２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,904,466	11,485,422
売掛金	※２ 460,133	※２ 924,087
商品	1,650,298	1,542,943
貯蔵品	23,127	353
前払費用	181,750	177,732
繰延税金資産	283,222	265,379
短期貸付金	※２ 138,000	※２ 39,100
未収入金	444,390	496,518
その他	221,592	110,576
貸倒引当金	△1,403	△1,945
流動資産合計	7,305,578	15,040,169
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,067,324	※１ 9,390,098
構築物	962,697	911,570
機械及び装置	17,375	17,955
工具、器具及び備品	881,663	776,397
土地	10,829,512	10,604,843
リース資産	828,339	889,254
建設仮勘定	9,421	1,376,622
有形固定資産合計	22,596,334	23,966,740
無形固定資産
借地権	387,004	387,004
ソフトウエア	129,950	336,585
のれん	65,125	31,146
その他	27,822	27,174
無形固定資産合計	609,903	781,910
投資その他の資産
投資有価証券	1,010,931	872,401
関係会社株式	305,258	305,258
出資金	18,671	11,902
長期貸付金	※２ 135,814	－
破産更生債権等	13,227	12,647
長期前払費用	397,133	482,053
敷金及び保証金	3,872,739	3,584,563
その他	33,339	32,803
貸倒引当金	△194,546	△171,373
投資その他の資産合計	5,592,569	5,130,256
固定資産合計	28,798,806	29,878,908
資産合計	36,104,384	44,919,077

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,395,587	※２ 4,832,144
短期借入金	※２ 946,106	※２ 414,477
1年内返済予定の長期借入金	2,033,061	2,415,610
リース債務	209,000	220,503
未払金	935,621	2,062,241
未払費用	615,895	766,622
未払法人税等	468,700	548,547
未払消費税等	209,308	415,324
預り金	232,700	400,474
賞与引当金	508,058	490,458
役員賞与引当金	22,887	23,103
ポイント引当金	102,283	20,857
その他	114,513	104,088
流動負債合計	10,793,724	12,714,452
固定負債
長期借入金	4,376,543	4,217,622
リース債務	675,444	712,375
繰延税金負債	6,573	65,549
受入敷金保証金	※１ 916,371	※１ 861,373
役員退職慰労引当金	23,329	23,329
資産除去債務	567,469	576,249
その他	56,107	51,809
固定負債合計	6,621,839	6,508,308
負債合計	17,415,563	19,222,761
純資産の部
株主資本
資本金	2,896,091	4,908,337
資本剰余金
資本準備金	3,472,543	5,484,788
その他資本剰余金	148,450	148,450
資本剰余金合計	3,620,993	5,633,238
利益剰余金
利益準備金	329,984	329,984
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	196,258	315,069
別途積立金	7,666,000	7,666,000
繰越利益剰余金	5,451,645	6,923,374
利益剰余金合計	13,643,887	15,234,427
自己株式	△1,475,944	△393
株主資本合計	18,685,027	25,775,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,793	△79,294
評価・換算差額等合計	3,793	△79,294
純資産合計	18,688,821	25,696,316
負債純資産合計	36,104,384	44,919,077

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 76,635,321	※１ 81,128,606
売上原価	54,056,799	57,178,675
売上総利益	22,578,521	23,949,930
不動産賃貸収入	1,227,637	1,176,592
営業総利益	23,806,159	25,126,522
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,381,165	※１,※２ 22,475,664
営業利益	2,424,993	2,650,857
営業外収益
受取利息	※１ 25,305	※１ 20,379
受取配当金	17,221	17,647
その他	※１ 796,131	※１ 721,194
営業外収益合計	838,659	759,222
営業外費用
支払利息	※１ 82,861	※１ 69,838
株式交付費	－	23,871
その他	214,511	255,098
営業外費用合計	297,372	348,808
経常利益	2,966,280	3,061,271
特別利益
固定資産売却益	27,505	46,402
投資有価証券売却益	30,305	－
収用補償金	－	177,847
特別利益合計	57,810	224,249
特別損失
減損損失	210,587	320,244
50周年記念事業費	177,782	－
特別損失合計	388,369	320,244
税引前当期純利益	2,635,720	2,965,277
法人税、住民税及び事業税	755,112	845,255
法人税等調整額	55,835	85,011
法人税等合計	810,947	930,267
当期純利益	1,824,772	2,035,010

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,896,091	3,472,543	123,402	3,595,945	329,984	95,066	7,666,000	4,195,901	12,286,951
当期変動額
剰余金の配当								△467,836	△467,836
固定資産圧縮積立金の積立						110,932		△110,932	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△9,740		9,740	－
当期純利益								1,824,772	1,824,772
自己株式の取得
自己株式の処分			25,048	25,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25,048	25,048	－	101,192	－	1,255,743	1,356,936
当期末残高	2,896,091	3,472,543	148,450	3,620,993	329,984	196,258	7,666,000	5,451,645	13,643,887

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△238,715	18,540,272	△107,071	△107,071	620	18,433,820
当期変動額
剰余金の配当		△467,836				△467,836
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,824,772				1,824,772
自己株式の取得	△1,400,660	△1,400,660				△1,400,660
自己株式の処分	163,432	188,480				188,480
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			110,865	110,865	△620	110,245
当期変動額合計	△1,237,228	144,755	110,865	110,865	△620	255,000
当期末残高	△1,475,944	18,685,027	3,793	3,793	－	18,688,821

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,896,091	3,472,543	148,450	3,620,993	329,984	196,258	7,666,000	5,451,645	13,643,887
当期変動額
新株の発行	2,012,245	2,012,245		2,012,245
剰余金の配当								△444,469	△444,469
固定資産圧縮積立金の積立						139,839		△139,839	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△21,028		21,028	－
当期純利益								2,035,010	2,035,010
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,012,245	2,012,245	－	2,012,245	－	118,811	－	1,471,729	1,590,540
当期末残高	4,908,337	5,484,788	148,450	5,633,238	329,984	315,069	7,666,000	6,923,374	15,234,427

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,475,944	18,685,027	3,793	3,793	18,688,821
当期変動額
新株の発行		4,024,491			4,024,491
剰余金の配当		△444,469			△444,469
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		2,035,010			2,035,010
自己株式の取得	△1,315	△1,315			△1,315
自己株式の処分	1,476,866	1,476,866			1,476,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△83,087	△83,087	△83,087
当期変動額合計	1,475,550	7,090,582	△83,087	△83,087	7,007,494
当期末残高	△393	25,775,610	△79,294	△79,294	25,696,316

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

③　たな卸資産

・小売店舗の商品

　売価還元原価法

・その他

　主として総平均法による原価法

(注)いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支払時に全額費用として処理しております。

(4)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　販売促進を目的とする旧ポイントカード制度により付与したポイントのうち、一定ポイント数に達しないポイント残高に係る費用負担に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

(6)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　(担保に供している資産)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	205,363千円	194,848千円

　(担保に係る債務)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受入敷金保証金	134,437千円	121,895千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	176,601千円	53,043千円
長期金銭債権	135,629	－
短期金銭債務	1,278,780	1,189,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	72,000千円		72,000千円
営業費用	8,055,335		8,840,748
営業取引以外の取引による取引高	192,883		238,319

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与及び手当	6,489,915千円	6,938,348千円
賞与引当金繰入額	508,058	490,458
役員賞与引当金繰入額	22,887	23,103
ポイント引当金繰入額	35,039	△14,801
退職給付費用	75,184	77,903
賃借料	2,095,509	2,138,214
減価償却費	1,414,519	1,470,669

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式305,258千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式305,258千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産		（千円）			（千円）
役員退職慰労引当金		7,092			7,092
賞与引当金		156,165			149,999
貸倒引当金		59,571			52,692
減損損失		481,432			497,214
ポイント引当金		31,298			6,382
未払事業税		35,796			44,582
未払事業所税		10,340			10,598
その他		372,451			392,919
繰延税金資産小計		1,154,150			1,161,480
評価性引当額		△496,229			△543,301
繰延税金資産合計		657,920			618,179
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△85,722			△137,616
その他有価証券評価差額金		△52,055			△43,863
その他		△243,493			△236,870
繰延税金負債合計		△381,271			△418,350
繰延税金資産の純額		276,649			199,829

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成29年３月31日)

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(平成30年３月31日)

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,067,324	1,048,072	66,354 (65,295)	658,943	9,390,098	12,001,045
	構築物	962,697	98,159	6,850 (5,411)	142,435	911,570	2,112,976
	機械及び装置	17,375	6,000	181 (181)	5,238	17,955	945,076
	工具、器具及び備品	881,663	268,126	1,460 (1,222)	371,933	776,397	3,222,701
	土地	10,829,512	－	224,669 (146,850)	－	10,604,843	－
	リース資産	828,339	262,418	18,375	183,128	889,254	542,139
	建設仮勘定	9,421	1,876,869	509,668	－	1,376,622	－
	計	22,596,334	3,559,645	827,560 (218,962)	1,361,679	23,966,740	18,823,939
無形固定資産	借地権	387,004	－	－	－	387,004	－
	ソフトウエア	129,950	277,952	608	70,708	336,585	660,613
	のれん	65,125	－	－	33,978	31,146	110,430
	その他	27,822	－	－	648	27,174	4,627
	計	609,903	277,952	608	105,335	781,910	775,671

　（注）１．当期の増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	大願寺店の新設	436,245千円
建物	米島店のリース物件の買取	211,157千円
建物	大久保店のリース物件の買取	187,008千円
建物	店舗改装による増加	174,273千円
建設仮勘定	アルビスプロセスセンターの建設	1,303,427千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	195,949	21,021	43,652	173,318
賞与引当金	508,058	490,458	508,058	490,458
役員賞与引当金	22,887	23,103	22,887	23,103
ポイント引当金	102,283	20,857	102,283	20,857
役員退職慰労引当金	23,329	－	－	23,329

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。