成29年３月29日付で㈱アルビスファーム信州なかのに社名変更いたしました。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

㈲だいず村、㈱アルビスファーム信州なかの

　　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　小売店舗の商品は、売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、その他は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　９～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントのうち、一定ポイント数に達しないポイント残高に係る費用負担に備えるため、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ41,421千円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23,757千円は、「固定資産除却損」9,200千円、「その他」14,556千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	1,000千円	1,000千円
その他	3,000	3,000
計	4,000	4,000

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	226,765千円	205,363千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受入敷金保証金	146,978千円	134,437千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円	3,841千円
土地	－	23,663
計	－	27,505

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　営業損益が相当期間継続してマイナスとなっている店舗等及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的に調整を行って算出した金額を使用しております。

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
富山県富山市　３店舗	店舗等	建物及び構築物、その他	66,133
富山県射水市	その他	建物及び構築物、その他	13,302
石川県金沢市	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	87,478
石川県野々市市　２店舗	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	135,391

　なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物128,909千円、土地55,629千円、その他117,766千円であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
富山県富山市	店舗等	建物及び構築物、その他	4,756
富山県高岡市	遊休資産	土地、その他	61,710
富山県氷見市	その他	建物及び構築物、土地	144,120

　なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物15,148千円、土地180,602千円、その他14,835千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△272,602千円	145,371千円
組替調整額	－	△30,305
税効果調整前	△272,602	115,066
税効果額	8,332	△4,201
その他有価証券評価差額金	△264,269	110,865
その他の包括利益合計	△264,269	110,865

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,905,926	－	－	7,905,926
合計	7,905,926	－	－	7,905,926
自己株式
普通株式　(注)	180,871	86	－	180,957
合計	180,871	86	－	180,957

(注) 　普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権	普通株式	124,000	－	－	124,000	620
合計		－	－	－	－	－	620

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,501	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	193,126	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	193,124	利益剰余金	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,905,926	－	－	7,905,926
合計	7,905,926	－	－	7,905,926
自己株式
普通株式　(注１)（注２）	180,957	441,062	124,000	498,019
合計	180,957	441,062	124,000	498,019

(注) 　１．普通株式の自己株式の株式数の増加441,062株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの440,800株、単元未満株式の買取りによるもの262株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少124,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	第５回新株予約権	普通株式	124,000	－	124,000	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	193,124	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	274,712	35.00	平成28年９月30日	平成28年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	185,197	利益剰余金	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,648,152	千円	3,907,005	千円
現金及び現金同等物	3,648,152		3,907,005

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、親会社における建物及び構築物、店舗設備（器具備品）

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,392,205	879,365	－	512,840

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,392,205	951,922	－	440,283

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	105,886	443,699
１年超	465,263	21,951
合計	571,149	465,650

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	162,430	146,640
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	72,557	72,557
支払利息相当額	64,661	46,492

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、新規出店などの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定することで市場リスクや信用リスクを回避しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の出店に際して、不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

長期借入金(１年内返済予定を含む)は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①信用リスクの管理

　当社は、貸倒引当金計上基準に従い、敷金及び保証金について、その回収可能性を吟味して、必要な貸倒引当金を計上しております。

　投資有価証券のうち非上場株式については、当該企業の決算書を毎期入手し財政状態に応じて投資有価証券評価損の計上など必要な処理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは僅少であると認識しております。

②市場リスクの管理

　当社は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブの執行については、財務経理部が起案し、職務権限規程に基づき決裁されております。

　投資有価証券のうち時価のあるものについては、四半期毎に時価の把握を行い、また、発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金調達に関しては、当社は各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,648,152	3,648,152	－
(2)投資有価証券	－	－	－
その他有価証券	783,223	783,223	－
(3)敷金及び保証金	3,520,310	－	－
貸倒引当金	△160,000	－	－
小　　計	3,360,310	3,323,782	△36,527
資産　計	7,791,686	7,755,158	△36,527
(1)買掛金	4,032,806	4,032,806	－
(2)長期借入金 (1年内返済予定含む)	5,739,646	5,799,858	60,212
負債　計	9,772,452	9,832,664	60,212
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,907,005	3,907,005	－
(2)投資有価証券	－	－	－
その他有価証券	831,876	831,876	－
(3)敷金及び保証金	3,873,297	－	－
貸倒引当金	△160,000	－	－
小　　計	3,713,297	3,648,398	△64,898
資産　計	8,452,179	8,387,280	△64,898
(1)買掛金	4,292,878	4,292,878	－
(2)短期借入金	400,000	400,000	－
(3)長期借入金 (1年内返済予定含む)	6,409,604	6,453,566	43,962
負債　計	11,102,482	11,146,445	43,962
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)敷金及び保証金

　これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算出する方法によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額180,568千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額180,568千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,296,470	－	－	－
敷金及び保証金	297,092	1,926,380	670,209	796,869
合計	3,593,562	1,926,380	670,209	796,869

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,486,703	－	－	－
敷金及び保証金	930,492	1,349,070	882,889	877,636
合計	4,417,196	1,349,070	882,889	877,636

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	1,828,087	1,491,825	1,355,770	860,350	203,614	－
合計	1,828,087	1,491,825	1,355,770	860,350	203,614	－

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,033,061	1,915,666	1,436,906	763,510	260,461	－
合計	2,433,061	1,915,666	1,436,906	763,510	260,461	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	346,779	189,364	157,414
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	346,779	189,364	157,414
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	436,444	653,076	△216,632
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	436,444	653,076	△216,632
合計		783,223	842,441	△59,217

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　180,568千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	442,236	231,801	210,434
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	442,236	231,801	210,434
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	389,640	544,226	△154,586
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	389,640	544,226	△154,586
合計		831,876	776,028	55,848

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　180,568千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	4,706	－	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	4,706	－	－

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	96,715	30,305	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	96,715	30,305	－

３．減損処理を行った有価証券

  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,400,000	180,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	600,000	96,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社については、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。

　　連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成28年４月１日  　至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,796千円	4,429千円
退職給付費用	633	3,518
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	4,429	7,948

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度  （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成28年４月１日  　至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	4,429	7,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,429	7,948
退職給付に係る負債	4,429	7,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,429	7,948

(3)退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　 633千円　当連結会計年度　3,518千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）77,801千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）78,392千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産		（千円）			（千円）
役員退職慰労引当金		7,092			7,092
賞与引当金		142,993			164,835
未払事業税		63,959			37,850
貸倒引当金		58,979			59,571
未払事業所税		10,254			10,340
繰越欠損金		9,901			1,978
減損損失		531,463			485,192
その他		407,614			410,800
繰延税金資産小計		1,232,259			1,177,660
評価性引当額		△548,420			△509,809
繰延税金資産合計		683,839			667,850
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△54,940			△97,123
土地時価評価差額金		△121,016			△138,633
その他		△175,720			△156,883
繰延税金負債合計		△351,677			△392,639
繰延税金資産の純額		332,161			275,211

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	（千円）	（千円）
流動資産　－　繰延税金資産	265,371	292,794
固定資産　－　繰延税金資産	83,673	4,042
流動負債　－　繰延税金負債	5	－
固定負債　－　繰延税金負債	16,877	21,625

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
		（％）
法定実効税率		32.8		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等の永久差異		0.5
法人住民税均等割額		1.9
評価性引当額の増減		1.0
受取配当金益金不算入額		△0.1
役員賞与		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.0
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除		△0.3
合併による繰越欠損金引継		－
雇用促進税制　税額特別控除		△1.6
その他		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主にスーパーマーケット部門における店舗の不動産賃貸借契約に係る現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日までと見積り、割引率は主に2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	460,510千円	556,704千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	97,091	31,595
時の経過による調整額	9,071	8,937
資産除去債務の履行による減少額（△）	△9,968	△29,769
期末残高	556,704	567,469

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、富山県と石川県において、賃貸用の商業施設を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は209,140千円であり、平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は214,205千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,765,412	4,957,840
	期中増減額	192,427	△190,861
	期末残高	4,957,840	4,766,978
期末時価		4,459,929	4,361,315

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、302,305千円であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、210,587千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は33,978千円、未償却残高は99,103千円であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は33,978千円、未償却残高は65,125千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	2,450円31銭
１株当たり当期純利益金額	203円55銭
潜在株式調整後１株当たり 　　　　　　当期純利益金額	202円62銭

１株当たり純資産額	2,602円43銭
１株当たり当期純利益金額	255円02銭
潜在株式調整後１株当たり 　　　　　　当期純利益金額	－

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,572,399	1,956,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,572,399	1,956,980
期中平均株式数（株）	7,725,012	7,673,808
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加額（株）	35,161	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	400,000	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,828,087	2,033,061	0.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	166,313	210,361	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,911,559	4,376,543	0.50	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	580,833	680,093	－	平成33年
計	6,486,793	7,700,059	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,915,666	1,436,906	763,510	260,461
リース債務	173,572	314,885	119,467	72,169
計	2,089,238	1,751,791	882,977	332,630

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	18,775,145	38,005,178	58,755,682	77,891,243
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	585,257	1,557,160	2,300,037	2,809,981
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	295,717	1,088,277	1,547,470	1,956,980
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	38.25	139.70	199.35	255.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	38.25	100.98	59.58	55.28