当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、輸出やインバウンド消費の減少、緊急事態宣言による社会経済活動の制限等により景気は悪化し、きわめて厳しい状況となりました。
緊急事態宣言解除後においても、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されていますが、経済活動の回復は遅く、国内外の感染症の動向等、先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下が予想され、業種業態を超えた競争の激化、人件費や物流コストの上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。
また、2019年10月より開始されましたキャッシュレス消費者還元事業につきましては、対象事業者との間で厳しい競争格差が当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）まで生じております。
このような環境の中、当社グループは、営業時間の短縮、来店客数平準化のための施策の実施、バラ販売からパッケージ販売への変更、その他オペレーションの変更等を行い、リスクを適切に管理しながら新型コロナウイルス感染症対策を継続し、食のライフラインを守るため店舗の営業継続に取り組んでまいりました。
また、第二次中期経営計画（第53期～第55期）の２期目として、経営方針「地域に根ざした一番店を創る」を実現するために、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」の各施策に取り組んでおります。
お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、お客様のニーズが高い主力商品の取扱いを増やすとともに、当社の名物商品（こだわり、美味しさ、独自性など）の訴求やPB商品開発を推進してまいります。また、「3密」（密閉、密集、密接）を回避するために、特売チラシの自粛やキャッシュレス消費者還元事業への対応策として実施していた販促企画の見直しを行いました。
新たな取組みとして、2020年６月より、移動販売事業（とくし丸事業）と販売促進ツール「アルビスアプリ」を開始いたしました。
移動販売事業は、移動手段がない等の理由で不便を感じているお客様の元へ移動販売車で訪問し、お買い物を楽しんでいただくためにスタートしたものであり、新たなお客様の獲得に貢献しております。
「アルビスアプリ」は、紙媒体のチラシ広告を読む機会が減少する中、クーポンの配信、チラシ情報、オリジナルレシピ動画およびイベントの案内等、お客様に役立つ情報をデジタルで提供することで、お客様がアルビスを身近に感じていただくことを目的とし、多くのお客様にダウンロードしていだだくための取組みを強化しております。
社会貢献活動の取組みとして、富山県より要請を受け富山県民向けに店舗でマスクの販売に協力したほか、富山市と「地域見守り活動に関する協定」を結び、移動販売事業（とくし丸事業）の活動と同時に「地域の見守り」活動を実行しております。
店舗の出店につきましては、2020年４月、石川県小松市に「小松幸町店」を建替えオープンしました。小松幸町店は、同店舗敷地の一部が北陸新幹線用地として収用されたことに伴い、同敷地内に建替えたものであり、地元市場の鮮魚や野菜の品揃えを強化し、当該地域のお客様が求める出来立て商品や即食商品を充実させております。
自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとして、管理職向けに、課題解決力を高めるマネジメント研修教育プログラムを実行しております。また、従業員の声を売場や商品に反映させ、売場の改善や商品開発に貢献する仕組み作りに取り組んでまいります。
生産性向上と業務改革の取組みとして、プロセスセンターにおける原価改善と、店舗におけるオペレーションの改善を図っております。
2019年４月に稼働したアルビスプロセスセンターでは、作業改善や製造コストの適正化など、更なる原価改善活動に取り組むとともに、店舗における商品政策と連動した商品供給により、店舗と一体となった生産性向上に取り組んでおります。
店舗におけるオペレーションの改善の取組みとしては、新基幹システムを活用することにより、店舗の経営状態を可視化し、業務の効率化と売場の改善を進めるとともに、販売計画の効率的な運用や数値管理の精度向上を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う内食需要の高まりと衛生関連商品の売上増加のほか、前期下期に出店した2店舗と当期に出店した1店舗の売上増加、第二次中期経営計画における各施策が寄与したこと等により、営業収益24,502百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加のほか、感染症対策として特売チラシの自粛やキャッシュレス消費者還元事業対策の販促企画を見直したことによる販売費の減少が、感染症対策関連費用を上回ったこと等により、営業利益806百万円（前年同期は63百万円）、経常利益947百万円（前年同期比374.0％増）となり、遊休資産に係る減損損失150百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益535百万円（前年同期比579.6％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、45,962百万円となりました。
この主な原因は現金及び預金の増加額489百万円、流動資産その他の減少額226百万円、建物及び構築物（純額）の増加額252百万円、有形固定資産その他（純額）の減少額561百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、18,656百万円となりました。
この主な原因は１年内返済予定の長期借入金の減少額125百万円、賞与引当金の減少額150百万円、流動負債その他の増加額342百万円、長期借入金の減少額615百万円、資産除去債務の増加額152百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、27,306百万円となりました。
この主な原因は利益剰余金の増加額229百万円等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。