1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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受入敷金保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取販売奨励金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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収用補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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訴訟関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277,991千円は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、「繰延税金負債」75,053千円を相殺して表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
1,158,758千円 |
1,137,248千円 |
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のれん償却額 |
25,483 |
25,483 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
185,197 |
25.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
259,272 |
35.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年11月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
323,949 |
35.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月25日 |
利益剰余金 |
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平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
323,949 |
35.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年11月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
231円34銭 |
196円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,713,710 |
1,816,568 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,713,710 |
1,816,568 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,407 |
9,255 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年10月31日付「株式会社オレンジマートの株式の取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ」において、株式会社オレンジマートの株式を取得することに関する基本合意書を締結することについて公表しておりましたが、平成31年1月31日開催の取締役会において、株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
1.株式取得の目的
株式会社オレンジマートは、富山県富山市の南部(婦中町、八尾町)において、当社が出店していない地域で店舗展開している食品スーパーマーケットであります。同社は、「人びとのいのちと健康をまもる責任ある担い手である」という志を理念に、「お客様の立場にたつスーパーマーケットをつくる」を社是とし「健康・元気・安心・安全」に取組んでいる企業であります。
同社の、地域の食文化とお客様の健康を守り、安心かつ安全な食材の提供に取り組む姿勢が、当社の経営理念に合致するものと判断し、本件を決議いたしました。同社をグループ化することで富山県内における食品売上高のシェアが高まり、スケールメリットを活かしてより多くお客様に貢献できることを企図しております。
2.株式取得の相手先の概要
名称 株式会社オレンジマート
所在地 富山県富山市婦中町速星1070番地の1
資本金 50百万円
事業内容 総合食料品スーパーマーケット事業、ディベロッパー事業、
ヘルスサポート事業
株主及び持株比率 木村 宏 70.9%
木村 孝 12.5%
アルビス株式会社 12.1%
他1名 4.5%
3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 337株(12.1%)
取得株式数 2,442株(87.9%)
取得価額 非公表
※取得価額については開示しておりませんが、第三者による評価額を基に、適正価額
を算出しております。
異動後の所有株式数 2,779株(100.0%)
※( )内の数値は持分比率であります。
4.日程
取締役会決議日 平成31年1月31日
株式譲渡契約締結日 平成31年1月31日
株式譲渡実行日 平成31年4月1日(予定)
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 323百万円
(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥‥ 平成30年11月28日
(注) 平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。