２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,645,443	3,904,466
売掛金	※２ 379,329	※２ 460,133
商品	1,592,626	1,650,298
貯蔵品	15,889	23,127
前払費用	177,310	181,750
繰延税金資産	257,610	283,222
短期貸付金	※２ 177,500	※２ 138,000
未収入金	379,019	444,390
その他	199,348	221,592
貸倒引当金	△1,264	△1,403
流動資産合計	6,822,813	7,305,578
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,192,236	※１ 9,067,324
構築物	913,646	962,697
機械及び装置	25,461	17,375
工具、器具及び備品	719,015	881,663
土地	10,389,485	10,829,512
リース資産	695,412	828,339
建設仮勘定	137,338	9,421
有形固定資産合計	21,072,595	22,596,334
無形固定資産
借地権	244,184	387,004
ソフトウエア	137,432	129,950
のれん	99,103	65,125
その他	28,470	27,822
無形固定資産合計	509,190	609,903
投資その他の資産
投資有価証券	962,278	1,010,931
関係会社株式	305,258	305,258
出資金	18,671	18,671
長期貸付金	※２ 172,180	※２ 135,814
破産更生債権等	13,827	13,227
長期前払費用	454,407	397,133
繰延税金資産	79,075	－
敷金及び保証金	3,519,826	3,872,739
その他	30,326	33,339
貸倒引当金	△193,388	△194,546
投資その他の資産合計	5,362,462	5,592,569
固定資産合計	26,944,249	28,798,806
資産合計	33,767,062	36,104,384

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,122,632	※２ 4,395,587
短期借入金	※２ 465,106	※２ 946,106
1年内返済予定の長期借入金	1,828,087	2,033,061
リース債務	166,313	209,000
未払金	741,804	935,621
未払費用	551,552	615,895
未払法人税等	440,191	468,700
未払消費税等	83,094	209,308
預り金	225,297	232,700
賞与引当金	442,381	508,058
役員賞与引当金	23,167	22,887
ポイント引当金	67,243	102,283
その他	108,123	114,513
流動負債合計	9,264,996	10,793,724
固定負債
長期借入金	3,909,559	4,376,543
リース債務	580,833	675,444
繰延税金負債	－	6,573
受入敷金保証金	※１ 937,414	※１ 916,371
役員退職慰労引当金	23,329	23,329
資産除去債務	556,704	567,469
その他	60,405	56,107
固定負債合計	6,068,245	6,621,839
負債合計	15,333,241	17,415,563
純資産の部
株主資本
資本金	2,896,091	2,896,091
資本剰余金
資本準備金	3,472,543	3,472,543
その他資本剰余金	123,402	148,450
資本剰余金合計	3,595,945	3,620,993
利益剰余金
利益準備金	329,984	329,984
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	95,066	196,258
別途積立金	7,666,000	7,666,000
繰越利益剰余金	4,195,901	5,451,645
利益剰余金合計	12,286,951	13,643,887
自己株式	△238,715	△1,475,944
株主資本合計	18,540,272	18,685,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△107,071	3,793
評価・換算差額等合計	△107,071	3,793
新株予約権	620	－
純資産合計	18,433,820	18,688,821
負債純資産合計	33,767,062	36,104,384

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 72,823,777	※１ 76,635,321
売上原価	51,741,434	54,056,799
売上総利益	21,082,343	22,578,521
不動産賃貸収入	1,225,832	1,227,637
営業総利益	22,308,175	23,806,159
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,141,850	※１,※２ 21,381,165
営業利益	2,166,324	2,424,993
営業外収益
受取利息	※１ 26,622	※１ 25,305
受取配当金	18,874	17,221
その他	※１ 649,084	※１ 796,131
営業外収益合計	694,581	838,659
営業外費用
支払利息	※１ 107,835	※１ 82,861
その他	212,896	214,511
営業外費用合計	320,731	297,372
経常利益	2,540,174	2,966,280
特別利益
固定資産売却益	－	27,505
投資有価証券売却益	－	30,305
特別利益合計	－	57,810
特別損失
減損損失	299,741	210,587
50周年記念事業費	－	177,782
特別損失合計	299,741	388,369
税引前当期純利益	2,240,433	2,635,720
法人税、住民税及び事業税	748,225	755,112
法人税等調整額	22,526	55,835
法人税等合計	770,752	810,947
当期純利益	1,469,680	1,824,772

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,896,091	3,472,543	123,402	3,595,945	329,984	94,644	7,666,000	3,074,270	11,164,898
当期変動額
剰余金の配当								△347,627	△347,627
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						3,044		△3,044	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,622		2,622	－
当期純利益								1,469,680	1,469,680
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	422	－	1,121,631	1,122,053
当期末残高	2,896,091	3,472,543	123,402	3,595,945	329,984	95,066	7,666,000	4,195,901	12,286,951

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△238,523	17,418,411	157,197	157,197	620	17,576,229
当期変動額
剰余金の配当		△347,627				△347,627
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,469,680				1,469,680
自己株式の取得	△192	△192				△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△264,269	△264,269		△264,269
当期変動額合計	△192	1,121,860	△264,269	△264,269	－	857,591
当期末残高	△238,715	18,540,272	△107,071	△107,071	620	18,433,820

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,896,091	3,472,543	123,402	3,595,945	329,984	95,066	7,666,000	4,195,901	12,286,951
当期変動額
剰余金の配当								△467,836	△467,836
固定資産圧縮積立金の積立						110,932		△110,932	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△9,740		9,740	－
当期純利益								1,824,772	1,824,772
自己株式の取得
自己株式の処分			25,048	25,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25,048	25,048	－	101,192	－	1,255,743	1,356,936
当期末残高	2,896,091	3,472,543	148,450	3,620,993	329,984	196,258	7,666,000	5,451,645	13,643,887

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△238,715	18,540,272	△107,071	△107,071	620	18,433,820
当期変動額
剰余金の配当		△467,836				△467,836
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,824,772				1,824,772
自己株式の取得	△1,400,660	△1,400,660				△1,400,660
自己株式の処分	163,432	188,480				188,480
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			110,865	110,865	△620	110,245
当期変動額合計	△1,237,228	144,755	110,865	110,865	△620	255,000
当期末残高	△1,475,944	18,685,027	3,793	3,793	－	18,688,821

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

③　たな卸資産

・小売店舗の商品

　売価還元原価法

・その他

　主として総平均法による原価法

(注)いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントのうち、一定ポイント数に達しないポイント残高に係る費用負担に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

(5)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ41,147千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　(担保に供している資産)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	226,765千円	205,363千円

　(担保に係る債務)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受入敷金保証金	146,978千円	134,437千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	215,385千円	176,601千円
長期金銭債権	171,629	135,629
短期金銭債務	1,142,370	1,278,780

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	72,000千円		72,000千円
営業費用	7,644,421		8,055,335
営業取引以外の取引による取引高	195,344		192,883

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与及び手当	6,166,252千円	6,489,915千円
賞与引当金繰入額	442,381	508,058
役員賞与引当金繰入額	23,167	22,887
ポイント引当金繰入額	2,415	35,039
退職給付費用	73,968	75,184
賃借料	2,040,149	2,095,509
減価償却費	1,429,364	1,414,519

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式305,258千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式305,258千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産		（千円）			（千円）
役員退職慰労引当金		7,092			7,092
賞与引当金		135,368			156,165
貸倒引当金		58,979			59,571
減損損失		525,771			481,432
ポイント引当金		20,576			31,298
未払事業税		62,453			35,796
未払事業所税		10,254			10,340
その他		380,234			372,451
繰延税金資産小計		1,200,730			1,154,150
評価性引当額		△529,679			△496,229
繰延税金資産合計		671,050			657,920
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△41,642			△85,722
その他有価証券評価差額金		△47,854			△52,055
その他		△244,867			△243,493
繰延税金負債合計		△334,364			△381,271
繰延税金資産の純額		336,685			276,649

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
		（％）
法定実効税率		32.8		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等の永久差異		0.5
受取配当金益金不算入		△0.1
法人住民税均等割額		2.0
評価性引当額の増減		1.3
役員賞与		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.1
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除		△0.2
雇用促進税制　税額特別控除		△1.7
その他		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,192,236	1,627,298	127,012 (14,852)	625,197	9,067,324	11,716,340
	構築物	913,646	216,065	15,062 (295)	151,951	962,697	2,012,169
	機械及び装置	25,461	－	264	7,822	17,375	972,114
	工具、器具及び備品	719,015	509,109	6,396 (2,635)	340,064	881,663	3,115,315
	土地	10,389,485	815,224	375,197 (180,602)	－	10,829,512	－
	リース資産	695,412	309,997	13,780	163,290	828,339	495,957
	建設仮勘定	137,338	1,491,481	1,619,398	－	9,421	－
	計	21,072,595	4,969,178	2,157,112 (198,387)	1,288,326	22,596,334	18,311,897
無形固定資産	借地権	244,184	142,819	－	－	387,004	－
	ソフトウエア	137,432	49,142	－	56,623	129,950	598,224
	のれん	99,103	－	－	33,978	65,125	76,451
	その他	28,470	－	－	648	27,822	3,979
	計	509,190	191,961	－	91,249	609,903	678,655

　（注）１．当期の増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	布瀬店の新設	260,789千円
建物	高原町店の新設	142,772千円
建物	明倫通り店の新設	642,178千円
建物	店舗改装による増加	469,841千円
工具、器具及び備品	店舗改装による増加	248,561千円
土地	大願寺店（仮称）の建設予定地	430,156千円
土地	高岡市丸の内の建設予定地	351,667千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	194,652	22,072	20,775	195,949
賞与引当金	442,381	508,058	442,381	508,058
役員賞与引当金	23,167	22,887	23,167	22,887
ポイント引当金	67,243	102,283	67,243	102,283
役員退職慰労引当金	23,329	－	－	23,329

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。