（１）経営方針
当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループの更なる業容拡大を実現するため、５つの戦略を掲げ、進めております。
①店舗戦略
・目指す店舗フォーマットの整備
・岐阜にはじまる中部地区への出店
②商品戦略
・新店・改装店での新MD（マーチャンダイジング）の展開
③顧客戦略
・会員カードシステムの刷新による顧客満足度の向上
④人材戦略
・安心して働ける職場環境の向上
・女性、高齢者が活躍できる環境作り（定年の延長）
⑤基盤戦略
・アルビスプロセスセンター（生鮮加工工場／惣菜工場）の再構築
これらの戦略を進め、店舗、インフラ、人材育成へ積極的に投資を実施し、既存店の収益力の向上、Ｍ＆Ａによる外部成長の取り込み等の各施策により、持続的な成長を実現してまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の最終年度である平成31年３月期には、営業収益1,000億円、経常利益34億円、当期純利益20億円を目指しております。
（４）経営環境及び対処すべき課題と目標
当社グループが属する小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や雇用環境の変化による人員不足、可処分所得の伸び悩み等により、経営環境は厳しさを増しております。当社グループは、競争に打ち勝つための強固な企業体質を実現するために次の課題に取り組んでまいります。
①お客様満足度の向上
・商品政策の見直しと店舗サービスの機能強化
・お客様の購買データに基づいた販売計画の策定と実行
②従業員の活躍と成長を促す仕組み作り
・新人事制度の定着と採用方法の見直し
・フレンド社員人事制度の見直し
③成長基盤の構築
・岐阜出店に向けた商品政策、物流体制、店舗設計、採用・教育等の立案と実行
・新基幹システムの稼動と業務改善による効率化
・アルビスプロセスセンター稼動に向けた商品政策と業務手順の策定
当社グループは、今後もお客様との信頼を大切に誠実な企業を目指すとともに、これらの課題を推し進め、業容の拡大と企業価値の向上に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)食品の安全性について
当社グループは主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・販売に努めておりますが、社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題が発生した場合、当社グループもその影響を受ける可能性があります。
また、当社グループで製造・販売している惣菜、豆腐類及び生鮮加工品についても、衛生管理上の不注意で食中毒などが発生する可能性があります。品質管理体制には万全を期しておりますが、万一発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競争激化に関するリスク
当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。当社グループとしては、競合他社の動向を把握するとともに、お客様のニーズに対応した店づくり、売場づくりを進めておりますが、今後さらに競合他社の出店が加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制のリスク
当社グループの事業活動は、食品衛生法、独占禁止法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループとしては、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うショッピングセンター及び単独店舗の開発・運営事業は、まちづくり三法による規制を受けることとなります。このうち大規模小売店舗立地法では、売場面積が１千平方メートルを超えることとなる新規出店及び増床について、都市計画、交通、地域環境などの観点から地方自治体による規制が行われるため、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測などに一定の時間を要することが想定されます。そのため、出店計画にはこうした法的規制による影響を受ける可能性があります。
その他、都市計画法の改正により、郊外型の大型商業施設の立地規制が厳格に行われるため、県外流通資本との出店地の獲得競争がますます激化しており、当社グループの出店計画の遅延や出店費用の増加等の影響が懸念されます。
(4)固定資産の減損に係る会計基準
当社グループでは、財務の一層の健全化を図るため、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)敷金及び保証金が業績に与える影響について
当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差し入れを行っております。当連結会計年度末時点における敷金及び保証金は3,585百万円で、連結純資産26,411百万円の13.6％を占めております。賃借先の倒産等の事由により、敷金及び保証金の全部又は一部が回収不能となった場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材育成・確保に係るリスク
当社グループは、店舗を積極的に出店することで事業を拡大する方針であります。短期間で多店舗の出店を行うためには経験豊かな店長や部門チーフ等を多数確保する必要があるため、新卒者の定期採用のほかに一定のキャリアのある中途入社社員を採用しております。社内においては幹部社員の人材育成に努めていますが、今後、計画通りに人材を育成・確保できない場合は業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害による影響について
当社グループの店舗は、北陸地方に集中展開しております。このため、大規模地震や風水害などの自然災害が同地方に発生した場合には、多数の店舗が被害を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)金利変動による影響について
当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っております。これらの設備投資資金は主に金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における長期借入金残高(一年内返済予定を含む)は6,633百万円となっております。この長期借入金については、ほぼ全額が固定金利で調達したものであるため金利変動の影響は受けませんが、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報の保護について
当社グループは、お客様へのサービス向上を図るために会員カードを刷新し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。
これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、従業員への教育を周知徹底し、また、情報システムのセキュリティ強化を行っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の業績
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人レベルでは、実質賃金の伸び悩みで景気回復の実感が乏しく、将来への不安感と社会保障費の負担増により、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の増加等、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、お客様の来店動機と消費意欲を高めるための販売促進や魅力ある店舗作り、従業員が長く安心して活躍できる人事制度への改定、アルビスプロセスセンターの建設と新基幹システムの導入に取組みました。
販売促進につきましては、お客様の利便性向上への取組みとして、平成29年10月30日より全店で新会員カード「アルビスPonta カード」を利用開始しました。お客様にとって、小銭の出し入れ無く迅速に精算ができ、会員様限定の様々なポイントアッププログラムを受けられる、大変お得で便利なカードとなります。会員数は計画以上に伸びており、40万人以上のお客様にご入会いただいております。
新店につきましては、平成29年４月、富山県高岡市に「美幸町店」、平成29年10月、福井県福井市に「大願寺店」をオープンしました。
「美幸町店」は、海産売場の活気ある対面販売でバラ売りコーナーを拡充したほか、昼食や仕事・学校帰りのお客様のニーズを反映し、出来立てのお弁当や簡便食材を充実させたこと等により、お客様よりご好評いただいております。
「大願寺店」は、福井県で４店舗目の出店となります。地元商品を数多く取り揃え、魚惣菜や焼き魚などを充実させたこと等により、業績は安定して推移しております。
既存店の強化策につきましては、平成29年６月に「小松城南店」「高柳店」、平成29年７月に「大友店」「大久保店」を改装し、新店の機能を反映させました。また、生鮮や惣菜の品揃えを強化したほか、簡便、健康などお客様のニーズに合った商品を充実させました。
労働環境の改善への取組みとして、新たな福利厚生サービスの導入、定年延長や子育て・介護・通院等で働く時間や場所が限定される社員の働き方をサポートする人事制度へ見直しを行っております。
この結果、当連結会計年度の業績は、天候不良や近海魚の不漁、アニサキス問題、青果の相場変動等で主力の生鮮食品の販売が鈍化しましたが、前期に出店した高原町店及び明倫通り店、当期にオープンした美幸町店及び大願寺店の売上増が貢献し、営業収益82,312百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益2,817百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益3,238百万円（前年同期比3.1％増）となりました。さらに、新幹線用地買収に係る収用補償金を受領したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益2,164百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
将来の出店拡大を支える成長基盤構築への取組みとして、平成31年春の稼動を目指し、アルビスプロセスセンター（惣菜工場、生鮮加工工場）を平成29年12月に着工いたしました。店舗作業を同センターに集中させることで、店舗の業務量を軽減し生産性を向上させるとともに、最新の技術を導入し、商品製造力と店舗販売力を強化いたします。また、平成30年秋の稼動を目指し、新基幹システムの導入準備を行っております。本部と店舗の生産性向上と計画実行力を高めるほか、商品管理レベルの向上等を企図しており、営業力全体を強化いたします。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,042百万円増加し、45,274百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加額7,580百万円（増資資金及び自己株式の処分による収入5,495百万円を含む）、売掛金の増加額459百万円、商品の減少額115百万円、建物及び構築物（純額）の増加額245百万円、土地の減少額224百万円、リース資産（純額）の増加額62百万円、建設仮勘定の増加額1,367百万円、有形固定資産その他（純額）の減少額103百万円、無形固定資産その他の増加額199百万円、投資有価証券の減少額138百万円、敷金及び保証金の減少額288百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加し、18,863百万円となりました。
この主な要因は、買掛金の増加額429百万円、短期借入金の減少額400百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額382百万円、未払法人税等の増加額78百万円、ポイント引当金の減少額81百万円、流動負債その他の増加額1,632百万円、長期借入金の減少額158百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7,132百万円増加し、26,411百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,164百万円、配当金444百万円、その他有価証券評価差額金の減少額83百万円、平成30年３月の増資及び自己株式の処分による資本金の増加額2,012百万円、資本剰余金の増加額2,012百万円、自己株式の減少額1,471百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,580百万円増加し、11,487百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ276百万円増加し、4,683百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が3,142百万円、減価償却費1,568百万円、減損損失320百万円、支払債務の増加額484百万円、未払消費税等の増加額204百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額459百万円、法人税等の支払額827百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,594百万円減少し、1,724百万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出1,688百万円、敷金及び保証金の差入による支出299百万円等による資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入584百万円等による資金の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて5,451百万円増加し、4,621百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入2,500百万円、株式の発行による収入4,015百万円、自己株式の処分による収入1,462百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,276百万円、リース債務の返済による支出234百万円、配当金の支払額443百万円等による資金の減少であります。
④ 販売及び仕入の状況
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
部門別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
生鮮食品 |
40,521,407 |
106.4 |
|
非生鮮食品 |
40,337,121 |
105.5 |
|
スーパーマーケット部門売上高計 |
80,858,528 |
105.9 |
|
その他 |
348,609 |
85.8 |
|
売上高合計 |
81,207,137 |
105.8 |
（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。
２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。
３．その他は、外販部門売上高等であります。
４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。
５．金額については、消費税等は含めておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
部門別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
生鮮食品 |
25,111,547 |
106.4 |
|
非生鮮食品 |
30,572,116 |
104.8 |
|
スーパーマーケット部門仕入高計 |
55,683,664 |
105.5 |
|
その他 |
207,068 |
94.1 |
|
仕入高合計 |
55,890,732 |
105.5 |
（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。
２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。
３．その他は、外販部門仕入高等であります。
４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。
５．金額については、消費税等は含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間の損益に影響を与える見積もりを行っています。そのうち特に重要なものと考えているのは、固定資産の減損であり、競争による業績悪化や土地の時価が急激に下落した時には減損損失の計上が必要となる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益につきましては、天候不良や近海魚の不漁、アニサキス問題、青果の相場変動等で主力の生鮮食品の販売が鈍化しましたが、前期に出店した高原町店及び明倫通り店、当期にオープンした美幸町店及び大願寺店の売上増が貢献し増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、増収の影響や光熱費など諸経費が計画以上に改善されたことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益82,312百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益2,817百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益3,238百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,164百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷や消費者ニーズの変化、出店に係る法規制、同業又は異業態企業との競争等があります。
お客様に信頼されるスーパーマーケットを目指し、安全・安心な食材を提供するほか、お客様の購買行動に相応した品揃えや接客レベルの向上など、様々な施策を講じております。しかし、景気変動による個人所得の増減、気候変化による食材価格の変動、トレンド、食の安全に対する情報等の外的要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店地域の選定においては、当該地域の交通、経済環境等に基づいて適切に需要予測を行い、当該市町村の法律等に従って出店を行っております。出店後において、予測していなかった都市整備事業や他企業の出店が近隣で発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因により各店舗等の収益性が悪化した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
新規出店エリア及び富山県を中心としました北陸３県への出店は、今後も進めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。当連結会計年度は増資により資金調達を実施しましたが、これは、「アルビスプロセスセンター」の建設及び新規出店エリアである岐阜県への出店に伴う建設資金を目的としております。
該当事項はありません。
特記事項はありません。