第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,914,694	6,928,689
売掛金	2,207,357	2,366,260
商品	1,940,867	2,078,860
原材料及び貯蔵品	134,853	147,377
その他	1,496,809	1,458,265
貸倒引当金	△3,875	△68,590
流動資産合計	11,690,706	12,910,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 33,421,914	※２ 35,371,207
減価償却累計額	△17,707,315	△19,564,078
建物及び構築物（純額）	15,714,599	15,807,128
機械装置及び運搬具	3,622,677	3,657,603
減価償却累計額	△2,763,241	△2,930,544
機械装置及び運搬具（純額）	859,436	727,059
土地	11,335,951	11,357,995
リース資産	2,005,969	2,219,741
減価償却累計額	△829,517	△867,463
リース資産（純額）	1,176,451	1,352,277
建設仮勘定	317,356	96,429
その他	4,560,905	4,646,507
減価償却累計額	△3,942,229	△4,094,887
その他（純額）	618,675	551,619
有形固定資産合計	30,022,470	29,892,511
無形固定資産
のれん	139,727	102,991
その他	830,299	820,420
無形固定資産合計	970,027	923,412
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 687,622	※１ 618,962
敷金及び保証金	3,516,844	3,558,805
繰延税金資産	725,308	562,111
その他	505,474	328,633
貸倒引当金	△343,091	△332,224
投資その他の資産合計	5,092,158	4,736,288
固定資産合計	36,084,655	35,552,212
資産合計	47,775,362	48,463,075

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,953,982	5,249,786
１年内返済予定の長期借入金	2,290,213	2,195,073
リース債務	358,017	390,040
未払法人税等	885,883	318,370
賞与引当金	716,828	661,881
役員賞与引当金	21,478	16,580
その他	3,817,849	3,453,264
流動負債合計	13,044,251	12,284,995
固定負債
長期借入金	4,162,889	4,206,151
リース債務	841,981	984,203
受入敷金保証金	※２ 624,348	※２ 611,279
退職給付に係る負債	33,591	－
資産除去債務	929,154	827,761
その他	118,104	98,273
固定負債合計	6,710,068	6,727,669
負債合計	19,754,320	19,012,665
純資産の部
株主資本
資本金	4,908,337	4,908,337
資本剰余金	5,633,238	5,633,238
利益剰余金	18,656,873	20,149,484
自己株式	△1,232,934	△1,232,934
株主資本合計	27,965,515	29,458,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,526	△7,716
その他の包括利益累計額合計	55,526	△7,716
純資産合計	28,021,041	29,450,409
負債純資産合計	47,775,362	48,463,075

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	93,144,140	※１ 90,970,115
売上原価	65,673,897	64,758,703
売上総利益	27,470,242	26,211,411
不動産賃貸収入	1,072,087	1,097,979
営業総利益	28,542,330	27,309,390
販売費及び一般管理費
販売促進費	2,496,988	311,712
広告宣伝費	1,079,747	1,080,839
給料及び手当	8,135,398	8,452,348
賞与引当金繰入額	685,880	633,504
役員賞与引当金繰入額	21,478	16,580
退職給付費用	94,250	90,831
法定福利及び厚生費	1,298,161	1,261,151
水道光熱費	1,331,108	1,463,802
リース料	33,570	35,493
減価償却費	1,705,977	1,738,499
賃借料	2,170,184	2,264,129
租税公課	525,625	547,616
貸倒引当金繰入額	187,643	53,849
業務委託費	2,530,164	2,630,628
その他	4,448,500	4,276,408
販売費及び一般管理費合計	26,744,680	24,857,395
営業利益	1,797,649	2,451,995
営業外収益
受取利息	13,471	13,092
受取配当金	16,293	15,681
受取手数料	45,771	48,326
助成金収入	600,000	50,000
受取販売奨励金	140,065	159,148
その他	346,061	386,975
営業外収益合計	1,161,663	673,224
営業外費用
支払利息	23,404	26,105
出向者給与	32,221	44,514
固定資産除却損	9,206	111
その他	20,343	8,419
営業外費用合計	85,175	79,150
経常利益	2,874,137	3,046,068

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	14,519
特別利益合計	－	14,519
特別損失
減損損失	※２ 600,113	－
特別損失合計	600,113	－
税金等調整前当期純利益	2,274,023	3,060,588
法人税、住民税及び事業税	1,052,350	761,924
法人税等調整額	△273,797	193,537
法人税等合計	778,552	955,462
当期純利益	1,495,470	2,105,126
親会社株主に帰属する当期純利益	1,495,470	2,105,126

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,495,470	2,105,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,781	△63,243
その他の包括利益合計	※１ 55,781	※１ △63,243
包括利益	1,551,252	2,041,883
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,551,252	2,041,883
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,908,337	5,633,238	17,773,791	△1,232,723	27,082,644
当期変動額
剰余金の配当			△612,388		△612,388
親会社株主に帰属する当期純利益			1,495,470		1,495,470
自己株式の取得				△211	△211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	883,082	△211	882,871
当期末残高	4,908,337	5,633,238	18,656,873	△1,232,934	27,965,515

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△254	△254	27,082,389
当期変動額
剰余金の配当			△612,388
親会社株主に帰属する当期純利益			1,495,470
自己株式の取得			△211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,781	55,781	55,781
当期変動額合計	55,781	55,781	938,652
当期末残高	55,526	55,526	28,021,041

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,908,337	5,633,238	18,656,873	△1,232,934	27,965,515
当期変動額
剰余金の配当			△612,515		△612,515
親会社株主に帰属する当期純利益			2,105,126		2,105,126
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,492,610	－	1,492,610
当期末残高	4,908,337	5,633,238	20,149,484	△1,232,934	29,458,126

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,526	55,526	28,021,041
当期変動額
剰余金の配当			△612,515
親会社株主に帰属する当期純利益			2,105,126
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63,243	△63,243	△63,243
当期変動額合計	△63,243	△63,243	1,429,367
当期末残高	△7,716	△7,716	29,450,409

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,274,023	3,060,588
減価償却費	2,078,650	2,079,761
減損損失	600,113	－
のれん償却額	46,575	49,855
貸倒引当金の増減額（△は減少）	187,643	53,849
賞与引当金の増減額（△は減少）	211,686	△54,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,764	△29,691
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,565	△4,898
受取利息及び受取配当金	△29,764	△28,773
支払利息	23,404	26,105
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△14,519
売上債権の増減額（△は増加）	△325,964	△158,903
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,269	△150,196
支払債務の増減額（△は減少）	128,448	481,966
未払消費税等の増減額（△は減少）	348	△115,426
助成金の受取額	400,000	50,000
その他	377,972	292,923
小計	6,020,737	5,537,693
利息及び配当金の受取額	23,018	27,327
利息の支払額	△20,815	△23,717
法人税等の支払額	△416,601	△1,330,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,606,338	4,210,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,645,992	△1,806,252
無形固定資産の取得による支出	△17,145	△57,024
敷金及び保証金の差入による支出	△377,332	△200,426
敷金及び保証金の回収による収入	173,528	153,187
その他	△76,004	△236,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,942,947	△2,147,386

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,200,000	2,300,000
長期借入金の返済による支出	△2,613,288	△2,351,878
リース債務の返済による支出	△374,000	△395,892
自己株式の取得による支出	△211	－
配当金の支払額	△612,243	△612,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,399,743	△1,060,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,263,647	1,002,867
現金及び現金同等物の期首残高	4,651,046	5,914,694
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11,127
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,914,694	※１ 6,928,689

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

㈱アルデジャパン、アルビスクリーンサポート㈱

連結子会社であった㈱オレンジマートは、2021年６月１日付でアルビス㈱と合併しました。

(2）非連結子会社の名称

㈱アルビスファーム信州なかの、㈱Ａ＆Ｓ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

㈱アルビスファーム信州なかの、㈱Ａ＆Ｓ

　　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　小売店舗の商品は、売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、その他は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　９～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社及び連結子会社は食品スーパーマーケットを主な事業としております。同事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損の兆候を把握したが、減損損失を計上しなかった 固定資産の帳簿価額	4,849,601	6,056,573
減損損失	600,113	－

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各資産グループの翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　各資産グループの営業損益が２年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び費用予測に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、競合の状況や業界の趨勢等の外部環境と、経営上の課題に対応して実施する施策等を考慮しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、固定資産の減損に係る会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、当連結会計年度の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が2,727百万円減少、売上原価が542百万円減少、売上総利益が

2,185百万円減少、営業総利益が2,185百万円減少、販売費及び一般管理費が2,185百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者給与」は、金額的重要性が増

　したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会

　計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた52,564千

　円は、「出向者給与」32,221千円、「その他」20,343千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	1,000千円	2,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	165,755千円	228,500千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受入敷金保証金	85,089千円	86,203千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　各資産グループの営業損益が２年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
富山県富山市	遊休資産	建物及び構築物、その他	151,260
富山県高岡市	店舗等	建物及び構築物、その他	283,738
石川県羽咋郡	遊休資産	建物及び構築物、その他	165,114

　なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物567,833千円、その他32,280千円であります。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	83,492千円	△82,062千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	83,492	△82,062
税効果額	△27,711	18,819
その他有価証券評価差額金	55,781	△63,243
その他の包括利益合計	55,781	△63,243

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,926	－	－	9,255,926
合計	9,255,926	－	－	9,255,926
自己株式
普通株式（注）	507,479	80	－	507,559
合計	507,479	80	－	507,559

（注）普通株式の自己株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	307,041	35.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	307,039	35.00	2020年９月30日	2020年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	307,039	利益剰余金	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,255,926	－	－	9,255,926
合計	9,255,926	－	－	9,255,926
自己株式
普通株式（注）	507,559	－	－	507,559
合計	507,559	－	－	507,559

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	307,039	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	306,192	35.00	2021年９月30日	2021年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	306,192	利益剰余金	35.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,914,694	千円	6,928,689	千円
現金及び現金同等物	5,914,694		6,928,689

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、建物及び構築物、店舗設備（器具備品）

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、新規出店などの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定することで市場リスクや信用リスクを回避しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、回収までの期間は短期ではありますが、信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の出店に際して、不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

　長期借入金(１年内返済予定を含む)は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、原則として固定金利にて調達を行います。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①信用リスクの管理

　売掛金や敷金及び保証金については、当社は、取引先の状況をモニタリングし、回収懸念を早期に把握する体制を取っております。また、貸倒引当金計上基準に従い、回収可能性を吟味して、必要な貸倒引当金を計上しております。

　投資有価証券のうち非上場株式については、当該企業の決算書を毎期入手し財政状態に応じて投資有価証券評価損の計上など必要な処理を行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券のうち時価のあるものについては、四半期毎に時価の把握を行い、また、発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金調達に関しては、当社は各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)売掛金	2,207,357	2,207,357	－
(2)投資有価証券
その他有価証券	579,130	579,130	－
(3)敷金及び保証金	3,516,844
貸倒引当金	△314,049
小　　計	3,202,795	3,177,658	△25,136
資産　計	5,989,282	5,964,145	△25,136
(1)買掛金	4,953,982	4,953,982	－
(2)長期借入金 (1年内返済予定含む)	6,453,102	6,465,139	12,037
負債　計	11,407,084	11,419,121	12,037

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　　　　　２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　　　　　　　　「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと

　　　　　　　　　　おりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	108,491

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)売掛金	2,366,260	2,366,260	－
(2)投資有価証券
その他有価証券	499,920	499,920	－
(3)敷金及び保証金	3,558,805
貸倒引当金	△303,492
小　　計	3,255,313	3,208,951	△46,361
資産　計	6,121,494	6,075,132	△46,361
(1)買掛金	5,249,786	5,249,786	－
(2)長期借入金 (1年内返済予定含む)	6,401,224	6,371,133	△30,090
負債　計	11,651,010	11,620,920	△30,090

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	119,041

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,914,694	－	－	－
売掛金	2,207,357	－	－	－
敷金及び保証金	403,401	955,993	676,784	1,480,664
合計	8,525,453	955,993	676,784	1,480,664

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,928,689	－	－	－
売掛金	2,366,260	－	－	－
敷金及び保証金	575,650	860,976	599,524	1,522,653
合計	9,870,599	860,976	599,524	1,522,653

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	2,290,213	1,735,089	1,294,666	847,570	233,449	52,115
合計	2,290,213	1,735,089	1,294,666	847,570	233,449	52,115

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	2,195,073	1,731,317	1,330,887	693,433	423,395	27,119
合計	2,195,073	1,731,317	1,330,887	693,433	423,395	27,119

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル分類しております。

　レベル１の時価　：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価　：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価　：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	499,920	－	－	499,920
資産計	499,920	－	－	499,920

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	2,366,260	－	2,366,260
敷金及び保証金	－	3,208,951	－	3,208,951
資産計	－	5,575,212	－	5,575,212
買掛金	－	5,249,786	－	5,249,786
長期借入金	－
（１年内返済予定含む）	－	6,371,133	－	6,371,133
負債計	－	11,620,920	－	11,620,920

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　売掛金

　短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

　敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

　また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　買掛金

　短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

　長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	286,641	162,993	123,647
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	286,641	162,993	123,647
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	292,488	325,874	△33,385
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	292,488	325,874	△33,385
合計		579,130	488,867	90,262

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	224,734	162,993	61,741
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	224,734	162,993	61,741
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	275,185	325,874	△50,688
	(2)債券	－
	(3)その他	－
	小計	275,185	325,874	△50,688
合計		499,920	488,867	11,052

（注）市場価格のない、非上場株式等（連結貸借対照表計上額　119,041千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	16,147	14,519	－
（2）債権	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	16,147	14,519	－

３．減損処理を行った有価証券

  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。

　　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　なお、当社が2021年６月１日付で吸収合併した連結子会社であった株式会社オレンジマートの退職一時金制度は確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自　2020年４月１日  　至　2021年３月31日）	当連結会計年度  （自　2021年４月１日  　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	28,827千円	33,591千円
退職給付費用	11,344	676
退職給付の支払額	△6,580	△11,744
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△22,523
退職給付に係る負債の期末残高	33,591	－

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度  （自　2020年４月１日  　至　2021年３月31日）	当連結会計年度  （自　2021年４月１日  　至　2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	58,706千円	－
年金資産	△25,115	－
	33,591	－
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,591	－
退職給付に係る負債	33,591	－
退職給付に係る負債の期末残高	33,591	－

　(3)簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　11,344千円　当連結会計年度　－千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）85,605千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）94,738千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産		（千円）			（千円）
賞与引当金		217,915			201,211
貸倒引当金		105,348			121,847
減損損失		497,980			504,273
未払事業税		54,415			40,335
未払事業所税		12,433			12,117
繰越欠損金		142,446			45,508
資産除去債務		285,443			254,543
その他		166,804			209,266
繰延税金資産小計		1,482,788			1,389,104
評価性引当額		△344,004			△429,943
繰延税金資産合計		1,138,784			959,161
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△130,383			△124,232
土地時価評価差額金		△120,418			△120,418
その他		△162,673			△152,397
繰延税金負債合計		△413,475			△397,049
繰延税金資産の純額		725,308			562,111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
		（％）			（％）
法定実効税率		30.4			30.4
（調整）
交際費等の永久差異		0.5			0.4
受取配当金益金不算入		△0.3			△0.0
法人住民税均等割額		1.9			1.4
評価性引当額の増減		0.2			0.6
役員賞与		0.3			0.2
のれんの償却		0.6			0.5
法人税額の特別控除		－			△3.4
その他		0.8			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.4			31.2

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

　当社は、2020年9月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月1日付で、当社の子会社である株式会社オレンジマートを吸収合併いたしました。

⑴　取引の概要

①　被合併企業の名称及び事業内容

　被合併企業の名称　　　　　株式会社オレンジマート

　事業の内容　　　　　　　　スーパーマーケット事業

②　企業結合日（効力発生日）

　2021年6月1日

③　企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社オレンジマートを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　アルビス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社を存続会社、株式会社オレンジマートを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、当社グループ内の経営効率化を更に推し進め、お客様により一層満足いただける商品・サービスの提供ができるものと判断しております。

⑵　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主にスーパーマーケット部門における店舗の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日までと見積り、割引率は主に2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	682,386千円	938,957千円
見積りの変更に伴う増加額	150,718	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	106,032	88,316
時の経過による調整額	10,016	10,290
資産除去債務の履行による減少額（△）	△10,196	△200,250
期末残高	938,957	837,315

（賃貸等不動産関係）

　当社連結グループでは、主として富山県と石川県において、賃貸用の商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221,796千円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259,450千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,917,682	4,719,087
	期中増減額	△198,595	△66,551
	期末残高	4,719,087	4,652,536
期末時価		4,500,374	4,397,172

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、同事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しているため、収益の性質、計上時期等に重要な相違が無いこと、キャッシュ・フローは商品の引き渡し時点または引き渡し後の短期間のうちに発生するため不確実性が乏しいことなどから、収益を分解した情報を開示する重要性が無いため、記載を省略しております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

　また過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格については重要性が乏しいことから記載を省略しております。

　また、顧客との契約から受け取る対価の額のうち、取引価格に含まれない金額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、600,113千円であります。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は46,575千円、未償却残高は139,727千円であります。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は49,855千円、未償却残高は102,991千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主の子会社	三菱食品㈱	東京都 文京区	10,630,000	食品卸売業	（被所有）直接 1.59	食品・酒の仕入	商品仕入	5,437,059	買掛金	519,753

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　商品の購入については、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

２．当連結会計年度末において、当社は、三菱食品㈱の株式を2,000株保有しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	3,203円00銭
１株当たり当期純利益	170円94銭

１株当たり純資産額	3,366円39銭
１株当たり当期純利益	240円63銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,495,470	2,105,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,495,470	2,105,126
普通株式の期中平均株式数（株）	8,748,392	8,748,367

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,290,213	2,195,073	0.139	－
１年以内に返済予定のリース債務	358,017	390,040	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,162,889	4,206,151	0.151	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	841,981	984,203	－	2027年
計	7,653,100	7,775,468	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,731,317	1,330,887	693,433	423,395
リース債務	365,059	311,470	203,058	104,615
計	2,096,376	1,642,357	896,491	528,010

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	22,461,070	45,598,921	69,200,104	92,068,094
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	788,989	1,557,144	2,572,359	3,060,588
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	482,416	1,019,352	1,700,059	2,105,126
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	55.14	116.52	194.33	240.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	55.14	61.38	77.81	46.30