１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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受入敷金保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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ポイント引当金繰入額 |
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△ |
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退職給付費用 |
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法定福利及び厚生費 |
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水道光熱費 |
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リース料 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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業務委託費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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受取販売奨励金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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収用補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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50周年記念事業費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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収用補償金 |
|
△ |
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支払債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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収用補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱アルデジャパン、アルビスクリーンサポート㈱
※㈱クレハ食品につきましては、平成29年４月１日付で㈱アルデジャパンを存続会社として合併したため、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称
㈱アルビスファーム信州なかの
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
㈱アルビスファーム信州なかの
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
② たな卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、その他は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～34年
機械装置及び運搬具 ９～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とする旧ポイントカード制度により付与したポイントのうち、一定ポイント数に達しないポイント残高に係る費用負担に備えるため、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた229,647千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」179,007千円、「その他」50,639千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「受入敷金保証金の返還による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「受入敷金保証金の返還による支出」に表示していた△46,187千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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投資有価証券 |
1,000千円 |
1,000千円 |
|
その他 |
3,000 |
39,100 |
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計 |
4,000 |
40,100 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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建物及び構築物 |
205,363千円 |
194,848千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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受入敷金保証金 |
134,437千円 |
121,895千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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建物及び構築物 |
3,841千円 |
－千円 |
|
土地 |
23,663 |
46,402 |
|
計 |
27,505 |
46,402 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
営業損益が相当期間継続してマイナスとなっている店舗等及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的に調整を行って算出した金額を使用しております。
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
富山県富山市 |
店舗等 |
建物及び構築物、その他 |
4,756 |
|
富山県高岡市 |
遊休資産 |
土地、その他 |
61,710 |
|
富山県氷見市 |
その他 |
建物及び構築物、土地 |
144,120 |
なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物15,148千円、土地180,602千円、その他14,835千円であります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
富山県富山市 |
店舗等 |
土地 |
85,314 |
|
富山県立山町 |
店舗等 |
その他 |
6,773 |
|
富山県高岡市 |
店舗等 |
建物及び構築物、土地、その他 |
101,810 |
|
石川県金沢市 |
店舗等 |
建物及び構築物、土地、その他 |
36,386 |
|
石川県小松市 |
店舗等 |
建物及び構築物、その他 |
55,038 |
|
石川県七尾市 |
遊休資産 |
土地 |
34,920 |
なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物70,707千円、土地146,850千円、その他102,686千円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
145,371千円 |
△91,279千円 |
|
組替調整額 |
△30,305 |
－ |
|
税効果調整前 |
115,066 |
△91,279 |
|
税効果額 |
△4,201 |
8,192 |
|
その他有価証券評価差額金 |
110,865 |
△83,087 |
|
その他の包括利益合計 |
110,865 |
△83,087 |
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,905,926 |
－ |
－ |
7,905,926 |
|
合計 |
7,905,926 |
－ |
－ |
7,905,926 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注１)（注２） |
180,957 |
441,062 |
124,000 |
498,019 |
|
合計 |
180,957 |
441,062 |
124,000 |
498,019 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加441,062株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの440,800株、単元未満株式の買取りによるもの262株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少124,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
124,000 |
－ |
124,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
193,124 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
274,712 |
35.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
185,197 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
7,905,926 |
1,350,000 |
－ |
9,255,926 |
|
合計 |
7,905,926 |
1,350,000 |
－ |
9,255,926 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注２)（注３） |
498,019 |
303 |
498,100 |
222 |
|
合計 |
498,019 |
303 |
498,100 |
222 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加1,350,000株は、公募及び第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加303株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少498,100株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
185,197 |
25.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
259,272 |
35.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
323,949 |
利益剰余金 |
35.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,907,005 |
千円 |
11,487,697 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,907,005 |
|
11,487,697 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、親会社における建物及び構築物、店舗設備（器具備品）
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
1,392,205 |
951,922 |
－ |
440,283 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
554,416 |
540,556 |
－ |
13,860 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
443,699 |
21,951 |
|
１年超 |
21,951 |
－ |
|
合計 |
465,650 |
21,951 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
支払リース料 |
146,640 |
68,580 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
－ |
－ |
|
減価償却費相当額 |
72,557 |
37,005 |
|
支払利息相当額 |
46,492 |
14,298 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、新規出店などの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定することで市場リスクや信用リスクを回避しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の出店に際して、不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
長期借入金(１年内返済予定を含む)は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
①信用リスクの管理
当社は、貸倒引当金計上基準に従い、敷金及び保証金について、その回収可能性を吟味して、必要な貸倒引当金を計上しております。
投資有価証券のうち非上場株式については、当該企業の決算書を毎期入手し財政状態に応じて投資有価証券評価損の計上など必要な処理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理
当社は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブの執行については、財務経理部が起案し、職務権限規程に基づき決裁されております。
投資有価証券のうち時価のあるものについては、四半期毎に時価の把握を行い、また、発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、当社は各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
3,907,005 |
3,907,005 |
－ |
|
(2)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
831,876 |
831,876 |
－ |
|
(3)敷金及び保証金 |
3,873,297 |
－ |
－ |
|
貸倒引当金 |
△160,000 |
－ |
－ |
|
小 計 |
3,713,297 |
3,648,398 |
△64,898 |
|
資産 計 |
8,452,179 |
8,387,280 |
△64,898 |
|
(1)買掛金 |
4,292,878 |
4,292,878 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(3)長期借入金 (1年内返済予定含む) |
6,409,604 |
6,453,566 |
43,962 |
|
負債 計 |
11,102,482 |
11,146,445 |
43,962 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
11,487,697 |
11,487,697 |
－ |
|
(2)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
740,597 |
740,597 |
－ |
|
(3)敷金及び保証金 |
3,585,003 |
－ |
－ |
|
貸倒引当金 |
△139,000 |
－ |
－ |
|
小 計 |
3,446,003 |
3,388,939 |
△57,064 |
|
資産 計 |
15,674,299 |
15,617,234 |
△57,064 |
|
(1)買掛金 |
4,722,589 |
4,722,589 |
－ |
|
(2)長期借入金 (1年内返済予定含む) |
6,633,232 |
6,655,450 |
22,218 |
|
負債 計 |
11,355,821 |
11,378,040 |
22,218 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算出する方法によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
180,568 |
133,318 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,486,703 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
930,492 |
1,349,070 |
882,889 |
877,636 |
|
合計 |
4,417,196 |
1,349,070 |
882,889 |
877,636 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,739,442 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
894,211 |
793,128 |
804,695 |
1,179,573 |
|
合計 |
11,633,653 |
793,128 |
804,695 |
1,179,573 |
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,033,061 |
1,915,666 |
1,436,906 |
763,510 |
260,461 |
－ |
|
合計 |
2,433,061 |
1,915,666 |
1,436,906 |
763,510 |
260,461 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
2,415,610 |
1,946,850 |
1,263,454 |
760,405 |
246,913 |
－ |
|
合計 |
2,415,610 |
1,946,850 |
1,263,454 |
760,405 |
246,913 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
442,236 |
231,801 |
210,434 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
442,236 |
231,801 |
210,434 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
389,640 |
544,226 |
△154,586 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
389,640 |
544,226 |
△154,586 |
|
|
合計 |
831,876 |
776,028 |
55,848 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 180,568千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
411,963 |
231,801 |
180,162 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
411,963 |
231,801 |
180,162 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
328,633 |
544,226 |
△215,593 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
328,633 |
544,226 |
△215,593 |
|
|
合計 |
740,597 |
766,028 |
△35,431 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 133,318千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
96,715 |
30,305 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
96,715 |
30,305 |
－ |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
47,250 |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,250 |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
600,000 |
96,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
600,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
なお、平成29年４月１日付で㈱クレハ食品は、㈱アルデジャパンを存続会社として合併したことに伴い、㈱クレハ食品の退職一時金制度を㈱アルデジャパンの確定拠出年金及び前払退職金制度に統合しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4,429千円 |
7,948千円 |
|
退職給付費用 |
3,518 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
7,948 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,948 |
－ |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,948 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,948 |
－ |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,948 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,948 |
－ |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,518千円 当連結会計年度 －千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）78,392千円、当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）80,350千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
（千円） |
|
|
（千円） |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
7,092 |
|
|
7,092 |
|
|
賞与引当金 |
|
164,835 |
|
|
158,152 |
|
|
未払事業税 |
|
37,850 |
|
|
47,037 |
|
|
貸倒引当金 |
|
59,571 |
|
|
52,692 |
|
|
未払事業所税 |
|
10,340 |
|
|
10,598 |
|
|
繰越欠損金 |
|
1,978 |
|
|
－ |
|
|
減損損失 |
|
485,192 |
|
|
497,214 |
|
|
その他 |
|
410,800 |
|
|
405,603 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,177,660 |
|
|
1,178,391 |
|
|
評価性引当額 |
|
△509,809 |
|
|
△539,797 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
667,850 |
|
|
638,593 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△97,123 |
|
|
△147,408 |
|
|
土地時価評価差額金 |
|
△138,633 |
|
|
△120,418 |
|
|
その他 |
|
△156,883 |
|
|
△164,324 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△392,639 |
|
|
△432,151 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
275,211 |
|
|
206,441 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
（千円） |
（千円） |
|
流動資産 － 繰延税金資産 |
292,794 |
277,991 |
|
固定資産 － 繰延税金資産 |
4,042 |
3,503 |
|
固定負債 － 繰延税金負債 |
21,625 |
75,053 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と税効果会計適用後の法人税等の負担率なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主にスーパーマーケット部門における店舗の不動産賃貸借契約に係る現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日までと見積り、割引率は主に2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
556,704千円 |
567,469千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
31,595 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
8,937 |
8,779 |
|
資産除去債務の履行による減少額（△） |
△29,769 |
－ |
|
期末残高 |
567,469 |
576,249 |
当社及び一部の子会社では、富山県と石川県において、賃貸用の商業施設を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は214,205千円であり、平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は217,121千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,957,840 |
4,766,978 |
|
|
期中増減額 |
△190,861 |
△320,945 |
|
|
期末残高 |
4,766,978 |
4,446,033 |
|
期末時価 |
4,361,315 |
4,025,197 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,956,980 |
2,164,761 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,956,980 |
2,164,761 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,673,808 |
7,561,775 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,033,061 |
2,415,610 |
0.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
210,361 |
222,626 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,376,543 |
4,217,622 |
0.29 |
平成31年～34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
680,093 |
718,141 |
－ |
平成34年 |
|
計 |
7,700,059 |
7,574,000 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,946,850 |
1,263,454 |
760,405 |
246,913 |
|
リース債務 |
366,667 |
169,244 |
123,312 |
58,916 |
|
計 |
2,313,517 |
1,432,698 |
883,717 |
305,829 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（千円） |
20,081,148 |
40,648,088 |
62,176,708 |
82,312,209 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
812,462 |
1,693,371 |
2,534,416 |
3,142,589 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
559,345 |
1,147,474 |
1,713,710 |
2,164,761 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
75.51 |
154.90 |
231.34 |
286.28 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
75.51 |
79.39 |
76.44 |
56.22 |