第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の概況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、輸出やインバウンド消費の減少、緊急事態宣言による社会経済活動の制限等により景気は悪化し、きわめて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後においても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されていますが、感染症が地域経済に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下が予想され、業種業態を超えた競争の激化、人件費の上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、営業時間の短縮、来店客数平準化のための施策の実施、特売チラシの自粛、その他オペレーションの変更等を行い、リスクを適切に管理しながら新型コロナウイルス感染拡大防止策を継続し、食のライフラインを守るため店舗の営業継続に取り組んでまいりました。

また、第二次中期経営計画(第53期~第55期)の2期目として、経営方針「地域に根ざした一番店を創る」を実現するために、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」の各施策に取り組んでおります。

お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、お客様のニーズが高い主力商品の販売を強化するとともに、当社がすすめる名物商品の訴求に取り組んでおります。また、お客様の利便性向上と感染拡大防止策として、電子マネーやクレジットカードの利用促進策を行い、キャッシュレス決済を推進しております。

新たな取組みとして、2020年6月より、移動販売事業(とくし丸事業)と販売促進ツール「アルビスアプリ」を開始いたしました。

移動販売事業(とくし丸事業)は、移動手段がない等の理由で不便を感じているお客様の元へ移動販売車で訪問し、お買い物を楽しんでいただくために開始しました。当第2四半期連結会計期間末現在、3台の移動販売車が稼動しており、新たなお客様の獲得に寄与しております。今後、移動販売エリアをさらに拡大し、地域のお客様に貢献する取組みを強化してまいります。

「アルビスアプリ」は、従来のチラシ広告やテレビCM等の販売促進施策に加えて、クーポン、特売情報、オリジナルレシピ動画、イベント案内等、お客様に役立つ情報を直接かつタイムリーに提供することを目的として6月より本格開始いたしました。目標ダウンロード数10万件に向けて順調にダウンロード数が伸長しており、今後さらにお客様の満足度を高めるべく機能を拡充していく予定です。

社会貢献活動の取組みとして、富山市、羽咋市および宝達志水町ならびに地元の警察署と「地域見守り活動に関する協定」を締結し、移動販売事業(とくし丸事業)の活動と同時に「地域の見守り」活動を行っております。また、富山県と「包括連携協定」を締結し、様々な分野でより緊密な相互連携と協力を図り、富山県内における地域の活性化と県民の皆様がより安心して生活できるようなサービスを提供してまいります。

店舗の出店につきましては、2020年4月、石川県小松市に「小松幸町店」を建替えオープンしました。同店では、地元の鮮魚や野菜の品揃えを強化し、当該地域のお客様が求める出来立て商品や即食商品を充実させております。今後は、2021年2月に福井県鯖江市に「さばえ鳥羽店」の新規出店を計画しております。

店舗の改装につきましては、2020年9月に「田上店」と「米島店」の改装を行い、地元の鮮魚や野菜の品揃えを強化するとともに、商品政策に基づく売場変更を行いました。引き続き、2020年10月に「野々市三納店」、2020年11月に「アリス店」と「大島店」、2021年2月に「オレンジマートモア店」の改装を計画しております。

自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとして、管理職向けにマネジメント研修教育プログラムを実行しております。また、2020年4月より福利厚生として開始した従業員割引制度を活用し、当社商品を購入した従業員の意見を、売場の改善や商品開発に反映する仕組み作りに取り組んでまいります。

生産性向上と業務改革の取組みとしては、プロセスセンターにおいて商品供給の安定化と業務の可視化による原価改善に努めており、また、店舗におけるオペレーションの改善の取組みとしては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、主力商品の徹底した売り込みや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内食需要の高まりと衛生関連商品の売上増加のほか、前期に出店した3店舗と当期に出店した1店舗の売上増加、移動販売事業等の新規施策により、営業収益47,886百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加および店舗の生産性向上やプロセスセンターの原価改善等による売上総利益率の上昇により売上総利益が増加しました。一方、出店に係る人員の増加や従業員への慰労金支給等による人件費の増加、売上増加に伴う販売費や物流費等の増加、感染拡大防止策関連費用等の各費用も増加しましたが、売上総利益の増加幅が大きかったことにより、営業利益1,393百万円(前年同期比285.0%増)、経常利益1,645百万円(前年同期比175.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、遊休資産等に係る減損損失164百万円を計上したこと等により、998百万円(前年同期比184.3%増)となりました。

 

②財政状態の分析

 (資産)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、46,560百万円となりました。

 この主な要因は現金及び預金の増加額863百万円、売掛金の増加額221百万円、有形固定資産その他(純額)の減少額712百万円、敷金及び保証金の増加額162百万円、投資その他の資産その他の増加額106百万円等によるものであります。

 (負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、18,700百万円となりました。

 この主な要因は買掛金の増加額129百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少額200百万円、未払法人税等の増加額409百万円、流動負債その他の増加額154百万円、長期借入金の減少額989百万円、資産除去債務の増加額211百万円、固定負債その他の減少額135百万円等によるものであります。

 (純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、27,859百万円となりました。

 この主な要因は利益剰余金の増加額692百万円、その他有価証券評価差額金の増加額85百万円等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、5,514百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ2,336百万円増加し、3,078百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前四半期純利益が1,481百万円、減価償却費1,028百万円、減損損失164百万円、支払債務の増加額195百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額221百万円、法人税等の支払額153百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,083百万円減少し、526百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、敷金及び保証金の回収による収入95百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出364百万円、敷金及び保証金の差入による支出251百万円等による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ942百万円増加し、1,688百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,390百万円、配当金の支払額305百万円、リース債務の返済による支出192百万円による資金の減少であります。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6) 主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第2四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

 

会社名

事業所名

所在地

事業の部門

設備の内容

完了年月

完成後の増加能力

 アルビス㈱

 アルビス小松幸町店

石川県

小松市

スーパーマーケット部門

店舗新設

2020年

4月

   年間売上

  1,500百万円

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。