（１）経営方針
当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
（２）経営戦略等
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を期間として、第二次中期経営計画を策定しております。
第二次中期経営計画では、中期経営方針を「地域に根ざした一番店を創る ～地域の食文化を守りお客様を一番大事にするお店～」とし、第一次中期経営計画（2017年３月期から2019年３月期まで）で構築したインフラ（基幹システム、アルビスプロセスセンター等）を最大限に活用したチェーンオペレーションの確立と、ローカルスーパーマーケットとしての特色ある店づくりを進めてまいります。
また、３ヶ年の重点施策を「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」と定め、具体的には、次の課題に取組んでまいります。
●お客様に満足していただける店づくり
・販売力の強化
・商品開発の強化
・安心・安全への対応
・マーケティング機能の強化
・積極的な出店とニーズに対応した改装の実施
●自立して考え行動できる従業員の育成
・お客様視点でかんがえることのできる人材の育成
・店を支える人材の育成
・働きがいのある職場の実現
●バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革
・店舗オペレーションの再構築
・プロセスセンター、新基幹システムの活用
・新センター構想の着手
これらの重点課題に対応、実現し、今後も店舗、インフラ、人材育成へ積極的に投資を実施し、既存店の収益力の向上、Ｍ＆Ａによる外部成長の取り込み等の各施策により、持続的な成長を実現してまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、2020年３月期を初年度とする中期経営計画において最終年度であります2022年３月期には、店舗数70店舗、営業収益1,100億円、経常利益38億円、当期純利益26億円を計画しております。
（４）経営環境及び対処すべき課題と目標
当社グループが属する小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や雇用環境の変化による人員不足、可処分所得の伸び悩み等により、経営環境は厳しさを増しております。このような環境を踏まえ、当社グループは、中長期ビジョンの達成に向けて、第二次中期経営計画をスタートいたしました。当社グループの３年後にありたいお店の姿は、ブランドスローガン「おいしい！を明日のちからに」で表現しており、「地域の食文化にこだわり、明日の元気につながる“食”を提案する店になる」、「“おいしい”を合言葉に、お客様・従業員の未来へつなぐ、健康とあたたかく幸せな食卓を応援する店になる」ことを目指しております。
当社グループの重点課題につきましては、(２）経営戦略等で記載しておりますが、今後もお客様との信頼を大切に誠実な企業を目指すとともに、これらの課題に取組み、業容の拡大と企業価値の向上に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)食品の安全性について
当社グループは主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・販売に努めておりますが、社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題が発生した場合、当社グループもその影響を受ける可能性があります。
また、当社グループで製造・販売している惣菜、豆腐類及び生鮮加工品についても、衛生管理上の不注意で食中毒などが発生する可能性があります。品質管理体制には万全を期しておりますが、万一発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競争激化に関するリスク
当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県及び岐阜県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。当社グループとしては、競合他社の動向を把握するとともに、お客様のニーズに対応した店づくり、売場づくりを進めておりますが、今後さらに競合他社の出店が加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制のリスク
当社グループの事業活動は、食品衛生法、独占禁止法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループとしては、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行うショッピングセンター及び単独店舗の開発・運営事業は、まちづくり三法による規制を受けることとなります。このうち大規模小売店舗立地法では、売場面積が１千平方メートルを超えることとなる新規出店及び増床について、都市計画、交通、地域環境などの観点から地方自治体による規制が行われるため、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測などに一定の時間を要することが想定されます。そのため、出店計画にはこうした法的規制による影響を受ける可能性があります。
その他、都市計画法の改正により、郊外型の大型商業施設の立地規制が厳格に行われるため、県外流通資本との出店地の獲得競争がますます激化しており、当社グループの出店計画の遅延や出店費用の増加等の影響が懸念されます。
(4)固定資産の減損に係る会計基準
当社グループでは、財務の一層の健全化を図るため、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)敷金及び保証金が業績に与える影響について
当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差し入れを行っております。当連結会計年度末時点における敷金及び保証金は3,668百万円で、連結純資産28,065百万円の13.1％を占めております。賃借先の倒産等の事由により、敷金及び保証金の全部又は一部が回収不能となった場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材育成・確保に係るリスク
当社グループは、店舗を積極的に出店することで事業を拡大する方針であります。短期間で多店舗の出店を行うためには経験豊かな店長や部門チーフ等を多数確保する必要があるため、新卒者の定期採用のほかに一定のキャリアのある中途入社社員を採用しております。社内においては幹部社員の人材育成に努めていますが、今後、計画通りに人材を育成・確保できない場合は業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害による影響について
当社グループの店舗は、北陸地方に集中展開しております。このため、大規模地震や風水害などの自然災害が同地方に発生した場合には、多数の店舗が被害を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)金利変動による影響について
当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っております。これらの設備投資資金は主に金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における長期借入金残高(一年内返済予定を含む)は5,515百万円となっております。この長期借入金については、全額が固定金利で調達したものであるため金利変動の影響は受けませんが、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報の保護について
当社グループは、お客様へのサービス向上を図るために会員カードを刷新し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。
これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、従業員への教育を周知徹底し、また、情報システムのセキュリティ強化を行っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の業績
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどから、楽観できない状況にあります。また、個人消費は、実質賃金の伸び悩みと社会保障費の負担増により、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の上昇や電気料金や物流コスト等の各種経費の上昇等、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、第50期に策定した第一次中期経営計画の最終年度として、「お客様満足度の向上」「従業員の活躍と成長を促す仕組み作り」「成長基盤の構築」を重点施策に掲げ、今後の成長拡大に向け、取組んでまいりました。
店舗の出店につきましては、2018年９月に「姫野店」（富山県高岡市）を建替えオープン、2018年11月に「丸の内店」（富山県高岡市）を新規オープンしました。「姫野店」は、地元漁港の新鮮な魚や地元野菜の売場を充実させるなど、地元商品を豊富に取り揃えました。「丸の内店」は、高岡市の中心部に位置し、市街地向けの小型店舗モデル（300坪タイプ）として、店内手作りのベイカリーとイートインコーナーを隣接して利便性を高めるとともに、「ノンフロンの冷凍冷蔵ケース」を導入し環境に配慮しました。
既存店の強化策につきましては、2018年４月に「泉が丘中央店」、2018年７月に「新庄店」、2018年11月に「グリーンモール店」を改装しました。各店舗、地域特性に合わせた品揃えに変更し、地元野菜の売場を新設するなど、お客様のニーズに合った商品を充実させました。
また、新会員カード「アルビスPonta カード」が導入から１年を経過し、旧ポイントカードと比べ2019年３月末現在において、月間会員利用者数が87千人増加、会員売上構成比も4.8％上昇し、90.3％になりました。会員様限定の様々なポイント企画や、提携店の増加で利用範囲が拡大し、お客様から支持を受けております。今後は、顧客分析で得られる様々な情報を活用し、お客様のニーズに合ったサービスや売場作りに反映させていく予定であります。
従業員が働きやすい労働環境への取組みとして、2018年４月より、定年延長や子育て・介護・通院等で、働く時間や場所が限定される社員の働き方をサポートする「限定社員制度」がスタートし、利用する従業員が徐々に増えております。
成長基盤構築への取組みとして、新基幹システムの導入とアルビスプロセスセンターの稼動に向けて準備を進めました。新基幹システムは、店舗別の棚割情報を活用した作業改善や単品別粗利在庫管理など、作業効率や管理レベルを向上させることを目的として、2018年10月より稼動しております。今後は、導入効果が業績に寄与するよう有効活用してまいります。
また、アルビスプロセスセンター（惣菜工場、精肉加工工場）は、2019年４月１日に本格稼動し、同センターの運営を安定軌道に乗せ、店舗の業務量を軽減し生産性を向上させるとともに、最新の技術を導入し、商品製造力と店舗販売力を強化してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度末の閉店や建替えによる一時閉店の売上減、天候不順による青果の相場安や旬の鮮魚の不漁等で季節商材の売上が伸びず売上高が減少したほか、店舗の一時閉店等による不動産賃貸収入の減少により、営業収益82,215百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益につきましては、販促強化により売上総利益率が低下したほか、新会員カードの運営コストが通期にかかること、M＆A関連費用の計上等により、営業利益2,622百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益3,057百万円（前年同期比5.6％減）となりました。また、賃貸借契約解約益238百万円、保有する銀行株式の投資有価証券評価損243百万円を計上しましたが、遊休資産の処分による法人税減額効果により、親会社株主に帰属する当期純利益2,175百万円（前年同期比0.5％増）となりました。なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ,891百万円減少し、44,308百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少額5,160百万円、売掛金の増加額487百万円、商品の増加額170百万円、建物及び構築物（純額）の増加額571百万円、土地の増加額319百万円、建設仮勘定の増加額2,830百万円、有形固定資産その他（純額）の減少額73百万円、無形固定資産その他の増加額167百万円、投資有価証券の減少額128百万円、敷金及び保証金の増加額83百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少し、16,243百万円となりました。
この主な要因は、買掛金の増加額162百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少額155百万円、未払法人税等の減少額134百万円、流動負債リース債務の増加額171百万円、流動負債その他の減少額1,088百万円、長期借入金の減少額961百万円、固定負債リース負債の減少額261百万円、受入敷金保証金の減少額275百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加し、28,065百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,175百万円、配当金647百万円、その他有価証券評価差額金の増加額125百万円等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,160百万円減少し、6,326百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,108百万円（前連結会計年度は4,683百万円）となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が3,009百万円、減価償却費1,550百万円、投資有価証券評価損243百万円、支払債務の増加額119百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額487百万円、たな卸資産の増加額180百万円、未払消費税等の減少額426百万円、法人税等の支払額933百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,281百万円（前連結会計年度は1,724百万円）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出6,056百万円、無形固定資産の取得による支出256百万円、敷金及び保証金の差入による支出452百万円等による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入241百万円、敷金及び保証金の回収による収入386百万円等による資金の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,987百万円（前連結会計年度は4,621百万円の獲得）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入1,400百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,517百万円、リース債務の返済による支出223百万円、配当金の支払額647百万円等による資金の減少であります。
④ 販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
部門別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
生鮮食品 |
40,293,915 |
99.4 |
|
非生鮮食品 |
40,453,261 |
100.3 |
|
スーパーマーケット部門売上高計 |
80,747,176 |
99.9 |
|
その他 |
418,320 |
120.0 |
|
売上高合計 |
81,165,497 |
99.9 |
（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。
２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。
３．その他は、外販部門売上高等であります。
４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。
５．金額については、消費税等は含めておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
部門別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
生鮮食品 |
25,054,340 |
99.8 |
|
非生鮮食品 |
30,896,632 |
101.1 |
|
スーパーマーケット部門仕入高計 |
55,950,972 |
100.5 |
|
その他 |
288,894 |
139.5 |
|
仕入高合計 |
56,239,867 |
100.6 |
（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。
２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。
３．その他は、外販部門仕入高等であります。
４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。
５．金額については、消費税等は含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間の損益に影響を与える見積もりを行っています。そのうち特に重要なものと考えているのは、固定資産の減損であり、競争による業績悪化や土地の時価が急激に下落した時には減損損失の計上が必要となる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の業績は、前連結会計年度末の閉店や建替えによる一時閉店の売上減、天候不順による青果の相場安や旬の鮮魚の不漁等で季節商材の売上が伸びず売上高が減少したほか、店舗の一時閉店等による不動産賃貸収入の減少により、営業収益82,215百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益につきましては、販促強化により売上総利益率が低下したほか、新会員カードの運営コストが通期にかかること、M＆A関連費用の計上等により、営業利益2,622百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益3,057百万円（前年同期比5.6％減）となりました。また、賃貸借契約解約益238百万円、保有する銀行株式の投資有価証券評価損243百万円を計上しましたが、遊休資産の処分による法人税減額効果により、親会社株主に帰属する当期純利益2,175百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷や消費者ニーズの変化、出店に係る法規制、同業又は異業態企業との競争等があります。
お客様に信頼されるスーパーマーケットを目指し、安全・安心な食材を提供するほか、お客様の購買行動に相応した品揃えや接客レベルの向上など、様々な施策を講じております。しかし、景気変動による個人所得の増減、気候変化による食材価格の変動、トレンド、食の安全に対する情報等の外的要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店地域の選定においては、当該地域の交通、経済環境等に基づいて適切に需要予測を行い、投資回収の基準を満たす案件につき出店を行っております。出店後において、予測していなかった都市整備事業や他企業の出店が近隣で発生した場合において、各店舗等の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、持続的な成長を実現するため、北陸３県及び岐阜県への出店を、今後も進めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。ただし、今後の成長戦略ににおいて、投資額が営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されます。この場合は、様々な方法を検討してまいります。前連結会計年度は増資により資金調達を実施しましたが、これは、「アルビスプロセスセンター」の建設及び新規出店エリアである岐阜県への出店に伴う建設資金を目的としております。
該当事項はありません。
特記事項はありません。