1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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受入敷金保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取販売奨励金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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訴訟関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、㈱オレンジマートの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
360,805千円 |
510,205千円 |
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のれん償却額 |
8,494 |
12,530 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
323,949 |
35.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
323,949 |
35.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
2.株主資本金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を452,520千円取得しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は、子会社㈱オレンジマートが保有する親会社株式と合わせて485,222千円となりました。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:㈱オレンジマート
事業内容 :総合食料品スーパーマーケット事業、ディベロッパー事業
②企業結合を行った主な理由
㈱オレンジマートは、富山県富山市の南部(婦中町、八尾町)において、当社が出店していない地域で店舗展開している食品スーパーマーケットであります。同社は、「人びとのいのちと健康をまもる責任ある担い手である」という志を理念に、「お客様の立場にたつスーパーマーケットをつくる」を社是とし「健康・元気・安心・安全」に取組んでいる企業であります。
同社の、地域の食文化とお客様の健康を守り、安心かつ安全な食材の提供に取り組む姿勢が、当社の経営理念に合致するものと判断し、本件を決議いたしました。同社をグループ化することで富山県内における食品売上高のシェアが高まり、スケールメリットを活かしてより多くお客様に貢献できることを企図しております。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間 2019年4月1日から2019年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
250,608千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
63円11銭 |
8円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
584,157 |
78,823 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
584,157 |
78,823 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,255 |
9,137 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。