(1)経営方針
当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であるなか、一部社会活動が正常化する動きが見られ、徐々に景気が回復していくことが期待されます。一方、ウクライナ情勢等の政情不安も重なり、原材料価格の更なる上昇や金融資本市場の変動、原油・天然ガス、穀物や半導体等供給面での制約等により製品への価格転嫁・値上げ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍でのライフスタイルの変化に加え、消費者の節約志向、業種業態を超えた競争の激化、働き方の変化、電気料・物流費等の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループは、2年目となる「第三次中期経営計画」の中期経営方針「地域一番のお客さま満足の実現」、重点施策「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」の取り組みをさらに進めてまいります。
「お客様の多様なニーズへの対応」につきましては、地元商品や健康志向商品、簡便即食商品の拡充を図ってまいります。また、ＰＢ商品中心に高利益商品の販売強化を行い、収益構造の改善に取り組みます。
新たな取り組みである来店受取型ネットスーパー事業の本格展開等、店舗地域の特性を踏まえたうえで、お客様の利便性向上を進めてまいります。
「事業を通じた地域社会の課題解決」につきましては、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、お客様、行政、生産者、従業員等との連携を図り、地域社会の課題解決を進め、持続可能な社会の実現と共に企業価値向上に努めてまいります。特に食品スーパーマーケットの事業特性から食品廃棄物の削減への取り組みを継続するほか、2022年４月１日に施行されたプラスチック資源循環促進法に関する対応について、店頭でのお客様にお渡しするスプーン・フォーク等をバイオマスプラスチックに変更いたしました。さらに、ＣＯ２削減目標の設定と実現に向け、当社の事業活動の状況を分析し、ＣＯ２排出量の把握を行います。
次期の新店につきましては、2022年４月富山県小矢部市に「いするぎ駅店」、2022年夏に富山県黒部市に「黒部店」と中期経営計画に掲げるエリア、店舗数に基づき出店を継続してまいります。
①お客様の多様なニーズへの対応
1)販売戦略
・旬の生鮮品や名物商品等の販売強化
・ニーズの高い主力商品の価格政策
・商品開発の強化
2)デジタルマーケティングの本格化
・スマートフォンを活用したお客様への情報提供
3)新規事業の拡大
・ネットスーパー実施店舗の拡大
②従業員が挑戦できる環境の実現
1)次世代を担うマネジメント層の育成
・問題発見、課題解決型の研修
・事業創出の計画を提言するプログラム
2)新たな人事制度
・若手社員の積極登用
・目標管理と評価制度の改定
③業務基盤の活用による生産性の向上
1)店舗オペレーションの標準化による生産性向上
2)物流体制の最適化とプロセスセンターの活用推進
3)デジタル活用によるコミュニケーションの迅速化と生産性の向上
④事業を通じた地域社会の課題解決
1)コミュニケーションメッセージの設定
・「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージとして設定
2)地域行政との連携強化
・包括連携協定をはじめとした各種協定の提供（富山県、射水市など）
3)買い物困難者への対応
・移動販売事業の対象エリア拡大
・高齢者、子育て世代に優しい店舗づくり
4)環境への取組み
・食品ロス削減への取組み
・プラスチック削減
・リサイクル活動への取組み
当社グループは、今後もお客様との信頼を大切に誠実な企業を目指すとともに、事業の成長と新規事業の開発による企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業上の課題
当社グループの対処すべき事業上の課題は、第三次中期経営計画の基本的施策（「(2)経営環境及び経営戦略等」を参照）にまとめられ、各項目は担当部門の目標へ細分化し、進捗を管理することとしております。
a.お客様の多様なニーズへの対応
当社グループは、食のライフラインを守るため、安全・安心な商品の提供を通じ、お客様に満足していただける店づくりを課題としております。地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を提供するとともに、トレンドやお客様のニーズを捉えた惣菜の品揃えを行うことにより、店舗の販売力を高める施策を行っております。また、多様化するお客様のニーズに対して、デジタルマーケティングの活用や新規事業を展開することで対応し、お客様満足度の向上に取り組んでおります。
次年度の取組みとして、お買い物時間の短縮を目的としたネットスーパー事業を順次拡大してまいります。本事業では、地域の特性を踏まえたうえで、お客様の利便性向上と当社の収益性向上を両立できるビジネスモデルを計画しております。
新店につきましては、富山県小矢部市に「いするぎ駅店」を出店、黒部市に「黒部店」の出店を予定しており、中期経営計画に掲げるエリア、店舗数に基づき出店を継続してまいります。
b.従業員が挑戦できる環境の実現
競争環境が厳しくなる中で、地域のお客様のニーズに合わせた店づくりが重要な課題となっております。その中心的役割を果たす管理職社員には、次世代を担う経営者候補としてより高い視座を持って課題解決を進めていく能力が求められます。そのような人材を育成するための教育プログラムを実施してまいります。
また、従業員のモチベーションを高め、取組みがより適正に評価されるよう人事制度の改定にも取り組んでおります。
c.業務基盤の活用による生産性の向上
プロセスセンターにおいては、商品供給の安定化と業務の可視化による原価改善に努めております。店舗においては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。
また、全社的にデジタルを活用し、オペレーションの標準化とコミュニケーションの迅速化を図ることで、業務の効率化を推進してまいります。
d.SDGs達成への取組み
国連から「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が2015年に公表され、人権の尊重と保護、法令遵守、安全・安心な労働環境、地球環境の保全、適切な情報管理等へ責任をもって取り組むことが企業の社会的使命として求められています。当社グループは、事業活動において社会課題解決と企業価値向上の両立を図り、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の達成に取り組んでおります。
e.新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不透明な中、当社グループは、食のライフラインを守るために店舗の営業継続を最優先と捉えております。当社グループで感染者が発生した場合、店舗休業やプロセスセンター生産停止等により商品が提供できず、ライフラインとしての機能を果たせなくなるため、全社で感染症対策を強化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、販売方法、販促方法及び店舗オペレーションを変更し、継続的かつ適切に対応していく方針であります。
②財務上の課題
当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを原則としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループで発生した場合に備えて、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
第三次中期経営計画において、最終年度であります2024年３月期には、店舗数72店舗、営業収益1,051億円、営業利益26億円、経常利益32億円を計画しております。
また、財務指標として同業他社のROAやROE等を意識しておりますが、プロセスセンターへの先行投資の影響を考慮し、当面は売上高経常利益率３％を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)店舗運営に関するリスク
①食品の安全性について
当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「より新鮮で より美味しく 安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念の下、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗での衛生管理の徹底、製造子会社におけるISO規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一食中毒が発生した場合には、お客様の健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各報告及び従業員への教育を再徹底いたします。
②競争激化について
当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県、岐阜県及び愛知県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化した場合、店舗売上高の減少や競争に係るコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を強化し、他社よりも高い競争力を保持するほか、お客様ニーズに即した販売促進を実施することにより、業績の維持・向上を図っております。
③人材育成・確保について
当社グループは、店舗の積極的な出店やM&Aにより事業を成長させる方針であります。店舗の増加に対して人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
出店やM&Aにより増加した店舗を早期に安定軌道へ乗せるためには、専門性の高い人材の確保と、経験豊かな店長や部門チーフ等を育成する必要があります。当社グループは、新卒社員の定期採用、一定のキャリアを有する中途社員の採用等により積極的に人材を確保するとともに、知識・経験の異なる等級別に適正な業務配置と教育研修を通じ、人材育成に努めております。
④コンプライアンスについて
当社グループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、ＪＡＳ法、労働基準法及び働き方改革関連法等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行いコンプライアンスの徹底に努めております。また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。
⑤個人情報の保護について
当社グループは、お客様へのサービス向上を図るために会員カードを発行し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。万一個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っております。
⑥情報システムのトラブルについて
当社グループは、自然災害や事故等により情報システムに被害が生じた場合や、不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故等のリスクへの対応として、バックアップ体制を整備するとともに、重要な情報システムの管理については安全性を確認した上で専門業者に業務委託しております。また、不正アクセス等のリスクへの対応として、日常における運用管理を強化するとともに、適切なセキュリティ対策を実施しております。
(2)出店戦略に関するリスク
①出店に関する法的規制について
当社グループは、店舗の積極的な出店により事業を成長させる方針であります。当社グループの単独店舗及びショッピングモールの開発・運営に際しては、関連する法律や条例等の規制を受けることとなります。特に、規制対象となる場所・店舗規模の出店においては、各規制対応に一定期間を要するため、出店手続きが遅延した場合、事業成長の進捗に遅れが生じる可能性があります。
当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。
②固定資産の減損について
当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測誤りや出店後の競争環境の影響等があり、当社グループでは、当該原因把握を早期に行い、改善計画を策定・実行しております。改善計画の策定時において、各施策を講じても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。
③敷金及び保証金について
当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。差入れ先の倒産等により、敷金及び保証金の全部又は一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、敷金及び保証金の残高が大きい差入れ先について、定期的な財政状態の調査や担保等の保全を行うほか、回収不能額を見積もり貸倒引当金の設定を行っております。
(3)外的要因に関するリスク
①金利変動による影響について
当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っており、主に金融機関から資金調達を行っております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策、海外情勢等により為替相場や海外金利の影響で、急激に金利が上昇した場合、支払利息が多額に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金利変動リスクを回避するために、長期借入金は店舗に係る設備資金のみとし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。
②自然災害による影響について
店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現場でのお客様及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定しております。また、定期的に避難訓練やモバイルを使用した安全確認テストを実施するなど、災害時の機能不全リスクを低減する取組みを行っております。
③新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおりますが、店舗、プロセスセンター、本社及び取引先等において感染者が発生し、店舗の営業や商品の供給に支障をきたした場合、また、テナント企業の営業継続が困難となり契約解除・賃料減免等の要請を受けた場合等、店舗売上高や賃貸等不動産収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症対策として、店舗では、お客様の安全に配慮し、従業員の健康管理、レジ周りやイートインコーナーにおける３密を回避する措置、各箇所の除菌、営業時間の短縮等の対応を徹底しております。また、本社では、従業員の健康管理、執務場所の分散化、出張や不要不急の外出を原則禁止、社内研修の見直し、商談等をテレビ会議や電話、メール等で行う等の感染症対策を徹底しております。さらに、従業員に感染者等が発生した場合の対応をマニュアル化するとともに、店舗及び従業員の情報を一元管理し、随時モニタリングする体制を構築・運用しております。
④原油及び電気料の高騰について
当社グループでは、トレー、フィルム等石油製品を使用しております。また、各店舗及び物流・プロセスセンターにおいて電力を使用しておりますが、原油価格の上昇や円安による為替変動により、想定以上の石油製品や電力料金の高騰が見られた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗で使用する電力消費におきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策を継続し、社会経済活動が緩やかに正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化により、国際物流機能停滞による調達の制約、原材料価格の高騰や急激な円安の進行等、依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、消費者マインド低下による節約志向は根強く、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料費や電気料金等の高騰により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはスーパーマーケットとして「食のライフラインを守る」使命を果たすため、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底しながら、お客様のニーズに細やかに対応する店舗の営業継続に取り組んでまいりました。
今年度よりスタートしました第三次中期経営計画（第55期～第57期）は、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点施策とし、以下の施策に取り組んでおります。
「お客様の多様なニーズへの対応」として、ニーズの高い主力商品の販売を強化するための価格政策、旬の生鮮品や名物商品の訴求に取り組みました。「店舗」では、「キャッシュレス決済」のニーズに対応し、お客様が利用できるブランドの拡充と決済方法の変更を実施しました（2021年10月）。また、お子様連れのお客様が買い物しやすいよう店舗設備改修やお買い物割引サービス、イベント開催など各種取り組みを実施し、このような取り組みが評価され、富山県より「子育て支援とやま賞」を受賞しました（2021年11月）。「デジタル分野」では、従来より「アルビスアプリ」を通じて、スマートフォンを活用し、お客様に役立つ情報を直接かつタイムリーに提供しております。さらに、自家用車を保有する有職主婦が多い地域特性を踏まえた来店受取型のネットスーパー事業の実証実験を丸の内店で開始し（2022年２月）、今後、実施店舗を拡大します。これは、お客様がＷＥＢで購入商品を登録・決済いただき、プロであるスタッフが選んだ鮮度の良い商品をお客様は車から降りることなく店舗駐車場で受け取りができる仕組みで、お客様の「お買い物手段の多様化」に応えていくサービスとの位置づけです。この他「お買い物手段の多様化」に対応すべく従来より取り組んでいる移動販売事業については順次拡大しており、富山県滑川市、氷見市及び石川県金沢市、白山市、能美市で運行を開始し、現在、移動販売車13台が運行しております。
「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、販売現場を基点に生産性向上をテーマにした基礎力向上プログラムの実施、管理職向けに「課題発見・問題解決」をテーマとしたマネジメント力強化プログラムを実施、更に幹部候補者研修として「事業創出・計画立案・提案」のプレゼンテーションを行うプログラムを実施しました。
「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大し、生産性向上を図ったことに加え、物流の配送効率の改善を目的として、店舗への商品配送回数と発注リードタイムの見直しを行いました。また、ＷＥＢ会議などデジタルツールの利用促進による生産性向上を図っております。
今期より重点施策としております「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ各種活動に取り組んでおり、コロナウイルス感染症対策として、石川県、富山県の医療従事者の方々への応援金の寄付（2021年４月）、富山県射水市の社会福祉法人への支援物資の提供（2021年５月）、ウクライナの人道食糧支援としてＷＦＰへの寄付等（2022年３月）を実施しました。またお買物支援対策となる移動販売事業のドライバーに対して、富山県警察より「安全安心見守り隊」の委嘱（2021年10月）を受け、高齢者や単身世帯の見守り、特殊詐欺等被害防止の啓発活動を行い、安全で安心な住みよい地域づくりに取り組んでおります。2021年７月からはご家庭で使用予定のない食品を集め、地域の福祉協議会等を通じて必要な方々へお届けする「フードドライブ」に取り組んでおります。多くの自治体等から継続実施の要請を受け、毎月、富山県・石川県の各県１店舗において、連続的に「リレーフードドライブ」を実施しております。
新店につきましては、新規エリアとして愛知県に「中村二瀬店」を出店したほか、「福井南店」「七尾店」を出店しました。既存店につきましては、「安原中央店」「いみずの小杉店」「アピア店」「西南部店」の改装を実施し、お客様の利便性向上を図りました。
以上の結果、当連結会計年度は、第１四半期は前期のコロナ禍初期の内食需要の急増と富山県の要請による県民向けマスク販売の反動減がありましたが、第２四半期以降においては新規出店や改装の効果、販売促進施策等による売上増加により、営業収益92,068百万円となりました。利益面につきましては、ＰＢ商品等を中心に高利益商品の売上増加の取り組み、また、物流価格が高騰しているなか、物流構造の見直しにより売上に対する物流費の比率が減少傾向にあり、営業利益2,451百万円（前年同期比36.4％増）、経常利益3,046百万円（前年同期比6.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,105百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、販売実績は
当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、48,463百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加額1,013百万円、売掛金の増加額158百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少額132百万円、リース資産（純額）の増加額175百万円、建設仮勘定の減少額220百万円、繰延税金資産の減少額163百万円、投資その他の資産の減少額176百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、19,012百万円となりました。
この主な要因は、買掛金の増加額295百万円、未払法人税等の減少額567百万円、流動負債その他の減少額364百万円、資産除去債務の減少額101百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加し、29,450百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,105百万円、配当金612百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し、6,928百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,210百万円（前連結会計年度は5,606百万円）となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が3,060百万円、減価償却費2,079百万円、貸倒引当金の増加額53百万円、支払債務の増加額481百万円等による資金の増加と、賞与引当金の減少額54百万円、売上債権の増加額158百万円、棚卸資産の増加額150百万円、未払消費税等の減少額115百万円、法人税等の支払額1,330百万円等による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,147百万円（前連結会計年度は1,942百万円）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出1,806百万円、敷金及び保証金の差入による支出200百万円等による資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入153百万円等による資金の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,060百万円（前連結会計年度は2,399百万円）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入2,300百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,351百万円、リース債務の返済による支出395百万円、配当金の支払額612百万円等による資金の減少であります。
④ 販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
部門別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
生鮮食品 |
45,739,965 |
－ |
|
非生鮮食品 |
44,870,807 |
－ |
|
スーパーマーケット部門売上高計 |
90,610,772 |
－ |
|
その他 |
359,342 |
－ |
|
売上高合計 |
90,970,115 |
－ |
（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。
２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。
３．その他は、外販部門売上高等であります。
４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。
５. 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、販売実績は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
部門別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
生鮮食品 |
28,653,161 |
－ |
|
非生鮮食品 |
34,028,219 |
－ |
|
スーパーマーケット部門仕入高計 |
62,681,380 |
－ |
|
その他 |
168,251 |
－ |
|
仕入高合計 |
62,849,632 |
－ |
（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。
２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。
３．その他は、外販部門仕入高等であります。
４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。
５. 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、仕入実績は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益92,068百万円、営業利益2,451百万円（前年同期比36.4％増）、経常利益3,046百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,105百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、営業収益は
当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。
営業収益の減少（前期比2,148百万円）の主な要因は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したことにより、売上高が前期比2,727百万円減少したこと（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更））、既存店の売上高が前期比3,119百万円減少したこと、前期に出店した新店の売上高が前期比745百万円増加したこと、当期に出店した新店の売上高が3,126百万円あったことなどであります。
営業利益の増加（前期比654百万円）の主な要因は、売上総利益について、プロセスセンターの原価改善やPB商品等を中心とした高利益商品の売上増加の取り組みにより686百万円増加したこと、販売費及び一般管理費について、店舗数の増加等により58百万円増加したこと等であります。
なお当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、売上原価が542百万円減少、販売費及び一般管理費が2,185百万円減少しましたが（合計2,727百万円減少）、売上高の減少も同額であるため、営業利益に対する影響はありません（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更））。
経常利益の増加（前期比171百万円）の主な要因は、営業利益の増加654百万円、営業外収益の助成金収入550百万円減少等であります。助成金収入の減少は、前期において農林水産省の「令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業」に参画し、全店舗で国内の農水産物の販促企画「生産者応援フェア」を実施したことに対する助成金の反動減であります。
経営効率につきましては、自己資本利益率は前期5.43%から当期7.33％と上昇しました。ＰＢ商品等を中心に高利益商品の販売拡大の取り組み、プロセスセンターの原価改善、物流構造の見直しによる物流費の低減等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益の増加（前期比609百万円）の主な要因は、経常利益の増加171百万円のほか、前年に特別損失に計上した減損損失について当期の計上が無かったこと、雇用促進税制に係る税額控除の適用により法人税、住民税及び事業税が減少したことなどであります。なおこの結果、自己資本利益率は、前期5.43％から当期7.33％と上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,210百万円（前連結会計年度は5,606百万円）の収入となり、前連結会計年度と比較して1,395百万円の減少となりました。減少の主な要因は、減損損失計上額の減少600百万円、貸倒引当金の増減額の減少133百万円、賞与引当金の増減額の減少266百万円、助成金の受取額の減少350百万円、法人税等の支払額の増加914百万円などであります。
店舗の出店や改装等により投資活動によるキャッシュ・フローは2,147百万円（前連結会計年度は1,942百万円）の支出となり、リース債務の返済が進んだこと等により財務活動によるキャッシュ・フローは1,060百万円（前連結会計年度は2,399百万円）の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より1,013百万円増加し、6,928百万円となっております。
b. 財務に関する基本的な考え方
当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置づけており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。
当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されています。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資してまいります。
財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率13.2％、売上高借入金比率7.0％であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。
財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。
c. 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。
また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。
新型コロナウイルス感染症を起因とする事業の一部停止が生じる場合には、資金需要が生じる可能性がありますが、現在のところ、当該資金需要は生じておりません。
d. 資金調達
当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金については内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金については、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際しては、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。
また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。新型コロナウイルス感染症による資金需要が生じた場合も、金融機関より調達可能である旨の連絡を受けております。
今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先にし、種々の方法を検討してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。